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オーロラ

今期はオーロラ出現の当たり年とかで、北欧ノルウェー、スエーデンにオーロラを見に行ってきました。
チャンスは4晩。しかしノルウェーのトロムソでは雨、スエーデンのキールナに異動してからは雪が降り、諦めかけた3日目の晩7時頃より1時間、又10時過ぎに大爆発が起こった。
360度の大空のあちこちに現れては消え、‐10℃の寒さも忘れるほど神秘な世界に引き込まれていきました。
肉眼ではもやもやと白っぽく動き、シャッタースピードを15秒ほど開放し撮った写真ではグリーン・下方に少しピンク色のオーロラがくっきりと捉えられていました。ラッキーなことにオーロラと流れ星も映像に捉える事ができました。
キールナのコテージは小さな街から少し離れた高台の自然の中にあり、コテージの目の前で観察出来、絶好のロケーションです。

 
最終の晩は乗り換え中継地コペンハーゲンに移り、北欧の福祉国家の豊かさを目のあたりにしてピリオッド。
自転車天国の街中は車道・自転車レーン・歩道と分かれており、自転車レーンでの運転者はスピードを緩める事もなくビュンビュン飛ばしてくる。事故が起こったときは歩行者が罰金を払わなければならないとか。歩行者は注意深く、すばやく渡らなければならない。
国を挙げての子育てで、自転車レーンには子供を乗せるワゴン車を自転車の前に取り付け、子供が多く大事にされている様子。勿論病院・教育費は無料。義務教育は10年制までで、その時点で自分の将来の方向性を決めなくてはならず、働くのか先の教育に進むのか。
親の子育ても18歳まで、それ以後の学生の生活費は国の負担。但し、給料の半分近くの税金を納めなければならない。
先の心配がない代わり、野心のある人が少なく、毎日の生活を楽しむ民族とか。日本のように老後は自己責任で言う国とどちらが人間として幸せなのか考えさせられてしまう。

北欧は物価が高いと聞いていたが、ノルウェーの高さは半端でない。ワインなども日本と同じ輸入物が倍近い値段で売られているし(殆ど税金か)、北欧人は体も大きい分アルコール摂取量も多いとか。その為かアルコールの規制が厳しく、一般の食料品マーケットなどではノンアルコールビールしか取り扱っていない。
長ーい冬には鬱になる人が多く、「ハッピーピル」と言う薬を飲むと言う。思わず笑ってしまう命名である。

勿論殆どの女性が働き、権利は守られており、最近は女性の力の方が強く、差別ではないかと言う男性もいるとか。前ワゴン車に子供を乗せ、マーケットで買い物している男性も多く、一緒に子育てしている様子がうかがえました。先進国はどこでも少子化が進んでおり、子供が多い国に来るとほっと和みますね。

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# by chakochan20 | 2013-03-17 11:15 | 思うこと(19)

国際女性デー

国際女性デー

憲法24条、女性差別撤廃条約を遵守!
      民法改正を求める院内集会

  講演 「家族と法 ―憲法24条の意義について―
      二宮周平さん(立命館大学法学部教授)


  日 時  3月8日(金)11:00~12:30
  会 場  衆議院第二議員会館 1階多目的会議室
  主 催  mネット・民法改正情報ネットワーク
  共 催  日本弁護士連合会


 選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃の民法改正は、1996年
に法制審議会から答申をされながら、現在まで実現していません。
 民法改正されないため、夫婦同氏規定や婚外子相続分規定の違憲性を問う
裁判が提起されています。また、国連の主な人権委員会は、民法改正を度々
勧告しています。しかし、国は法改正への努力を怠っています。
 昨年末、憲法24条改正を目論み、夫婦別姓反対を公約に掲げる政党が政
権をとったことから、立法府での議論が後退するのではないかと憂慮する声
が高まっています。
 そこで、国際女性デーに、ジェンダー平等に取り組むNGOと協同し、憲
法24条や女性差別撤廃条約の意義を再確認し、民法改正を求める集会を開
催することにいたしましたので、ぜひご参加ください。
 
 *チラシはmネットのウェブサイトからご覧いただけます。
  http://www.ne.jp/asahi/m/net/
# by chakochan20 | 2013-02-25 18:07 | お知らせ(150)

「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク10周年記念の集い」

女性差別撤廃条約を活かす日本へ
~これからどうする~

日時:2月24日(日)13:30~16:00
会場:文京学院大学 スカイホール(D館6階)
   文京区向丘1-19-1 南北線「東大前」駅下車(2番出口)徒歩0分
   アクセス http://info.bgu.ac.jp/access/index.html

詳しくは下記ポスターで
http://www.jaiwr.org/jnnc/10aniber.pdf
# by chakochan20 | 2013-02-08 18:09 | お知らせ(150)

「0310原発ゼロ★大行動」

3月10日は「0310原発ゼロ★大行動」の日で、全国で取り組みが計画。
東京の詳細は下記ホームページで。

http://coalitionagainstnukes.jp/?p=2415
# by chakochan20 | 2013-02-08 12:00 | お知らせ(150)

福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名

☆☆福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名☆☆

ネット署名が可能になりました!
http://urx.nu/2ZaN

☆☆第一次集約は2月15日です。いますぐ署名にご協力を!
そして大至急、拡散をお願い致します!!☆☆

昨年6月から、告訴団の事務局として全身全霊で告訴団の運動に取り組み、13000人以上の告訴人を集め、ただ今のままでは13000人の想いが自民党政権によって、揉み消される可能性が高く、緊急署名活動を始めました。

「もう一度、原発が爆発すれば、日本は終わりです」(作家・大江健三郎さんのフランスでの発言)を借りるまでもなく、更なる事故で日本は壊滅的な状況になるでしょう。
地球レベルと未来永劫、次世代への被害や汚染がさらに拡がります。

“地震列島・日本”の原発は一刻も早く、廃炉に!!
廃炉にしても膨大な核のゴミの処理は半永久的に続いていくのですから…

※紙の署名は下記の福島原発告訴団・関東のブログからダウンロードできます。
http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/

原発・放射能・被曝関連のTV番組と若干のネット情報。
1.TV情報
NHKスペシャル
2013年2月10日(日) 午後9時00分~9時49分総合
 「"核のゴミ"はどこへ ~検証・使用済み核燃料~」 
 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0210/index.html


2.ネット情報
(1)福島健康調査独自の検討チーム発足へ 研究者や市民団体- 毎日jp(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m040096000c.html

(2)後藤政志が語る、福島原発事故と安全性
 http://gotomasashi.blogspot.jp/

3.日々雑感
(1)大飯原発の安全対策の一つ、オフサイトセンター移転計画『1.5メートル以上の津波は来ないから重要じゃない』とのん気な理由で計画延期
 http://hibi-zakkan.net/archives/22939522.html

(2)福島第一から20km圏内の川内村の村長『小さな子を持つ家庭の帰村が少ない。』と、小さな子供の帰還を更に頑張る模様。
 http://hibi-zakkan.net/archives/22950673.html

(3)岐阜県土岐市の「核融合」実験施設について(原発黎明期と同じにおい)と、「核融合」とは何かについて
 http://hibi-zakkan.net/archives/22959191.html

(4)原子力規制庁審議官が、活断層に関する内部資料を日本原子力発電側に渡していたことが発覚
 http://hibi-zakkan.net/archives/22987879.html

(5)産経with御用学者(いつもの東大・首都大) 斬新!「活断層が危ないというのは風評」
 http://hibi-zakkan.net/archives/22871459.html
# by chakochan20 | 2013-02-05 10:24 | お知らせ(150)

「窓」論説委員室から 『男はどうなる?』

「窓」論説委員室から 『男はどうなる?』

 -朝日新聞1月15日夕刊-
「州選出の新しい連邦議員は上下院4人が全て女性」。
米ニューハンプシャー州発のこのニュースに驚いた。米国史上初という。更に、新しい知事も女性だそうだ。
 人口約130万人の小さな州だが、大統領選の予備選を全米で最初に行う事で知られる。一方州議会は、上院議員24人、下院議員400人と、こちらは全米で最大だ。
 同州にあるダートマス大学の政治学者、デボラ・ブルックス助教授は一つの背景として、この州議会の大きさを挙げる。
 同州議会は創立以来、州民の忠実な代表である事を原則とし、下院議員は人口と共に増えて443人にまでなった。1942年に法律で上限が400人と定められ、以来それが事実上の定数となっている。その代わり、給料は年100ドルと、殆どボランティアである。
 「約3分の1を占める女性議員が人材のプールとなっているうえ、女性の強力なネットワークも大きな力になっている」と同助教授はいう。
 「全員女性」へのある同僚の反応は、「じゃ、男はどうなるの?」だった。実はこれこそ、逆の形で女性が思い続けてきたことだ。
 日本といえば、衆議院議員の女性比率は、今回の選挙でまた1割以下に逆戻りした。「じゃ、女はどうなるの?」  (辻篤子)


「窓」論説委員室から『男性化?女性化?』

 -朝日新聞1月18日夕刊-
 世の中、女性化しているのか、それとも男性化しているのか。
 若い男子学生を見ていると、バンカラ風は少ない。若い世代では、積極的に子育てに関わる「イクメン」男性をよく見かける。
 「草食系男子」という言葉がすっかり定着した。女性の男性化を示す「肉食系女子」という反対語があるものの、日本人の行動では女性化の勢いの方が強いのではないか。
 これを寂しく思う向きもあろう。でも、そもそも女性の社会進出が進んでいるわけではない。医療や介護、子育て支援への理解が必要な時代に、世の中の女性化はむしろ歓迎すべき事のように思う。
 東アジアの政治はどうか。どうもこちらは男性化しているようだ。
 先の大戦への日米戦争責任を取り上げ、話題となった小説「東京プリズン」の作家赤坂真理さんは記者会見で、性差の視点から物事を見る面白さを語りつつ、領土問題で対立する日本と中国について「マッチョさを競い合っているようにしか見えない」と話していた。
 そう言えば、政権の要職の顔ぶれを見ると日中とも男性ばかりだ。
 中国の若年人口は、一人っ子政策や中絶技術の普及によって、男性が女性に比べ大幅に増えている。
 男と女、そのバランスをうまく取らなきゃね。  (脇坂紀行)


 女性の視点、男性の視点とそれぞれの立場からコメントだが、日本の現状の一端を垣間見たような思いであり、しかし、お2人ともこれからの社会は男女のバランスが必要とのことでは一致。何事も男と女、半々になることが丁度良い。
 かつての経済大国日本の成れの果てが、この低落の政治を生み出した現況のようにも思える。又その政権に逆戻りし、どう変わるのかが問われている。
 日本中が馬鹿のように浮かれていたバブル期、人の心がお金の価値で決まり、人間性が失われていった時代が本当に幸せだったのだろうか。経済大国になるより、もの造り大国として復興していく事を望むのは無理なのであろうか。
 東日本大震災の復興も遅々として進まぬなか、現政権は第一に経済復興を掲げ、かつての規制緩和をまたまた遣ろうとしている。一時的には回復するかもしれないが、真の政策を打ち出さない限りもとの木阿弥に陥る事間違いない。
 人生において「何事もほどほど、そこそこ」であれば、人は争いもなく平和に過ごせるような気がする。
# by chakochan20 | 2013-01-20 09:14 | ニュース(155)

Avvazからのお知らせ

Avaazコミュニティーの皆さま,

理学療法を学ぶ23歳の女性が、インドの首都デリーでバスに乗ったのは先月のことでした。6人の男たちがバスのドアをロックし、数時間にわたり鉄の棒を使って、女性に強姦や残虐な行為を続けました。男たちは裸のままの女性をバスの外に放り投げました。彼女は生き延びようと懸命に戦いましたが、先週末に亡くなりました。

この事件をきっかけにインド国内では大規模な抗議デモが展開されています。インドでは22分に1人の女性がレイプされており、ほとんどの場合、加害者が裁かれることなく、野放しにされます。世界では、なんと10人に7人の女性が身体的または性的虐待を受けていると言われています。デリーで起きたこのような痛ましい事件は繰り返されてはなりません。 -- 2013年、今なお世界中で横行する女性への残虐な暴力行為はなんとしても終わらせるべきです。まずは、インドで起きたこの事件に取り組み、世界中で起きている女性への暴力を終わらせましょう。

インド政府はこの悲惨な事件についてのパブリックコメントを受け付けています。女性に対する暴力を許しているあまりにもひどい、しかしながら一般的ともいえる男性の態度を改めさせるためには、大規模な公教育プログラムの推進と法の強化が緊急に必要とされています。私達100万人がこの訴えに賛同すれば、若い女性が犠牲となったこの惨事を最後に女性への暴力を終わらせ、新たな希望へと変えていけます:

主犯格のひとりは、女性が歯向かおうとしたのだからレイプされて当然なのだと冷たく言い放ちました。インドではレイプ犯ではなく被害者を非難するなど、他にも考えられないような態度が頻繁に見受けられる上、警察もまた強姦事件に関する捜査を怠っていることが指摘されています。このような態度は女性を抑圧する上、男性を誤った行動に導くことにもなりかねません。かなりの予算をかけ行われた公教育キャンペーンにより、飲酒運転や喫煙に関する社会的行動が大幅に改善されました。同様の公教育キャンペーンを発信することで、女性蔑視の風潮を改善することができるかもしれません。インドで強姦が多発している根本的な原因を解決すると同時に、法を改善し迅速に手続きを行えるようにしていくことが必要です。

インドで広告キャンペーンを展開するには、比較的コストがかかりません。ですから、それなりの出資が約束されれば、ある程度の期間、様々なメディアにおいてキャンペーンを展開することができます。 広告キャンペーンは主に、女性蔑視の風潮が残る保守的な男性向けの雑誌やメディアにおいて展開されるべきです。理想的には、そのようなメディアの読者や視聴者に影響力を持つ有名なスポーツ選手などを起用し、女性蔑視の態度について指摘し、そのような態度が間違っていると感じさせるようなキャンペーン広告を展開することです。

インド政府がこの事件後に設置した特別委員会に、性犯罪を厳しく取り締まるよう圧力をかけるために残された時間はわずかです。インドにおける女性蔑視の態度を改めさせることができれば、その他の国々でも同じ手法を用いてこの問題を改善していくことができるかもしれません。女性の待遇を改善し、女性の社会的地位を向上させることにより、社会や経済全体が発展することは世界的にも認められています。ですから、このようなキャンペーンに出資することは、女性蔑視の態度を改善するだけでなく、貧困を減らし経済の発展を促進することにもつながるのです。

ご賛同の方は下記で署名お願いします。
http://www.avaaz.org/jp/end_indias_war_on_women/?bKLHjcb&v=20904

私たちのコミュニティは、これまでにも女性への暴力を終わらせるために最前線で闘い続けてきました。イランでは女性への石打ち刑の廃止を求め、モロッコやウズベキスタン、ホンデュラスでは女性の生殖の権利を支援し、女性や少女が性的な目的で人身売買される「レイプ・トレード」を終わらせるためロビー活動も行ってきました。新しい年を迎えた今、女性への暴力をインドから終わらせていきましょう。

希望を込めて

エマ、リッケン、ルイス、メレディス、イアン、イーアン、マリー、ミシェル、アラフィア、アリソン、およびAvaazチーム一同

関連情報

朝日新聞 強姦事件で揺れるインド 厳罰化求め若者ら連日デモ
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201212290466.html

時事通信 レイプ被害者、無言の帰国=政府の警戒続くーインド
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012123000062

産経新聞 印レイプ事件 死亡女性の友人男性が証言「服もなく放置 病院到着まで3時間」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010520130004-n1.htm

サンケイスポーツ 印レイプ事件被害者の父、娘の実名報道求める
http://www.sanspo.com/geino/news/20130106/tro13010620510003-n1.html

Avaazコミュニティを支援してください!
私たちは政府や企業による資金提供は受け取らず、全面的に寄付金によって運営しております。Avaazの小規模なオンラインチームは、どんなに少額の寄付金であっても大いに役立てられるよう取り組んでいます。

Avaaz.org は、世界各国1700万の人々がキャンペーンを展開するネットワークです。 このネットワークを通じて、世界中の人々の考えや価値観がグローバルな意志決定に反映されるよう取り組んでいます(「Avaaz」は様々な言語で、「声」や「歌」という意味です)。Avaazのメンバーは、世界中どの国にもいます。またAvaazのスタッフチームは、4大陸13カ国、14言語で活動を展開しています。Avaazがこれまでに成功させたキャンペーンはこちらから、またFacebookやTwitterもご覧ください。

Avaaz.org 857 Broadway, 3rd floor, New York, NY 10003 U.S.A. Avaaz.orgはニューヨーク、ワシントンDC、ロンドン、リオデジャネイロを拠点に世界中で活動しています。
# by chakochan20 | 2013-01-14 17:53 | お知らせ(150)

『逆戻りした女性議員比率から見える「ガラパゴス日本」のいま』

元朝日新聞記者の竹信三恵子さんが、WBROZA(朝日新聞社が提供する言説空間「WEBRONZA」(ウェブロンザ)のページ) に、『逆戻りした女性議員比率から見える「ガラパゴス日本」のいま』を掲載。

http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/authors/2010052600025.html?iref=webronza

 今回の総選挙では、前回、戦後初めて1割を超えた女性議員比率が8%に下がり、ひとけた台に逆戻りした。
  ダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムは、政治や経済などへの男女の参加度格差を示す「男女格差指数(GGI)」のランキングを毎年発表している が、日本は今年、135カ国中101位。特に足を引っ張っているのが女性国会議員比率だ。だが、今回の選挙で、低位脱出は望み薄となった。
 海外で は、隣の韓国も含む世界の約100カ国で、議席や立候補者の一定割合に女性に割り当てる「クオータ制」が導入されている。「政治家は男が先」という意識が 根強い社会では、女性は立候補も当選も難しい。このため、一部を女性に意図的に開放することで女性が活躍できる余地をつくろうという試みがクオータ制だ。 こうした制度にほとんど関心がない日本は、途上国からも追い抜かれ続け、その結果が101位という順位だ。
 真の問題は、「順位が低くてみっともな い」ことではない。人口の半分を占める層が議会で発言権を持たない状況では、その国の議会は構成員の意志を十分に反映できない。日本では、その結果、育児 や介護など女性が外で活躍するための公的な支えに税金が十分回らない。男性の雇用がこれだけ不安定化しているのに、厚生労働省が12月に発表した調査で は、仕事を持っている女性の半数以上が第一子の出産半年後に退職している。経済合理性からは考えられないこんな事態が起きるのも、女性が働き続けるための インフラに資金を向けるとの意志決定が、国会で進まないからだ。
 各国では、グローバル化で経済が不安定化し、男性の「大黒柱」中心主義では家計が もたなくなったことを機に、女性の職場進出が活発になり、この変化が経済をも救った。今年、国際通貨基金(IMF)は、女性の活用が日本の経済活性化のカ ギと提言し、経済協力開発機構(OECD)も、同様の勧告を行ってきたが、これらは海外の「当たり前」を日本にも提案したに過ぎない。こうして見ると、女 性が活躍できる社会づくりは、実は産業構造の転換期の隠れた大争点なのだ。
 そんな判断から、今回の総選挙後には、社会学者の上野千鶴子さんらのチームと、ジェンダー平等政策についての各党アンケートを行った(http://p-wan.jp/site/)。
 その中で気になったのは、今回圧勝した自民党が、女性の自己決定にかかわる政策にはほとんど反対、または消極的な姿勢を示していることだ。たとえば、女性の 地位向上のための国内推進機構の設置や、クオータ制の導入、性暴力・DV禁止などには消極的で、選択的夫婦別姓制や婚外子差別の禁止には反対と回答。公約 では「不適切な性教育」も行わせないとうたっている。
 前回の安倍政権下では、政権内からの性教育に対する激しい批判によって学校側が委縮し、性教 育の動きが極端に鈍った。こんな状態が再来すれば、女性は自身の体を適切に管理するための知識を得ることができず、望まない妊娠によって仕事の継続が難し くなることも考えられる。同党は、公約で「女性力の発揮」をうたっているが、女性が力を発揮することと、女性の自己決定権は切り離せない。
 セクシュアルハラスメントなどの職場での性暴力に対抗できなければ、女性は安心して働きに出ることもできないし、女性への賃金の不平等にノーを言えなければ、 女性は働く意欲を失う。性別にかかわらず、自分の人生は自分で決めていいのだと自信を持てること、自分で決めたら何かいいことがあったと信じられる基盤が あってこそ、女性は打って出ることができる。仮に閣僚や組織のトップに女性の数が多少増えたとしても、一般の女性の自己決定を応援する政策がなければ女性 は力を発揮できず、「女性力の発揮」の名の下に、便利に追い使われるだけだ。
 内閣府が投票日前日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」 では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が特に20代で、19・3ポイントの大幅増となったという。働く女性の非正規比率が 54%と半数を超え、セクハラも一向に減らない社会で、外で働くことに夢を描けなくなった若い女性たちと、先進国で最長の労働時間の下で男性の家庭回帰な ど想像さえできなくなった若い男性たち。少子化による労働力不足が課題となっているのに、こんな社会で経済は活性化するだろうか。
 外からの影響が遮断され、特殊な種が生き残ったとされるガラパゴス諸島の名を借りて、「日本のガラパゴス化」が取りざたされている。「ガラパゴス日本」から脱出するためにも、「女性力の発揮」という新政権の公約の行方を、慎重に見守る必要がある。
# by chakochan20 | 2012-12-31 23:38 | ニュース(155)

第10回ジェンダー法学会シンポジウムのご報告

「東アジアにおけるジェンダー法学の展開と課題」で中国・韓国・台湾の各大学教授からの興味ある話があった。

・中国では大多数の法学部にジェンダー関連の科目もなく、研究者も少ないとのこと。
女性の労働権では人材募集・職業訓練・リストラ等において差別され、未だ男女別の定年制も存在している。
「女性の婚姻家庭における権利」では婚姻法で結婚前に男性が家を買うに当って、(家がないと結婚は出来ない)頭金は男性が払う。従って所有権は男性。ローンは男女共に支払っていく。婚姻生活が上手くいかなくなり離婚という事になると女性が支払った金額は男性が返すが、家そのものは男性のもの。家具等は女性が揃えるが年数と共に減価償却があるので価値はなくなる。
まだまだ多くの面で日本以上にジェンダー問題に関しては遅れていると思う。

・台湾ではジェンダー法学課程が各大学で実施されているが、ジェンダー法学の研究所は設立されていない。ジェンダー法学の論文は数の上では一応の成果がだされているが、必ずしもジェンダー法学に関するコースなど、系統的な学習をした状況下で、書き上げられた物ではないとのこと。
1979年に国連が採択した女性差別撤廃条約は、150カ国余りの国で批准されているが、台湾は今も国連に加盟できていない。2007年この条約に調印しようとしたが、パン・ギムン国連事務総長に受け取り拒否された。
2011年6月8日に一方的に「女性差別撤廃条約施行法」を交付し、ジェンダー主流化を進めることにし、2012年1月1日から実施されている。
ジェンダー法学は新興の学術領域であり、教師の多くも台北市、新北氏を中心とした北部の地域に集中しているのが現状。

・韓国ではジェンダー法学会が2007年創立、会員数が240人。内40人が大学教授・法律家等の男性会員。既に40回の会議も行われている。

「公職のおける女性人材活用政策」では
1)政府は、助成が公務員に任用される機会を拡大する為に2003年から2012年までには公務員のジェンダー不均衡を解消する為に、女性と男性の合格者比率が30%未満の際に、目標比率に達するまで、定員外として追加合格させる公務員の両性採用目標制を実施。
2)各種の政府委員会の女性参加比率を最小限40%に引き上げるための女性委員の参与目標制を1997年から実施。

「政党の女性公薦割当制」では
1)政党が比例代表国会議員および比例代表地方議会議員選挙に候補者を推薦する際には、その候補者の中、推薦の50%以上を女性にするが、その候補者名簿の順位の奇数ごとには女性を推薦しなければならない。これを受け、各政党の比例代表公薦候補者の中、第一順位は女性になり、女性の当選可能性が高くなった。
2)政党が地域区国会議員選挙及び地域区地方議会議員選挙(直接選挙)に候補者を推薦する際には、各々全国地域区総数の30%以上を女性に推薦するよう努め名ければならない。
3)政党が地域区地方議会委員選挙に候補者を推薦する際には、基礎議員選挙又は広域議員選挙の中、いずれかの選挙に国会議員選挙区ごとに、1名以上は女性を推薦しなければならない。政党がこれに違反して候補者を公薦する場合、その候補者の登録は無効となる。
4)「政治資金法」に寄り、政党が受ける国庫補助金の中10%以上を、女性の政治発展の為に使用しなければならない。また、政党が地域区選挙の公薦者の5%以上を女性に推薦すれば、公薦比率によって女性推薦補助金を支給されるが、その比率は女性候補者の選挙経費に使わなければならない。

  以上の事柄から2012年上半期においては3つの政党代表が全員女性であって、昨日19日に実施された大統領選挙は、候補者7人の内4人が女性である。
与党セヌリ党のパク・クネ氏が民主統合党の弁護士ムン・ジュエン氏を破り初の女性大統領が誕生した。
韓国でも貧富の格差が広がり、若者層を中心に支持を受け革新政策を掲げたムン氏だったが、急激な変化を望まない保守政権に敗れてしまった。日本も自民党政権に戻ったが、冷え切った韓国との関係を何処まで修復できるのであろうか。
  労働問題でも日本での企業内御用労働組合の失敗を教訓に、産業別労働組合を取り入れ、ここ数年で大きく差を付けられてしまった。
  昨日も厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会に傍聴参加したが、労働者代表である連合の方々の迫力に欠ける意見陳述には、毎度の事ながらがっかりしてしまう。これでは使用者側の有利な事案に傾きかねない。政府も企業内御用労働組合である連合だけを招致しないで、他の労働組合も参加させるべきと思う。
# by chakochan20 | 2012-12-20 13:30 | 活動報告(65)

「衆院選:女性当選者は16人減 全体の8%」@毎日jp

2012年12月17日 12時49分(最終更新 12月17日 13時13分)

 今回の衆院選での女性当選者は38人で、09年の前回衆院選時から16人減った。女性の社会進出の流れに乗って05年の43人、09年の54人と2回連続で最多記録を更新してきたが、今回は一転、減少。03年衆院選(34人)並みの水準に減った。

  政党別の女性の新議員の数は、自民党が23人で最も多く、次いで、日本維新の会5人▽民主党3人▽公明党3人▽日本未来の党3人▽共産党1人--の順。当 選者全体に占める女性の割合は8%で、女性が初めて1割を超えた前回09年の11%から3ポイント下落し、1ケタ台に逆戻りした。

 前回は民主党が自民党の大物前職の対立候補として積極的に女性候補を擁立。民主は308議席を得て大勝し、結果的に女性議員は増えた。今回は09年に落選した中堅・ベテランを含む自民元職が多数当選。この「揺り戻し」も女性の減少の一因になったとみられる。【阿部周一】

http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010341000c.html


 原発を推進し、再稼動を目論み、憲法を変え自衛隊を国防軍に、経済対策は日本銀行にお金をどんどん刷らせ、公共事業を膨らませるという自民党が圧勝という選挙結果に終わった。戦後最低の投票率、無関心・ただ民主党政権への失望から、今の時代を造って来た自民党に逆戻りの選択した愚かな国民。
ジェンダー平等問題にも積極的に取り組んでいた小宮山洋子、西村智奈美、藤田一枝氏等が落選。
 小選挙区制に問題があると思われる。27%程度の支持率で自民党があれほどの議席を占有できる小選挙区制。自分の選挙区に選びたい候補者がいないのが現実問題であるから、せめて中選挙区制に変えなければ公平な民主主義とは言えない。
  第3次男女共同参画基本計画において「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるようにという目標達成に向けて、取組の強化・加速が不可欠であるとして、クオータ制(割当制)やインセンティブ付与、ゴール・アンド・タイムテーブル方式など多種多様な手段のうち、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のある積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を推進する。」という観点からも今度の選挙は大きく後退の感がいがめない。
# by chakochan20 | 2012-12-17 23:02 | ニュース(155)

選挙に行かない君へ―乙武洋匡

投稿日:2012年12月14日
http://ototake.com/mail/245/

 昨日、Twitter上で「#選挙に行かない理由」というハッシュタグをつけて意見を募集したところ、さまざまなご意見を寄せていただきました。回答してくださったみなさん、本当にありがとうございます。みなさんの意見を読んでいて、僕にも思うところがあったので、少し長くなるかもしれないけれど、書かせてください。

 みなさんも知ってのとおり、選挙というのは、政治家を選ぶためのもの。じゃあ、政治家というのは、そもそも何をするための人なのでしょう。わかりやすく言うと、「税金の使い道を決める人」。国民から集めた税金を、福祉に使うのか、教育に使うのか、はたまた国防に使うのか――そんなことを話し合い、決定するのが政治家の仕事です。

 さらに、政治家は法律をつくったり、憲法を変えたりすることもできます。たとえば、いまの日本では、憲法によって戦争をすることができない状態にありますが、その憲法を改定し、いつでも戦争ができるようにすることもできます。それだけ、政治家の仕事というのは重大なものなのです。

 さて、ここで昨日から寄せられたみなさんの意見に戻ってみましょう。まず、みなさんの声でいちばん多かったのは、「だれに入れたって同じ」「結局は何も変わらない」。たしかに、これまでの経験を振りかえると、そうした考えになってしまいますよね。期待しては裏切られ、また期待しては裏切られ――の繰り返し。でも、本当に「だれに入れても同じ」なのでしょうか。

 たとえば、上でも述べたように、他国の言いなりにならぬよう、憲法を改正して、戦争ができる国にしようと考えている政党があります。同時に、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう、憲法を変えてはならないと主張する政党もあります。これが、「同じ」と言えるでしょうか。憲法についてだけでなく、ほかの政策においても、各党によって大きな「ちがい」があります。

 みなさんは、政権が代わることで、「がらっと世の中が良くなる」と妄信してはいないでしょうか。だから、そこまで大きな変化が感じられないと、「ほら、やっぱり何も変わらない」となる。でも、きちんと評価してみれば、変わった点だってある。今回、自民党から民主党に政権が移ったことで変わったこと、いくつもあるんですよ!

 もちろん、それを「良い変化」ととらえるか、「悪い変化」ととらえるかは、個人によると思いますが、とにかく「何も変わらなかった」わけではない。その変化を望んだのは僕らだし、その変化を実現させたのも僕ら。僕ら一票、一票の積み重ねが、その変化を生みだしたのです。

 次に多かった声は、「入れたいと思う政党や候補者がない」。とくに支持している特定の政党や候補者でもいないかぎり、たしかに僕たちの目には「政治家というのは、なんだか信用できない存在」と映ってしまいますよね。ですが、それはメディアによる影響も大きいと思うのです。

 たとえば、僕には、いくつかの党にバッジをつけた数人の知人・友人がいますが、なかにはみずからの身を削り、まっとうな感覚を持って仕事をしていると感じられる議員がいます。もし、彼らが僕の選挙区にいたなら、僕はきっと彼らに投票するだろうと思います。

 でも、僕はそんな彼らに対しても、全面的に賛同するということはないだろうと思っています。憲法改正やTPP、原発や経済、年金や教育、福祉――国政にはさまざまな局面があり、各党はそれぞれの課題についての意見を持っています。そのすべてが自分の意見と一致することなど、まずありえません。

 だったら、せめて「いちばん考えの近い」候補者に託すしかないと思うのです。最近では、「日本政治.com」など、自分の考えにいちばん近い政党や候補者を見つけてくれるサイトもいくつか登場しています。これらのサイトを利用して、「いちばん考えの近い」候補者に一票を投じてみてはどうでしょうか。

 それでも、「自分の思いを託したい」と思う政党・候補者が見つからないこともあるでしょう。そうした場合、「絶対にここだけはイヤだ」と思う政党・候補者以外に投票するという考え方はどうでしょう。僕も、今回の選挙はどこに、だれに投票するかかなり迷っています。ですが、ひとつだけ「絶対にイヤ」な政党があります。だから、その政党に少しでも対抗してくれそうな選択肢はどこかと、必死に頭をめぐらせています。

 以前にも書きましたが、いまの政治は、おもに投票してくれる高齢者に向けた政策が重視されています。政治家もバカではないから、そんなことばかりしていたら国がパンクすることはわかっているのに、やっぱり票が欲しいから高齢者のほうばかり向きます。でもさ、このままだと、マジでやばいぜ。若者の負担、どんどん増えていくばかりだよ。

「どうせ変わらない」

 たぶんね、今回の選挙結果だけでは、すぐに変わらない。みんなの言うとおりだよ。でも、安西先生も言ってたじゃん。

「あきらめたら、そこで試合終了ですよ…?」

 若者にも政治に関心があること、若者も票を持ってることを、今回の選挙で少しでも見せてやろうぜ。そうしたら、少しずつ、政治家の目もこちらに向いてくる。若者にも目線を向けた政策を考えてくれるようになる。その次の選挙で、僕らはそうした候補に票を入れていく。そして、またその次の選挙で――。

 すぐには、むずかしいと思う。でもさ、オレはあきらめたくない。だってさ、オレたちの国じゃん。無関心じゃいられないよ。「どうせ変わらないから、指くわえて見てろ」だって? 俺にはくわえる指もないからさ、こうやってあがいて、さけんで、勉強していくよ。

 なんだか、最後には文体も変わっちゃった。まあ、いいや。少しでも、みんなにこのメッセージが届いたなら、うれしいな。
# by chakochan20 | 2012-12-16 22:38 | ニュース(155)

人生の贈りもの/ドラマに向き合う人生 脚本家の倉本聡さん

12月10日朝日新聞、夕刊連載「人生の贈りもの」に登場。
― 炭鉱と原発、重ね合わせて ―

― 衆院選の真っ最中です。来年公演される「明日、悲別で」では原発問題にふれられるそうですね。
  炭鉱が閉山し、ふるさとの町「悲別」を追われた人々を描いた3部作です。閉山は国のエネルギー政策が変わって起きたもので、その時期は原発立地と重なる。炭鉱労働者が原発に流れ、そして事故、と翻弄されるわけです。代替エネルギーが叫ばれて事故が起きた。今我々人間が頼りにする希望があるとしたら何なのか。人間が本来自分の体の中に持っている力、人間のエネルギーに頼るしかない、というのがテーマです。
― 「脱原発」の運動にも積極的に参加されています。
  以前、福島や柏崎の原発の内部に入った事があります。電力会社は原発を造る時に、一緒に森を買います。その森を環境教育に使おうということで、電力会社の人に案内されました。その時は全く「安全神話」にのっとっていた。ところが3.11が起きて、いかに自分が無知だったかという事を思い知らされました。はっきりと「脱原発」の方に傾きました。
― 一番の問題は何だと。
廃棄物の処理方法が見つからないのに原発を始めた事ですね。公演ではフィクションですが、坑道に放射性廃棄物を埋める話が出てきます。当時は地下や海底に埋めると言われていた。炭鉱の岩盤の間に埋めてしまうことを考えた人がいてもおかしくない。
  事故の主犯は誰かも追求されなきゃいけない。震災には地震と津波というA面と、原発事故というB面がある。A面は地殻変動だから必ず起きるわけです。でもB面は完全な人災。そもそも地殻変動に対抗できる物はないのに原発を造ってしまった。原発の存在そのものが人災でしょう。なのに両面を一緒にして「復興」という。B面は国策がもたらしたものなので「賠償」というべきです。電力会社以外にも「犯罪人」がいるわけです。
― 有権者も考える必要が?
  最近の講演会で、我々は岐路に立たされているという話をします。「今の贅沢な生活は捨てられないから原発の恐怖は覚悟する」という道と、「原発は怖くて嫌だから不便になっても国力を失っても昔へ戻る」という道。50代以上の多くは戻る方に手を挙げます。でも若い人は原発を取る。唖然としますよ。生まれつきコンビニも、パソコンもある彼らには、想像がつかないんです。人類は農耕民族なのに、金融・IT民族になってしまった。夜行性になったから、原発が要る。僕が富良野に来た1970年代に戻りませんか。(聞き手・宮坂麻子)
# by chakochan20 | 2012-12-14 18:25

12月12日 朝日新聞社説

12月12日 朝日新聞社説
国民審査 ― 司法考えるいい機会に

 衆院選と一緒に、最高裁裁判官の国民審査がおこなわれる。辞めさせるべきだと思う裁判官に×をつける手続きだ。
 どう判断したらいいのかわからない。形骸化している。そんな疑問や批判を寄せられながらも、15人の「憲法の番人」を監視し、主権者である国民のコントロールの下におく重要な制度として、歴史を重ねてきた。
 配られる審査広報、新聞の特集記事、裁判所のホームページに載っている裁判官の自己紹介文や関与した判決の全文など、判断材料は実はかなりある。
 それらに目を通して、一人ひとりを採点するのは勿論、司法が果たすべき役割や立法・行政との関係などを考える機会にしてはどうだろう。
 審査を受けるのは、前回の総選挙の後に任命された10人だ。
 この3年あまり最高裁はどんな道を歩んできたか。
 衆参両院の一票の格差について、これまでにない厳しさで是正をせまった。日の丸・君が代裁判では、内心の自由を尊重する立場から、起立命令に反した教員への行き過ぎた処分に歯止めをかけた。国民が刑事裁判に参加する事の意義を丁寧に説き、裁判員制度を合憲とした判決もあった。
 もちろん万人が満足する裁判などあり得ない。だが総じて憲法の精神をくみ、多くの国民が大切に考えていることを踏まえた判断をしてきた。そう評価していいのではないか。
 一方で「裁判官の顔が見えない」との声は厳としてある。
 なぜその人物が最高裁の裁判官としてふさわしと考えたのか。任命権を持つ内閣はもう少し踏み込んで説明すべきだと、私たち社説で求めてきた。
 国民の理解と支持に裏打ちされてこそ、行政や立法をしっかりチェックできるし、裁判に対する国民の信頼も高まる。
 内閣の下に、国会議員や有識者で作る任命諮問委員会を設けてはどうかとの案もある。
 検討に十分値するが、運用を誤ると、政治が過度に介入するなどして、司法の独立を危うくするおそれもある。ねじれ国会におけるさまざまな人事の混迷や、政治主導をはき違え、権力分立についての根本的な理解を欠く議員の言動などを見るとなおさらだ。
 それぞれの方法の光と影の両面に目配りしながら、議論を深めていく必要があるだろう。
 国民と裁判官とが、適度な緊張感を持ちながら結びつく。この国の民主主義をより確かなものにしていく為に、前向きな姿勢で審査にのぞみたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 審査対象の裁判官の中には第二小法廷の裁判官の中に消費者金融「武富士」の経営者親族に対する約1330億円の追徴課税を取り消す判決に、須藤政彦氏、千葉勝美氏がいる。
弱い立場の借り手に高利を課し、儲けた財産を相続したのであるから、税金を払うのは当然だと思うのだが…。
 そして、この2人は2011年7月25日に最高裁は千葉で起きた強かん事件の逆転無罪判決を出しました。 18歳の女性が路上で「殺すぞ」と脅され被害現場までついていき被害にあったこ とに対して、 「逃げなかった」「助けを求めなかった」「抵抗すればよかった」などということで 「経験則」から被害者の証言が信用できないと判断したのです。
さらには被害者がキャバクラ嬢だったということも判断材料にされています。
判決文は以下のURLをご参照ください。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110725145853.pdf
 都知事、衆議院選もさることながら、この最高裁審議の記事も多く見られますので、彼らの人となり、どのような判決を下してきたのか、しっかりと見極め投票につなげましょう。

 もう一つの社説「豊かな人への課税を」と重なり、金持ちへの課税は低く、富める者が富み、貧乏人はいつまでたっても貧乏からはい上がれない格差社会を産んでいる原因かも。
 消費増税は10%にしても、焼け石に水と言った状態では、低所得により多くの負担が重くなる。高額な食料品を除き日常的な食料品は課税せず、贅沢品と思われるものにより多くの消費税を課すようにすれば、国民からも理解が得られるのではないか。

 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
税制改革 ― 豊かな人への課税を

 消費税をめぐって、民主、自民、公明の3党は5%の税率を2段階で10%へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。
 他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ「無責任」のそしりを免れない。
 民、自、公三党も消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。
 自公政権時代から政府が掲げる「2020年度には基礎的な税制収支の赤字をなくす」という目標の達成は、10%への消費税でも困難だ。
 税収が自然に増えるよう、経済の活性化に務めるのは当然だが、今後も増税を検討していかねざるをえない。税制の全体像をもっと語らねば成らない。
 待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ。
 消費税には、食料品や日用品の支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」がある。3党はそれを和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めて欲しい。
 さらに、問題なのは、3党が所得税と相続税の見直しを棚上げにしたことだ。
 広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定している為、皆で支えあう社会保障の財源にふさわしい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
# by chakochan20 | 2012-12-13 23:39 | ニュース(155)

女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会

WWNはかねてから、「多くの女性を意思決定の場へ」を求め、企業の有価証券報告書に、男女別の管理職、役員数、賃金を掲載すべく要望書を内閣府、厚生労働省に提出してきた。

下記の委員たちによって9月から「見える化」に関する検討会が開催され、その報告が出された。IMF、OECD、UN Women、ダボス・世界経済フォーラムなどから相次いで「日本の女性が活かされていない事」に大いなる危機感とアドバイス、意見が寄せられているこの時機においてさえ、各委員が意見羅列のみで、有価証券への掲載の決定がされていない。

<構成員>
(座長)岩田喜美枝    財団法人21世紀職業財団会長
河口真理子   株式会社大和総研主席研究員
北川哲雄     青山学院大学大学院教授
久保田政一   日本経済団体連合会専務理事
窪田真之    大和住銀投信投資顧問シニア・ファンドマネージャー
渋澤健    コモンズ投信株式会社取締役会長
高橋伸子   生活経済ジャーナリスト
土本清幸   株式会社東京証券取引所常務執行役員
キャシー・松井  ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ ディレクター/チーフ・ストラテジスト

内容の詳細は、下記の
内閣府男女共同参画局HP参照

女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会
http://www.gender.go.jp/mieruka/index.html


第4回 平成24年12月4日(火)

○ 女性の活躍に関する情報の開示に関して、有価証券報告書においてどのように取り扱うべきかについては、開示項目として追加することをめぐって積極・慎重双方の立場から様々な意見が開陳された。 積極的な立場からの主な意見は下記のとおりである。

 この20年間で女性活躍の状況は他国と一層差が開いており、企業の自主的な取組のみに委ねておくのではなく、一律の対応を求めることで我が国の企業全体としての状況について共通認識を形成し、取組の底上げを促すことが必要
・役員や従業員に関する男女別情報は多くの場合企業で管理されていると思われ、連結ベースでの対応が難しい場合も提出会社や重要子会社等に範囲を絞るなどすれば、過度のコストをかけない形で開示を求めることは可能ではないか
 今後の人口減少を踏まえた従業員の採用・育成計画は、企業(経営者)にとって中長期の重要課題であり、中長期の投資を行う投資家にとっても同じく大きな関心事
 情報開示をめぐっては統合報告の国際的検討も含め様々な動きがあり、電子的共通フォーマット(XBRL)の整備も進行中。投資家の多面的な企業評価を進めるためにも、役員や従業員など人に関わる情報も開示していくことが重要
 株式市場が健全な拡大をする上でも、多面的な企業評価を通じて、潜在的な投資家(中長期投資をする海外投資家や、総額千数百兆円の金融資産を抱える個人)を取り込むことが重要


○一方、慎重な立場からの主な意見は下記のとおりである。

 資本市場の「見える化」と実態面での女性の活躍はセットで考える必要がある。状況に応じて効果的な施策が検討されることが重要ではないか
 定量的な情報と定性的な情報を組み合わせた開示が必要ではないか
 各企業が先進的な取組事例を学び合えるように、ベストプラクティスの自主的な開示を後押しすることが重要
 コスト・ベネフィットに照らして各企業が独自に判断してベネフィットが大きいと考える企業が自主的に開示することで足りる
 平成11年に有価証券報告書における『従業員の状況』から男女別情報が削除されたのは、連結制度の導入時に投資情報としての優先順位が考慮された結果であり、その事情は現在も変わっていない
 非財務情報の開示に関する検討は、女性の活躍に関する情報だけで行うのではなく、開示制度全体を見渡しながら全体のバランスがとれた形で行われるべき
# by chakochan20 | 2012-12-10 22:27 | お知らせ(150)

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果の報告

市民と政治をつなぐ「p-wan」が各政党への公開アンケートを実施。
円グラフの白い部分が多いところはジェンダー平等政策に消極的な政党ということになります。
その結果報告と共に竹信三恵子氏のコメント『隠れた最大の争点、ジェンダー政策/その中の「毒まんじゅう」を見極めよう』も是非お読みください。

(転送・転載用メッセージ)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果のご報告

 2012年12月7日
           「ジェンダー平等政策」を求める会 事務局  

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果がまとまりましたので、ご報告します。
回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下のP-WANサイトで公開しています。
「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然なので、あなたから一人でも多くの人にお伝えください。

http://www.p-wan.jp (市民と政治をつなぐP-WAN)

 
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの政策リスト(全26項目)は2009年女性差別撤廃委員会(CEDAW)勧告をもとに作成したものです(憲法と脱原発、防災復興を除く)。
したがって国連女性差別撤廃条約の遵守と遂行に対して各政党がどのくらい積極的かを測る指標となります。
CEDEAW勧告については、2009年度、過去2期6年進捗が見られなかったことに対し強い勧告を受け、今年日本政府は進捗がなかったことの報告を国連に提出したばかりです。
 さらに今回の政策リストにはトップに、憲法と脱原発、防災復興を加えました。
不戦と非核はジェンダー平等政策の前提、と考えるからです。
 全政党公開アンケートは11月21日に14政党(2党に追加)に郵送(配達証明付)。

 昨日までに事務局に届いた回答書は、到着順に「民主党」「国民の生活が第一」「社民党」「日本共産党」「公明党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」「国民新党」「日本未来の党」の10政党です。
私たちのアンケートに答えてくれた政党に、まず感謝いたします。
 回答書は、4択で「賛成+2ポイント・どちらかといえば賛成+1ポイント・どちらかといえば反対-1ポイント・反対-2ポイント」として、「ジェンダー平等政策」指数を表しました。
ポイントが低い順に、「国民新党」-2、「日本維新の会」9、「自民党」11、「日本未来の党」36、「公明党」38、「民主党」44。「日本共産党」50、「国民の生活が第一」51、「社民党」と「緑の党」は52です。
 なお、「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの 呼びかけ人・賛同人は、12月5日現在で23団体273人になりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(転送・転載ここまで)
# by chakochan20 | 2012-12-10 17:16 | お知らせ(150)

各政党への公開アンケート

働く女性の全国センター(ACW2)が今衆議院選挙に向け、各政党に以下のアンケート調査を実施し、12月1日現在の回答を公開。

同センターは、労働現場において労働基準法が形骸化している現実を各政党に考えてほしい、そんな思いでアンケートを実施。16政党に送り、12月1日現在、民主党、国民の生活が第一、社民党、共産党、自由民主党、日本維新の会、みんなの党から回答有り。コメントを書くれた政党は、共産党、自由民主党、日本維新の会、みんなの党です。
すべての政党が、労働基準法については厳守するとのこと。
憲法28条についても賛成とということだが、公務員の労働基本権の考え方でコメントが分かれた。
コメントを書いてくれた政党は4政党と少なかった。
下記の回答の最後に参考資料として、各政党のマニュフェストをリンクしたので、下記の回答と見比べて総選挙の参考資料にしましょう。
*国民の生活が第一は、日本未来の党に合流しました。

1)人たるに値する労働条件の原則
・労働基準法第1条を遵守する。    番号記入→(    )
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むために必要を満たすものでなくてはならない。(1条1項)この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。(1条2項)」
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。(一活回答)
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
労働者とその家族が憲法28条に基づき、労働者とその家族が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するためには、労働基準法と関連法の改善・強化が必要と考えています。賃金については、最低賃金を全国一律とし大幅に引き上げる(当面時給1000円)、労働基準監督官の権限を強化することなど最低賃金法を求めてきました。また労働時間について「36条協定」があれば残業がいくらでもできるしくみを改め、一日2時間、月20時間、年120時間と上限を厳しく規制し、割増率を抜本的に引き上げ、サービス残業根絶特別措置法を制定すること、「出向・配転」を規制し単身赴任については家族の同意を必要とし最長2年とすることなどを求めてきました。真に人間らしく働き、暮らせる労働条件の確立にむけて
、労基法の抜本的改善・強化へと今後も力をつくします。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
《みんなの党》     賛成
労働条件の向上のために雇用を生み出すことが必要であり、介護事業に代表されるソーシャルビジネスの促進や原発ゼロに伴う再生エネルギーや環境事業の集中投資で雇用を拡大する。正規・非正規の格差をなくし若年世代には中小企業でお試し雇用ができる助成を大幅拡充、最低賃金の段階的アップ、残業割増賃金率を先進国並みに引き上げ、ワークシェアリングをはかるほか、サービス残業の取り締まりを強化する。ハローワークを地方に移管し職業訓練バウチャーを求職者に支給、雇用保険と生活保護のすきまを埋める雇用に直結する職業訓練に生活支援手当や医療保険負担軽減、住宅確保支援をセットにして行う

2)労使対等原則
・労働基準法第2条を遵守する。     番号記入→(   )
「労働条件については、使用者及び労働者が対等の立場で決定する」(2条1項)
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
そのためにも憲法28条が保護する労働3権が実質的に守られるようにすることが必要です。
また、「企業組織・再編に伴う労働者保護法」を提案して、労働組合、あるいは過半数の代表者との間で事前協議を義務付けることなどを求めています。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
労働市場を流動化させる
《みんなの党》     賛成
新卒採用の可否によって人生が決まる雇用慣行を是正し、正規・非正規の格差をなくし、同一労働同一賃金にする原則により、労使が対等な立場で労働条件を決定できる。
3)均等待遇原則
A、労働基準法第3条を遵守する。     番号記入→(   )
「使用者は、労働者の国籍、信条、または社会的身分を理由として賃金、労働時間その他労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない」(労基法3条)
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成
A、パートや契約社員などが、まるで身分制度であるかのように劣悪な労働条件を押し付けられており、労働条件の均等待遇と正社員への道の拡大をめざし「パート・有期労働者均等待遇法」を提案しています。賃金・休暇・教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、労働者がパート・有期労働者であることを理由として、正社員と差別的取り扱いをすることを禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優先的に与えるようにします。短期の雇用契約の繰り返しを期間の定めのない雇用契約とみなした判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反複雇用」「契約社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が育児・介護などの理由のた
めに、一定期間、パートタイム労働者として働き、また正社員に戻れるようにします。
「均等待遇」に違反している企業に対して、罰則を設けることも含めきびしく取り締まります。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
A同一労働同一条件の徹底を図る
《みんなの党》     賛成
A同一能力・同一労働・同一待遇(賃金等)の原則を徹底し、公務員における勤続年数の長さのみに基づく優遇待遇を廃止する。常勤・非常勤の格差是正で官製ワーキングプアをなくす。国家公民の給与、退職金、年金を民間の水準に合わせる。
B、労働基準法第4条を遵守する。     番号記入→(   ) 
「賃金における男女差別の禁止」(労基法4条)
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
B、労基法4条の主旨を徹底するために、男女同一労働同一賃金、男女同一価値労働同一賃金を条約に明記し、同様・類似の労働についても差別を禁止することを提案していきます。
また、女性であることを理由にして不利益取り扱いを行うことを禁止するなど、均等待遇をすすめるために力をつくします。男女雇用均等法を抜本的に改正し、間接差別の禁止について実効性のあるものにすることなども提案しています。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
B 女性労働力の活用を図る
《みんなの党》     賛成
B 同一労働同一賃金の徹底はもちろんのこと、間接差別をなくすための施策も推進する。待機児童ゼロ、家庭的保育、一時保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、男性の育児休業取得率の向上等に加え、正規・非正規格差をなくし、新卒採用の正社員を基本とする雇用慣行是正により、M字型雇用を改めるほか、公務員の女性管理職倍増を目指し民間では女性が経営者、管理職に付けるようにキャリアパスを支援する。また在宅ワークの促進で就労しやすい環境をつくる。
4)強制労働の禁止
・労働基準法第5条を遵守する。     番号記入→(   )
「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段に
  よって労働者の意思に反して労働を強制してはならない」
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》 賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
マインドコントロールやパワーハラスメントによって、異常な長時間過密労働を強制する「ブラック企業」が問題になっています。それを特殊な事例と捉えるのではなく、その土壌となっている「雇用と労働のルールなき日本社会」を抜本的に正すことが必要です。そのためには、労働法制の抜本的改正と労働基準監督行政の抜本的な充実・強化が必要です。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
自立する個人、自立する地域、自立する国家
《みんなの党》     賛成
サービス残業の徹底取り締まりと在宅ワークの誘導施策拡充等による長時間通勤の緩和等によって、働きやすい労働環境の整備をする。
5)中間搾取の禁止
・労働基準法第6条を遵守する。      番号記入→(   )
 「何人も、法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
違法な労働者派遣や偽装請負などは中間搾取をするものとして厳しく取りしますようにすべきと考えます。労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改め、派遣労働者の正社員化と均等待遇、派遣は臨時的・一時的業務に制限することなどを提案しています。雇用の基本は、面接雇用・無期契約の正規雇用であるべきと考えます。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
《みんなの党》     賛成
それを許すのは労働者派遣法だが、改正によりマージンを公表しなければならなくなっている。さらに、労働者派遣法について派遣労働者のニーズに合わせて再改正し、女性や高齢者らの多様な就労の機会を確保する。
6)労働3権の原則
・憲法28条を遵守する。        番号記入→(   )
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動する権利は、これを保障する」
《民主党》      未回答
(働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。)
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成
「雇用と労働のルールなき日本社会」を正すためには、労働諸法制の抜本的改正とともに
労働組合の基本的権利の保障が絶対に必要です。公務員の労働基本権の大幅制約というおよそ先進民主主義国家では考えられない状況はただちに改めるべきです。
《自由民主党》     賛成
なお国家公務員においては、憲法上の人権でもある労働基本権が制約されている代償措置として人事院勧告を尊重します。地方公務員も同様です。
《日本維新の会》    賛成
《みんなの党》     賛成
公務員については雇用保険を適用し労働三権も原則認め全ての労働者が労働三権を保障されるようにしていく。

<参考資料>
到着順  政党マニフェストURL
民主党   http://www.dpj.or.jp/special/manifesto
国民生活が第一http://www.seikatsu1.jp/policy.html
社民党  http://www5.sdp.or.jp/policy/policy.htm
日本共産党    http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2012-senkyo.html
自由民主党    http://special.jimin.jp/
日本維新の会   http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf
みんなの党    http://www.your-party.jp/policy/2012.html
# by chakochan20 | 2012-12-02 21:01 | お知らせ(150)

ジェ ンダー法学会第10回学術大会(メインテーマ:セクシュアル・ハラスメント)

開催日・場所 12月8日(土)、9日(日) 早稲田大学(東京都新宿区西早稲田 1-6-1)
アクセス地図→http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
  地下鉄東西線「早稲 田」駅下車 徒歩5分
  都営荒川線「早稲 田」駅下車 徒歩5分
  JR高田馬場駅より 早大正門行バス

プログラム【12月8日(土)(第1日)】
早稲田大学国際会議場(井深大記念ホール)(西早稲田1-20-14)
9:30-12:00  若手セッション
司会:谷口真由美(大阪 国際大学)
報告1(理論と実務の架 橋)法教育とジェンダーの交差 橋場典子(北海道大学)・高田恭子(大阪工業大学)
討論者 法哲学の視点か ら 吉良貴之(常盤大学)/実務家の視点から 伊藤朝日太郎(弁護士)
報告2(法学の分野横断 的対話)性的マイノリティに関する人権指標試論 則武立樹(大阪大学)
討論者 法哲学からのリ プライ(1) 綾部六郎(同志社大学)/法哲学からのリプライ(2)池田弘乃 (東京大学)

13:30-17:30 シンポジウムⅠ「東アジアにおけるジェンダー法学の展開と課題」
 司会 林弘子(福岡大 学、福岡県弁護士会)、小島妙子(仙台弁護士会)
1 中国における女性法 学研究の現状と課題 馬憶南(北京大学)
2 台湾におけるジェン ダー教育の進展   陳恵馨(台湾政治大学)
3 韓国におけるジェン ダー政策と女性の政治参画 金エリム(韓国放送通信大学)
4 日本側からのコメン ト 浅倉むつ子(早稲田大学)

懇親会(10周年記念レセプション)18:00~ (リーガロイヤルホテル1F コルベール) 参加費5500円

【12月9日(日)(第2日)】 早稲田大学・9号館5F第1会議室
9:30-10:15  個 別報告 司会 君塚正臣(横浜国立大学)
ジェンダー法政策の決定 プロセスにおける婦女聯合会の役割―現代中国のジェンダー観を探る手がかりとして一  李妍淑(北海道大学大学院法学研究科グローパル COEプログラム・博士研究員)

10:15-11:00 特別報告 ジェンダー法教育の現状と課題 李玉璽(台湾虎尾科技大学)司会 二 宮周平(立命館大学)
11:00-12:00 特別講演 性的少数者の権利保障 サブリナ=マッケナ(ハワイ州最高裁判事) 司会 二宮周平(立命館大学)
12:00-12:30 第10回 総会(西尾学術奨励賞授賞式を含む)
12:30-13:30 昼食休憩
13:30-17:30 シンポジウムⅡ 「セクシュアリティとジェンダー」
 司会 吉田克己(早稲 田大学)、榊原富士子(東京弁護士会、早稲田大学)
1 総論~親密関係とセ クシュアリティ 三成美保(奈良女子大学)
2 貞操概念と不貞の相 手方への慰謝料 原田直子(福岡県弁護士会)、二宮周平(立命館大学)
3 同性カップルの権利 保障      谷口洋幸(高岡法科大学)
4 性同一性障がい者の 婚姻と嫡出推定 山下敏雅(東京弁護士会)、田巻帝子(新潟大学)


ジェンダー法学会のホームページ
http://www.tabi-go.com/genderlaw/
# by chakochan20 | 2012-12-02 11:16 | お知らせ(150)

総選挙/候補者名簿 「半分は女性」めざせ

2012.11.27 朝日新聞社説
総選挙/候補者名簿 「半分は女性」めざせ

日本に新しい政治をもたらす一つの大きなかぎは、女性の力を生かすことにある。
来月の総選挙で、各政党は、女性議員をふやす手立てを思い切って講じるべきだ。
たとえば自民党の政権公約は「女性力の発揮によるいい国づくり」をうたう。
ならば、自ら始めるべきだ。
指導的地位にある女性を2020年までに30%、という目標をまず実現してはどうか。女性候補を積極的に立て、比例区の名簿でも優遇するのだ。
政治に多様な民意を反映させるのは民主主義の基本である。今の日本には、様々な個性や能力が必要だ。
ところが、日本の女性議員の割合は際立って低い、衆議院議員の女性比率は、3年前にやっと1割を超えたものの、10.8%にとどまる。
世界経済フォーラムは先月、各分野での男女差を指標化シタ「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は2年連続で順位を下げ、135カ国のなかで101位だった。健康状態や教育の程度はまずまずなのに、経済分野での参加に加え、とりわけ政治への参加が110位と低い。
世界では、議員やその候補者の一定割合を女性にするよう決めることで、女性議員の割合を増やしている国が多い。クオータ(割り当て)制と呼ばれる。
例えば、韓国の女性議員の比率は05年に1割を超し、今では14.7%だ。
原動力となったのは、政党法や公職選挙法の改正だ。比例代表については、名簿に載せる候補者の50%、そして奇数順位を女性にすると定めた。小選挙区でも30%を女性とする努力義務を政党に課したが、こちらは利害の調整が難しく、数字の伸びを低くしているそうだ。
ドイツは、各政党が独自に規則を定めた。比例代表の女性の比率を一定以上にしたり、名簿では奇数順位を女性にしたり、という物で、女性議員の割合は32.9%にまで増えた。
日本でも、各政党がこうした目標を定めることから始めるべきだ。将来に向けて、必要なら法律で定める事も含めて議論を始める必要がある。国会も男女半々になるのが自然だろう。原発や領土の議論でも多様な意見が増すに違いない。
国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は来日した際、「日本の活性化には、女性の力が要る」と述べた。
外から言われるまでもない。女性の力を活かさないでいる余裕は日本にはない。―――――


来る11月25日、国際女性の地位協会の25周年記念、赤松良子賞記念シンポジウムが開催され、バックラッシュ裁判の三井マリ子氏が受賞。
ノルウェーの政界や企業の取締会のクオータ制(40%を下回ってはいけない)の法改正までの歩みを紹介。今の日本はノルウェーの1900年代と同じところで足踏み状態。かつての経済大国日本は頭の固い老人・中高年男性が政界・経済界を牛耳っている。意思決定の場に女性が参加しなければ、女性の意見を反映させる事はできないし、より良い日本には成長しない。先進国として国際社会に伍していくにはもういい加減男性陣の意識を変えなければ日本は滅びる。
第2部では「クオータ制で女性の政治参画を!」のテーマで、活発な意見交換が繰り広げられた。
関西学院大学の糠塚康江氏はフランスのパリテ法(40%性別クオータ制)を紹介。今のオランド政権下では何と閣僚の半数が女性である。
まさに上述の社説、総選挙/候補者名簿「半分は女性」めざせのごとく、待ったなしの状況にあることを男性は認識して欲しい。
# by chakochan20 | 2012-11-27 18:55 | ニュース(155)

悪どい電力会社

東京電力に続き、関西電力、九州電力と電気料金値上げのニュース。
そんな中、原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人もおり、うち91人は議員報酬とは別に会社から給与をも受けとっているという、驚愕な事実が判明。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、我々が支払う電気料金に反映されている。何―てこったあ!
原発問題にしても事実とは違う報告ばかりの電力会社は、何処まで消費者を馬鹿にしているのか!呆れ果てて怒る気も失せる。

朝日新聞 2012.11.25
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。
社員議員は10月時点で、東京電力23人▽東北電力18人▽関西電力15人▽中部電力10人▽四国電力10人▽北海道電力9人▽九州電力8人▽中国電力5人▽日本原子力発電1人の計99人。このうち一部の道県議を除く91人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。
都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計2千万円前後が多かった。
議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の6社にあり、対象は52人。東電は今年8月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で2009年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。
各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月7日間までとするが、日本原電には制限がない。
家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。
一方、政治資金収支報告書によると、99人の社員議員のうち90人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から10年までの3年間で総額6億円の献金を受けていた。

http://digital.asahi.com/articles/OSK201211240192.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201211240192
# by chakochan20 | 2012-11-27 15:44 | ニュース(155)

女性役員比率40%、EUが義務化へ 上場5千社が対象

朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201211141009.html
2012年11月15日03時00分

 【ブリュッセル=野島淳】欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を2020年までに最低40%に引き上げることを義務づける指令をまとめた。男女平等の理念を実現するだけではなく、企業業績にとってもプラスになるとの考えだ。
 対象はEUで上場する約5千社(中小企業を除く)。公的企業には18年までの達成を求める。現在、上場企業で女性役員が占める割合はEU27カ国平均で13.7%、非常勤役員に限れば15%。日本では女性役員の割合は1%以下だ。
 EUはこれまでも「40%」の目標を掲げてきたが、各国や企業の自主的な取り組みではなかなか増えなかった。今回の指令では、企業経営の自由度を大幅に制限しないよう、日常業務に直接関与しないが経営に重要な役割を持つ非常勤役員に絞った。
 欧州議会や加盟国の閣僚からなるEU理事会で承認されれば、各国で指令に沿った法整備を進める。加盟国によっては違反企業に制裁を加えることもできる。
 EU内の11カ国では、女性役員の比率向上をすでに義務づけており、フランスでは今年1月までの1年余で12%から22%になった。

 欧州委によると、様々な調査研究で、女性役員の割合が多い企業の方が、業績が良いことが示されているという。企業の意思決定の場に多くの女性を採用し、能力を活用することが経済危機の克服にもつながる、と欧州委は考えている。
# by chakochan20 | 2012-11-24 21:55 | ニュース(155)

「UN Womenミッチェル・バチェレ事務局長に聞く会」の報告

ミッチェル・バチュレ事務局長は
 男女平等を進め維持することはもはや常識であり、女性の教育、仕事、経済への参画が世界の経済活性化にもつながること、また、社会の変革は政治的判断により実現されなければならないこと。
意思決定の場に女性が参加する事が必要不可欠であり、法規の導入や男性の意識改革・変化だけでなく、女性自身が変わろうとしなければ期待する成果は得られないこと。
また、女性が家庭と仕事を両立させるためには、保育園、育児休暇、労働法、クォータシステム導入(21カ国)が欠かせないこと。
そして男女平等の歩みを決して止めてはいけない、止めれば退歩に繋がると述べた。
# by chakochan20 | 2012-11-24 19:21

「ハシモト的手法を暴く」シンポジウムについて-ピープルズニュース

9/22に都内で開催された「『ハシモト』的手法を暴く」シンポジウム」についての記事が、
「ピープルズニュース」に掲載。

~~~~~~~~~~~~~~

今、大阪で何が起きているのか
「『ハシモト』的手法を暴く」シンポジウム(東京)
2012/10/23更新

「中身のない多数の意見ではなく民意を良質にして政治を動かそう」@「ピープルズニュース」
http://www.jimmin.com/htmldoc/146102.htm

 大阪を舞台に繰り広げられている、人権侵害と言葉の暴力に満ちた「ハシモト」的政治手法の本質を暴き、差別や偏見による扇動とどう効果的に闘うかを考えるシンポジウムが、9月22日、東京都内で行われた。「橋下は、民主主義に対する幻滅を最大の養分として成長した怪物」と山口二郎氏は分析した。(ライター・清水直子)

 主催したのは、「公人による性差別をなくす会」。石原都知事の女性差別発言(「ババァ発言」)に対して、裁判で発言の撤回と謝罪を求めて活動した女性たちが中心になり、09年4月に発足した(石原都知事が、2001年10月に、「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」「女性が生殖能力を失っても生きているってのは、無駄で罪です」と、惑星科学者の松井孝典氏の「おばあさん仮説」が出所であるとして発言。しかし、後に松井氏は、「石原氏の発言は、自分の理論と真逆の内容である」と述べた)。

 パネリストは、国際人権情報の拠点を目指して活動しているアジア太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)所長の白石理さんと、女性のための相談事業などに取り組む「女性のための街かど相談室 ここ・からサロン」共同代表の中野冬美さんという大阪から迎えたお2人と、政治学者で北海道大学教授の山口二郎さん。コーディネーターは、元「石原都知事の女性差別発言裁判」代理人でもあり、男女差別賃金裁判や性暴力被害者のための代理人を多数勤める弁護士の中野麻美さんが務めた。

石原暴言を引き継ぐハシモト発言

 冒頭、中野麻美さんは、「石原都知事の女性差別発言裁判の総括がこの集会の出発点である」として、石原都知事の女性差別発言が、橋下徹大阪市長の各種暴言に引き継がれている、と指摘した。

 白石さんが所長を務めるアジア太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)は、08年2月に橋下氏が大阪府知事(当時)に就任すると、大阪府からの補助金の廃止対象とされ、翌09年に補助金が廃止された。これに続き、大阪市からの補助金も廃止。「府民に対して研究成果が十分還元されておらず、府としては法人運営に関与する必要性は少ない」という理由だったという。他にも、人権、平和、男女共同参画に取り組む団体への補助金が廃止・減額されている。

 白石理さんは、「橋下さんは、役に立たないものに行政がお金を出す必要はない、と言った。しかし、人権・平和・男女共同参画に取り組む団体や博物館がなくなって、果たしてその必要を誰が埋めるのか」として、「金儲け」の対象にならない事業を切り捨てる姿勢を「行政とビジネスを同列にとらえている」と批判した。

 中野冬美さんは、今年4月に大阪市改革プロジェクトチームによって提示されたクレオ大阪(大阪市立男女共同参画センター)5館全館廃止(最終的にはクレオ中央1館は存続)の動きについて、「男女共同参画センターの役割は終わったと言うが、日本のジェンダー・エンパワーメント指数(女性の経済・政治の参画度合いを示す)は『先進国』中最悪。この状態で、男女共同参画センターの役割が終わったと言える首長がいることことが、役割が終わっていないことを示している。センターは施策の実現の場でもある。廃止は施策の実現を放棄することになる」と指摘した。

 山口二郎さんは、石原都知事や橋下市長が支持を集める背景について、こう説明する。

 「彼らはなぜ人気があるかといえば、建前と化した人権や戦後民主主義に悪態をついているから。子どもの頃、学校で人権や民主主義はいいものだと当たり前のように押しつけられたことに対する反発が、広範囲にある。世の中全体が貧しくなると、人権の名の下に差別された人を救済する仕組みが、利益団体に付与された特権のように見えてしまう。人権というと特定の騒がしい奴らに怪しい利権を与えているだけではないか、という民主主義不信を、行政が作ってしまった。それを行政の長が遠慮なく叩くので、拍手喝采するという構図がある。しかし、『先進国』で日本ほど人権が軽んじられている国はない」。

建前と化した人権・民主主義を徹底的に叩く手法

 山口さんは、堀田善衛のエッセー「出エジプト記」(『天上大風』所収)から、「民主主義とは、それ自体に、これが民主主義か?という幻滅の感を、あらかじめビルト・インされたform of govermentなのであった」という一節を引いて、「橋下さんは、まさに民主主義に対する幻滅を最大の養分としてここまで成長した怪物。自民党政治が嫌になり、民主党に政権交代しても、ヒーローを待つという気分で民主主義を見ていると、常に幻滅し、幻滅するたびにもっとひどいものを引っ張り出すことの繰り返し。ヒーローを求めず、幻滅するのが当たり前という覚悟でいこう」と呼びかけた。

 「最近、領土問題をきっかけに、ナショナリズムが橋下さんを支持するポピュリズムとワンセットになるという戦後最悪の政治状況になっている」(山口さん)というなかで、事態を打開するにはどうしたらよいのか。

 中野冬美さんは、「橋下さんは、マジョリティの意見を体現しているだけで、『千と千尋の神隠し』に出てくる『顔なし』のようなもの。人々の欲望を食い、形のあるものになっているが、中身はない。『顔なし』に対抗するには、一人ひとりが『顔あり』になるしかない」と言う。

 山口さんは、「19世紀前半にアメリカの民主政治を観察したフランスの政治思想家、トクヴィルは、衆愚政治ではない民主政治はどうしたら可能かということを研究し、出した答えは、中間団体の存在だった。アメリカでは、教会、地域コミュニティなど、人々が自発的に集まり、対話をし、公共的問題について議論をする場がある。生の絞りたての民意は、ポピュリズムやナショナリズムに走る可能性がある。民意を練り、発酵させて質の良いものにして民主政治を動かすという取り組みを広げることには、可能性がある」と語る。

 この解決の方向性は、湯浅誠さんらが呼びかけて、大阪で始まった、おまかせ民主主義から脱し、社会参加するために何かしたいという人を応援するAIBO(Action Incubation Box Osaka)の目指すところとも重なるようだ。

~~~~~~~~~~~~~~

AIBO
http://www.aibofund.net
# by chakochan20 | 2012-10-31 08:52 | ニュース(155)

男女格差 日本は101位に後退-世界経済フォーラム

世界経済フォーラムの「The Global Gender Gap Report 2012」より

全文のPDF
  http://www3.weforum.org/docs/WEF_GenderGap_Report_2012.pdf
日本語版プレスリリース
  http://www3.weforum.org/docs/WEF_NR_GlobalGenderGapReport_2012_JP.pdf
朝日新聞
  http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201210240613.html

NHKのWebニュースでは以下のように伝えられています
男女格差 日本は101位に後退
10月24日 7時9分
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121024/t10015967681000.html

世界各国の男女の社会的な格差についての調査で、日本は女性の議員が少ないことなどから135か国中、101位と前の年より順位を3つ落とし、依然、低いランクにとどまっています。
各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られるスイスの経済研究機関、「世界経済フォーラム」は、政界や経済界への参加や教育の機会などの観点から世界各国の男女の格差について毎年、調査しています。
24日、公表されたことしの調査結果では、対象となった135か国のうち、各分野を通じて男女格差がもっとも少ないとされたのは4年連続でアイスランドでした。
また、2位がフィンランド、3位がノルウェーと、上位は例年通り、北欧諸国で占められました。
一方日本は、前の年より順位を3つ落として101位でした。
これは主要国のなかでは最も低い水準で、報告書では、国会議員や企業経営者に引き続き女性の割合が低いと指摘されています。
アジア・オセアニア地域のなかで最も順位が高かったのは6位に入ったニュージーランド、ついで8位のフィリピンで、このほかイギリスが18位、アメリカは22位、中国は69位でした。
# by chakochan20 | 2012-10-29 08:53 | ニュース(155)

「UN Womenミチェル・バチェレ事務局長に聞く会」の開催

平成24年10月
男女共同参画推進連携会議企画委員会

 2011年1月に発足した、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」(UN Women)の事務局長、ミチェル・バチェレ氏来日に伴い、「UN Womenミチェル・バチェレ事務局長に聞く会」を開催します。
 下記要領により参加者を募集しますので、参加を希望される方は、本ホームページよりお申し込みください。
 なお、会場の定員(500名程度)の都合上、申込者多数の場合はお断りする場合もありますので、あらかじめ御了承ください。


1.日時 平成24年11月13日(火)10:00~12:00 (開場9:30~) ※講演者の都合等により、日時の変更等が生じる可能性がございます。
その際は、当サイトでお知らせするほか、お申し込み済みの方には電子メールでご案内します。

2.場所 学術総合センター2階「一橋講堂」
〒101-8439 千代田区一ツ橋2-1-2
会場への地図は
http://www.gender.go.jp/renkei/ikenkoukan/57/index.html
<最寄駅> 東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄三田線・新宿線「神保町」駅 A8番出口
東京メトロ東西線「竹橋」駅 1b番出口

3.プログラム•ミチェル・バチェレ事務局長より講演
(日英同時通訳あり)

4.申込要領  お申し込みフォーム(https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0075.html)にて、11月12日(月)12時までにお申し込みください。
 お申し込みの際は、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(内閣府が緊急に連絡差し上げる場合の電話番号(携帯電話も可))を記入して下さい。
 参加の可否については、ご登録いただいたメールアドレスに、申込日の翌日までに(申込日の翌日が休日の場合は、その翌平日までに)、内閣府からメールにてお知らせします。
 なお、内閣府からのメールが当日の参加証になりますので、御来場の際はこれを紙に打ち出してお持ちください。 (注)電話、FAX、メールでのお申し込みは受付いたしておりませんので、予めご了承ください。

5.お問い合わせ先 内閣府男女共同参画局総務課企画係
電話 03-5253-2111(内線83704)

(参考)ミチェル・バチェレ氏
1983年チリ大学医学部卒業
2000年チリ厚生大臣
2002年チリ国防大臣
2006年3月~10年3月チリ大統領(チリにおける初の女性大統領)
2010年9月UN Women(10年7月設立)初代事務局長に就任
# by chakochan20 | 2012-10-19 18:33 | お知らせ(150)

ILO国際労働基準局長来日講演

「人権としての国際労働基準」 
    “International Labour Standards as Human Rights”
-------------------------------------------------------------------------------------◆◇◆
【日時】
  10月23日(火)18:00~20:00

【会場】
  弁護士会館17階 1702会議室
   ※会場地図は以下をご覧ください。
 http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

 
【主催】
  日本弁護士連合会

【共催】
  国際労働機関(ILO)駐日事務所、(公財)人権教育啓発推進センター

【主な参加対象者】
  弁護士・司法修習生・法科大学院修了生・法科大学院生・大学生等

【申込】
必要事項(お名前・所属・電話番号・FAX番号)と件名に「ILO講演希望」を
ご記入のうえメールで、または添付の申込書にご記入のうえFAXにてお申込ください。

参加費無料。

 ◆申込先 mailto:e-mail%3Ayamamoto@jinken.or.jp
Fax:03-3580-984

【連絡先】
  日本弁護士連合会国際課 Tel 03-3580-9741
※ 詳細:http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/121023.html

【その他】
  講演は英語で行われますが、日本語への通訳が付きます。



◆◇◆----------------------------------------------------------------------------------------
     「グローバル世界の中の国際労働基準の設定および
            監視活動におけるILOの役割」
      “Role of ILO in Setting and Supervising International
         Labour Standards in a Globalized World”
-------------------------------------------------------------------------------------------◆◇◆
【日時】
  10月24日(水)13:30~15:00

【会場】
  法政大学ボアソナードタワー26階 特別会議場
  ※会場地図は以下をご参照ください。
    http://www.hosei.ac.jp/access/ichigaya.html

【内容】
  添付「プログラム」をご参照ください。

【主催】
  法政大学

【共催】
  国際労働機関(ILO)駐日事務所、(公財)人権教育啓発推進センター

【申込】
  必要事項(お名前・所属・電話番号・FAX番号)と件名に「ILO講演会希望」と

ご記入のうえメールで、またはFAXにてお申込ください。参加費無料。

  ◆申込先 mailto:e-mail%3Ayamamoto@jinken.or.jp
Fax:03-5777-1803

【連絡先】
(公財)人権教育啓発推進センター総務課 山本 Tel 03-5777-1802

【その他】
  講演は英語で行われます。

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(公財)人権教育啓発推進センター山本 由理子
〒105-0012東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
Tel 03-5777-1802 Fax 03-5777-1803
e-mail yamamoto@jinken.or.jp
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# by chakochan20 | 2012-10-18 11:40 | お知らせ(150)

「女性は日本を救えるか」IMF緊急リポート!

17日(水)のP.M7:30~ NHKクローズアップ現代で「女性は日本を救えるか」。
放送時間を拡大して75分間のスペシャル番組を放送。

日本の高齢化・少子化は、世界でも例を見ないほどの勢いで進んでいる。働く人の数“生産年齢人口”は今年から100万人単位で減少、近い将来、世界最低レベルになると予測される。そんな中、日本の経済を立て直すには「女性をもっと活躍させるべきだ」という緊急リポートが、今月IMF(国際通貨基金)から発表される。

日本は、出産や育児で仕事を辞める女性は6割以上、女性の企業幹部もごく僅かという、先進国でも突出して女性が活躍しにくい国。しかし、女性が家庭と仕事を両立しながら能力を発揮することで、労働力の減少を補うだけでなく、新たなイノベーションを生み出し、男性も働きやすい組織に変えるというのだ。

女性も男性も皆がいきいきと働き生活できる社会にするにはどうしたらいいのか。番組には、IMFトップのラガルド専務理事、そして経済同友会の長谷川代表幹事らが出演。日本の未来像をじっくり考える。

(ゲスト)
クリスティーヌ・ ラガルド さん  IMF専務理事
長谷川 閑史(はせがわ やすちか) さん  経済同友会 代表幹事
山極 清子(やまぎわ きよこ) さん  株式会社WIWIW社長
宮本 太郎(みやもと たろう) さん  北海道大学教授
駒崎 弘樹(こまざき ひろき) さん  NPO法人フローレンス代表理事
# by chakochan20 | 2012-10-17 08:33 | お知らせ(150)

日本学術会議公開シンポジウム「雇用崩壊とジェンダー」

日時 2012年10月13日(土)13:00-17:00
場所 日本学術会議講堂
〒106-0032 東京都港区六本木7丁目22-34 TEL 03-3403-3793
(東京メトロ千代田線乃木坂駅出口5 徒歩1分)
https://plus.google.com/114951690431263974385/about?hl=ja
定員 300名(先着順)予約は不要です

趣旨
雇用崩壊というべき現象がおきている。低賃金で不安定な非正規雇用は、最近30年の間に急速に増加し、今や全労働者の3分の1を占める。女性や若年層では過半数が非正規労働者だが、リーマンショックや東日本大震災を契機に、これら非正規の大幅な雇い止めが行われた。一方、正社員も安泰ではなく、長時間・過密労働によって過労死が増え、深刻なうつ病に罹患する人も多い。日本社会は大きな変化の渦に巻き込まれ、働き方は二極化し、雇用全体が崩壊しつつある。
しかしジェンダーの視点でみると、この現象は今に始まったことではない。雇用上の性差別によって、女性は正社員としての就労機会を制限され、非正規のパートや派遣労働者として働いてきた。しかしこの間、国は、均等待遇原則の実効性を強化する施策よりはむしろ、企業利益重視の経営戦略を積極的に後押しする規制緩和政策を推進してきた。その結果が、女性のみならず、すべての労働者を巻き込んでの現在の雇用崩壊を招いているのである。

プログラム
司会  岡野八代(同志社大学・学術会議連携会員)・後藤弘子(千葉大学・学術会議会員)
開会挨拶 上野千鶴子(複合領域ジェンダー分科会委員長・学術会議会員)
報告
1) 「非正規雇用問題・パート派遣について」 中野麻美(弁護士)
2) 「男女賃金格差について」 竹信三恵子(和光大学)
3) 「専門職の非正規問題ーー女性医師の場合」桃井眞里子(自治医科大学・学術会議会員)
4) 「国際比較の観点から」田宮遊子( 神戸学院大学)
コメンテーター
大沢真理(東京大学・学術会議会員)
浅倉むつ子(早稲田大学・学術会議会員)
討論
閉会 閉会のあいさつ 井野瀬久美恵(歴史学とジェンダーに関する分科会・学術会議会員)
連絡先 tokyo-office@wan.or.jp

主催 日本学術会議・社会学委員会複合領域ジェンダー分科会
共催 社会学委員会ジェンダー研究分科会/史学委員会歴史学とジェンダーに関する分科会/法学委員会ジェンダー法分科会/科学者委員会男女共同参画分科会/東北大学GCOEジェンダー平等と多文化共生研究センター/京都大学GCOE親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点/京都大学文学研究科アジア親密圏/公共圏教育研究センター
後援 日本女性学会/ジェンダー法学会/ジェンダー史学会/日本フェミニスト経済学会/日本ジェンダー学会/日本女性心身医学会/総合女性史研究会/国際ジェンダー学会/日本語ジェンダー学会/日本スポーツとジェンダー学会/日本女子体育連盟/イメージ&ジェンダー研究会/早稲田大学ジェンダー研究所/立教大学ジェンダーフォーラム/東海ジェンダー研究所/京都橘大学女性歴史文化研究所/愛知淑徳大学ジェンダー女性学研究所/明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター/ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)/女性科学研究者の環境改善に関する懇談会(JAICOWS)/働く女性の全国センター(ACW2)

下記はチラシです。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/154-s-1-3.pdf
# by chakochan20 | 2012-09-26 22:06 | お知らせ(150)

女子差別撤廃委員会(CEDAW)最終見解フォローアップについて聞く会

「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画~働く「なでしこ」大作戦~
及び女子差別撤廃委員会(CEDAW)最終見解フォローアップについて聞く会」の開催

平成24 年9月
男女共同参画推進連携会議企画委員会

 このたび、「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画~働く「なでしこ」大作戦~及び女子差別撤廃委員会(CEDAW)最終見解フォローアップについて聞く会」を開催します。
 下記要領により参加者を募集しますので、参加を希望される方は、本ホームページよりお申し込みください。
 なお、会場の定員(100名程度)の都合上、申込者多数の場合はお断りする場合もありますので、あらかじめ御了承ください。



1.開催日時
平成24年10月10日(水)10:00~12:00 (開場9:30~)
2.場所
内閣府庁舎「講堂」(仮設庁舎2階)
(〒100-8914 千代田区永田町1-6-1、会場への地図 )
<最寄駅>
東京メトロ千代田線・丸の内線「国会議事堂前」駅 3番出口
3.プログラム

「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画~働く「なでしこ」大作戦~について(概要説明、質疑応答)
女子差別撤廃委員会(CEDAW)最終見解フォローアップについて(概要説明、質疑応答)

4.申込要領
 お申し込みフォーム(https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0075.html) にて、10月9日(火)12時までにお申し込みください。
 お申し込みの際は、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(内閣府が緊急に連絡差し上げる場合の電話番号(携帯電話も可))を記入して下さい。
 参加の可否については、ご登録いただいたメールアドレスに、申込日の翌日までに(申込日の翌日が休日の場合は、その翌平日までに)、内閣府からメールにてお知らせします。

なお、内閣府からのメールが当日の参加証になりますので、御来場の際はこれを紙に打ち出してお持ちください。
(注)電話、FAX、メールでのお申し込みは受付いたしておりませんので、予めご了承ください。
5.お問い合わせ先
内閣府男女共同参画局総務課企画係
電話 03-5253-2111(内線83704)
# by chakochan20 | 2012-09-24 08:20 | お知らせ(150)

公人による性差別をなくす会」シンポジウム

橋下・大阪市長の「ハシモト」的手法を暴き、私たちにできることを考えるシンポジウム。
前売りチケット制ですので、事務局にお申し込みをお願いします。
チケット代1000円です。

●9・22シンポ 今、大阪で何が起きているのか?「ハシモト」的手法を暴く
人権侵害と言葉の暴力に満ちた「ハシモト」的政治手法が大阪を舞台にまかり通っています。無責任な市場原理主義者、新自由主義の代弁者であるのに、それを巧妙に隠して市民の味方のようにふるまってみせ、その一方で人々の不安と不信に乗じ、メディアを利用した差別的扇動によって人権と民主主義を一気に破壊していく危険な手法。なぜそれが人々に「歓迎」されるのでしょうか?
大阪だけの問題ではありません。
シンポジウムでは、橋下徹大阪市長と大阪維新の会の政治手法の本質を暴き、このような差別と偏見による扇動にどう効果的に闘うか、私たちにできることは何かを考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。

シンポ「今、大阪で何が起きているのか?『ハシモト』的手法を暴く」
日 時 2012年9月22日(土)午後1時開場 1時半開会
場 所 東京・千代田区 日比谷公園内日比谷図書文化館 B1コンベンションホール(日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B2、C4から5分 都営三田線「内幸町」A7から3分)

シンポジスト 
白石 理さん(ヒューライツ大阪 所長)
中野冬美さん(女性のための街かど相談室ここ・からサロン」共同代表)
山口二郎さん(北海道大学教授)
コーディネーター  中野麻美さん(弁護士)         
参加・資料代:1000円

 
発言者のプロフィール
白石理さん:
アジア太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)所長。
1980年より25年間、国連難民高等弁務官事務所本部・人権センター・人権高等弁務官事務所勤務。2006年5月より現職。
大阪市人権施策推進審議会委員を2006年11月~2008年3月まで勤める。

中野冬美さん:
「女性のための街かど相談室 ここ・からサロン」共同代表。産業カウンセラー・キャリアコンサルタントとして、フェミニストカウンセリングの視点で自治体、大学での相談員を務める。シングルマザーをはじめ、女性たちの相談を多く受けている。

山口二郎さん:
北海道大学法学部教授。専攻は行政学、現代政治。イギリスオックスフォード大学客員研究員、ウォーリック大学客員研究員歴任。「政権交代とは何だったのか」(岩波新書)「戦後政治史」(岩波新書)「ポピュリズムへの反撃 現代民主主義復活の条件」(角川oneテーマ)など著書多数

中野麻美さん:
弁護士。NPO法人派遣労働ネットワーク理事長。日本労働弁護団常任幹事。男女差別賃金裁判や性暴力被害者のための代理人を多数勤める。元「石原都知事の女性差別発言裁判」代理人。「労働ダンピングー雇用の多様化の果てに」「労働者派遣法の解説(3訂版)」など著書多数。

主催:公人による性差別をなくす会
http://mndds.pairsite.com/koujinseisabetsu
連絡先:nakusujim@yahoo.co.jp
FAX 03-5988-7286
# by chakochan20 | 2012-09-08 11:11 | お知らせ(150)

女性労働セミナー「逆流する規制とリスク化する雇用」

日時:2012年9月8日(土)10時~17時
会場:お茶の水女子大学 本館3階 306号室
参加費:会員2000円、非正規・学生1000円、非会員2500円

第一部中野麻美「有期・パート・派遣と言う働き方をめぐる法的問題」
金井郁「なぜパートタイムという働き方は低処遇なのか?-実際的ジェンダーニーズの罠」
渡辺照子「労働派遣のキャリアアップのうそ-はい上がれない身分制度」

第二部神田香織(講談師)「チェリノブイリの祈り」

http://ssww.sakura.ne.jp/pdf/SSWW_event_schedule_120908.pdf
# by chakochan20 | 2012-08-28 10:35 | お知らせ(150)

男女同一価値労働同一報酬


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