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若い女性たちよ、目を覚ませ!

 今時の若い女性は結婚したら専業主婦になりたいという人が3人に1人だという。
自分の仕事に面白みを見出すことが出来ないのであろうか。
今の時代、我々世代の女性たちより男女差別も少なくなり、働きやすい環境が整っている。
 男性に頼ることなく、1人の人間として経済的にも精神的にも自立していなければ、夫に浮気されても我慢を強いられるし、いつ何時夫に先立たれるかもしれないし、病気や事故によって障害者になり働けなるかもしれない。一寸先は誰にも予想できない。皆断崖絶壁に立っており、落ちるか落ちないかの差だけである。
 専業主婦が楽だと思っているなら大間違いである。
主婦の仕事は際限もなく、その評価は無報酬であり、単調極まりない。
 人として生きている以上、家族だけの為でなく、他の人の役に立ちたいと思う心をもってほしい。
 我々世代は差別だらけで、我慢・我慢の職場で働き続け、後に続く女性のために少しでも働きやすい環境・人権獲得にと手弁当で運動をしている婆たちがいることを忘れないで!

9月30日朝日新聞掲載

専業主婦に…「なりたい」独身女性3人に1人 厚労省調査

 「結婚したら専業主婦になりたい」。独身女性の3人に1人がそんな希望を抱いていることが、厚生労働省の調査でわかった。一方、結婚相手に専業主婦になって欲しいと思っている独身男性は5人に1人にとどまった。
 厚労省は厚生労働白書の作成にあたり、民間のシンクタンクに委託し、15~39歳の男女の意識調査を今年3月にインターネットで実施。3千人余りから回答があった。
 独身の女性に「専業主婦になりたいと思うか」を尋ねたところ、「どちらかといえばそう思う」を含めて34・2%が「そう思う」と答えた。独身男性には結婚相手に専業主婦になって欲しいと思うかを聞いたところ、「そう思う」は19・3%だった。
 専業主婦がいいと思った独身男女に理由を聞くと、「女性には家事や子育てなど、仕事をするよりもやるべきことがある」が最多の61・4%。「夫がしっかり働けるようにサポートするのが妻の役目」が29・3%で続いた。(有近隆史)
# by chakochan20 | 2013-09-30 21:58 | ニュース(155)

「<緊急アピール> 男女雇用機会均等法を男女平等法に!」への賛同の呼びかけ

均等待遇アクション21事務局より

 昨年10月より労働政策審議会雇用均等分科会で2006年に改定された均等法に見直しが行われてきました。国連女性差別撤廃委員会からも男女平等の実現に向け様々な勧告が出されており、均等待遇アクション21事務局は今回の改定に反映されるよう、雇用均等分科会の傍聴、要請書の提出、2度にわたる院内集会などを行ってきました。
女性団体や労働組合からの要請も届いていたことと思いますが、残念ながら27日の雇用均等分科会では法改正ではなく、指針の見直しなどにとどまる「今後の男女雇用機会均等対策について(報告)」が出されました。

 前回の均等法改定時には、労働組合や女性団体の動き、マスコミ報道も活発でしたが、今回はそのような動きがみられず、結果として法改正は道遠しとなってしまいました。そこで「雇用機会均等法を男女平等法に!」と言うアピールを発し、法改正を求める私たちの意思表示をしたいと14名の呼びかけ人による緊急アピールへの賛同を呼びかける次第です。

 今回は時間の関係で団体・グループに限らせていただきました。賛同いただいたアピールは厚労大臣、労政審雇用均等分科会委員、首相、男女共同参画担当大臣、各政党へ送付ないし届ける予定です。またこの緊急アピールを是非拡げてください。

賛同いただける場合には、「均等法アピール賛同」のタイトル、団体名、連絡先(住所またはメールアドレス)を記載の上、均等待遇アクション21事務局メールまで返信をお願いします。

賛同締切:2013年10月6日(第一次締切)2013年10月末日(最終締切)
署名集約先:均等待遇アクション21事務局
kintou21@siren.ocn.ne.jp

*****アピール本文*****

<緊急アピール> 男女雇用機会均等法を男女平等法に!

 男女雇用機会均等法(以下、均等法という)は1986年4月に施行され、27年がたちました。2度の改定が行われましたが、職場における男女平等の実現にはまだ道遠しという状況にあります。男女の賃金格差は今も正社員・正職員でも100対73.4(2012年)と大きく、非正規労働者を含めればこの格差はさらに大きくなります。女性管理職も課長相当職で7.9%、部長相当職で4.9%(2012年)と依然として低いままです。
これらはまさに均等政策の失敗ととらえるべきであり、「2020年に30%の女性を意思決定の場に」と言う国の方針の実現が危ぶまれる状況にあります。 

このような日本の状況に対して国連機関や世界経済フォーラムからも速やかな是正が求められてきました。2009年8月に出された国連女性差別撤廃委員会の総括所見はもとより、本年5月に社会権規約委員会からも具体的な勧告が出されています。

そのような中、7月18日、一歩一歩前進してきた男女賃金差別裁判において、時計の針を20年も戻したような判決が出されました(中国電力事件、広島高裁判決)。同期同学歴の男女間で昇格・賃金の明らかな格差を認めながら「男女間で層として明確に分離しているとまではうかがわれない」、人事考課の基準も男女で「取扱いを異にするような定めがない」、男女差が生じたのは「女性従業員に管理職に就任することを敬遠する傾向があったり、自己都合退職も少なくない、などの事情もうかがわれる」と男女差別を認めなかったのです。

労働政策審議会雇用均等分科会では、昨年10月より均等法の審議が行われ、労働組合や女性団体がその審議を見守り、均等法の抜本的改正を求める要望が出されてきました。しかし、9月27日の雇用均等分科会では、法改正はなく、一部省令・指針の改定、均等法の周知にとどまる「今後の男女雇用機会均等対策について(報告)」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=191605
これでは日本の男女差別の状況が改善されるとは到底思えません。
均等法を実効ある男女平等法とするために、以下の項目の実現を訴えます。

1. 均等法第1条の「目的」に「仕事と生活の両立保障」を明記すること。
2. 均等法第2条の「基本的理念」に女性差別撤廃条約第1条の「差別の定義」を明記すること。
3. 労基法4条と均等法が管轄事項を縦割りにしている状況を改善し、双方が協力して賃金差別の解消、格差の改善を行えるよう、均等法が賃金の男女格差の縮小に機能する旨を明確にすること。
4. 指針から雇用管理区分を廃止し、男女間の待遇等の格差を性別以外の合理的な要素の有無によって判断する枠組みとすること。
5. 第7条を「間接差別禁止規定」とし具体例を例示列挙とすること。
6. 性中立的で客観的、国際基準に沿った「職務評価」を賃金等待遇格差を是正させる判断基準とすること。
7. 募集・採用にあたり、婚姻・妊娠の状況による差別を禁止すること。
8. 婚姻に対する不利益取り扱いを禁止すること。
9. セクシュアルハラスメントの被害をうけた女性が職を失うことの無いよう、退避の権利、復帰の権利を明確にすること。
10. 性的指向に対する差別を対象とすること。

2013年9月28日

アピール呼びかけ人 
浅倉むつ子 井上幸夫 鵜飼良昭 大沢真理 大脇雅子 今野久子 柴山恵美子 竹信三恵子 寺沢勝子 中野麻美 宮里邦雄 宮地光子 森ます美 山田省三(敬称略)

連絡先:均等待遇アクション21事務局
 kintou21@siren.ocn.ne.jp 
# by chakochan20 | 2013-09-30 11:41 | お知らせ(150)

残業廃止 朝勤のススメ

 伊藤忠商事が10月から夜10時以降の深夜残業を禁止し、早朝勤者には25%の時間外手当と25%の報奨金を払うという。
今更?という感を歪めないが、未だ夜10時過ぎ以降まで仕事をしなければならないとは…。これでは一向に過労死が減らないし、やはり男性の働き方を変えていかないと、女性の管理職も増えない。家庭との両立、子育てを担う女性には難しい。

残業とはいえ、色々な型があるという。
貴方の残業は何型?
・つきあい型 - 残業中の上司や同僚に合わせる
・ひとりよがり型 - 十分相談せずに仕事を進め、結局やり直し
・抱え込み型 - 同僚や後輩に仕事を渡さず抱え込む
・生 活 型 - 生活費やローン返済の為にする
・罰ゲーム型 - 優秀な人が遅くまで働き、自分も帰りづらい
・だらだら型 - 仕事の密度が薄く、だらだらしている
・なりゆきまかせ型 - 十分な準備をせず、納期直前に忙しくなる
・自己満足型 - 重要な部分を見極めず、すべて完璧をめざす
・がむしゃら型 - 早く一人前になりたい若手が繰り返す

 なかなか面白い! 確かにそれぞれに当てはまる残業をしていたかつての同僚たちを思い出してしまった。
勤務時間内に集中した仕事をすれば、残業時には疲れてしまって、仕事の能率も落ちることは確かである。

朝日新聞2013.9.27掲載
https://docs.google.com/document/d/1wS6O6M27S-EsebBwXrxtWnSjnnVQd8U8hgS3lecCo3c/edit
# by chakochan20 | 2013-09-29 14:40 | ニュース(155)

解雇特例特区

 突如として「解雇特例特区」という言葉が浮上。
政府は解雇や労働時間などの規制を緩和する特区をつくるという。
これによって解雇特区では一定の年収がある場合に、労働時間を規制せず業代をゼロのすることも認められる。
 企業には従業員を解雇する権利がある。ただし労働契約法16条で、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は権利の乱用になり無効としている。今回の提案はここの特例を設け、特区内で定めるガイドラインに適合する契約に基づいていれば、解雇は有効と規定する。
 ベンチャー起業や海外企業の進出をうながせるとの有識者会議の提案があり、阿部首相が実現に向けた検討を厚生労働省に指示したのだが、厚生労働省は「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つとして認識している。特区の内と外で違うという事が、果たしてできるのか」と慎重な見方を示したという。

解雇特例特区 あまりに乱暴な提案だ-2013.9.27朝日新聞社説
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270095.html
# by chakochan20 | 2013-09-28 09:47 | ニュース(155)

第131回労働政策審議会雇用均等分科会の開催のお知らせ

1.日時
平成25年9月27日(金)14時00分~16時00分

2.場所
厚生労働省専用第12会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館12階

3.議題
(1)男女雇用機会均等対策について
(2)その他

4.傍聴の申込方法
 下記のURLより印刷、FAXにて申込ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000023336.html
# by chakochan20 | 2013-09-20 10:15 | お知らせ(150)

渡辺治氏が語る「憲法9条の力と可能性」

安部政権はなぜ改憲をしようとするのか?

日時: 9月28日(土)13:30~16:30(開場:13:00)
場所: 日比谷図書館文化部、B1コンベンションホール
資料代: 1,000円(学生500円)
〈参加希望者はお近くの世話人又は下記HPより申込〉
主催: 商社9条の会・東京 https://sites.google.com/site/shosha9jho

詳細パンフレット
https://docs.google.com/document/d/1ttBO3SOt8dpgDvfNVdX590M8NgwJlb1mISmRg015s5Y/edit

https://docs.google.com/document/d/1YfUCS6mPoR3lbVs8yZ79iuHJJV8rxvNsK7-N9Pe5zjA/edit
# by chakochan20 | 2013-09-15 09:59 | お知らせ(150)

「幸せな国」番付、トップ5は欧州が独占 日本は43位

CNN.co.jp 9月10日(火)11時52分配信
(CNN) 世界各国の国民が日々の暮らしに満足し、幸せを感じているかどうかを調査した新たな報告書が発表され、ランキング首位のデンマークをはじめ、欧州北部の5カ国が上位を独占した。

報告書は米コロンビア大学地球研究所が9日、昨年に続く第2弾として発表した。世界156カ国で2010~12年に調査を実施し、国民の幸福度を10段階で示した。

それによると、上位5カ国はデンマークに続いてノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデン。これにカナダ(6位)、オーストラリア(10位)、イスラエル(11位)、アラブ首長国連邦(14位)、メキシコ(16位)などが続き、米国は17位だった。

そのほかの主要国では英国が22位、ドイツ26位、日本43位。ロシアは68位、中国は93位だった。

幸福度が最も低い5カ国はルワンダ、ブルンジ、中央アフリカ、ベナン、トーゴと、アフリカのサハラ砂漠以南に集中している。

幸福度の世界平均は過去5年間でわずかに上昇したものの、経済的、政治的問題を抱える国で下落が目立った。

下落幅が最も大きかったのはエジプトで、07年の5.4から12年には4.3まで下がった。また、ユーロ圏債務危機の影響でギリシャやイタリア、ポルトガル、スペインが順位を下げた。
反対に中南米やアフリカ諸国では上昇が目立った。上昇幅が大きいのはアンゴラ、ジンバブエ、アルバニアの各国だった。

報告書は国民が不幸を感じる要因として貧困や失業、家庭崩壊、身体疾患などを挙げたうえで、特に大きな影響を及ぼしているのは慢性的な精神疾患だと指摘。各国政府による取り組みを促している。



上位10カ国は以下の通り。

1.デンマーク
2.ノルウェー
3.スイス
4.オランダ
5.スウェーデン
6.カナダ
7.フィンランド
8.オーストリア
9.アイスランド
10.オーストラリア
# by chakochan20 | 2013-09-12 09:26 | ニュース(155)

第130回労働政策審議会雇用均等分科会の開催について

日時: 平成25年9月11日15時00分~17時00分
場所: 厚生労働省専用第12会議室
     千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎5号館12階
議題: 1.男女雇用機会均等対策について
     2.平成26年度雇用均等・児童家庭局概算要求の概要について
     3.その他

傍聴申込方法は下記を参照
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=190915
# by chakochan20 | 2013-09-07 11:20 | お知らせ(150)

結婚退職制、男女別定年制

 今から50年前、女性は結婚したら退職すると言う念書を書かされ、退職を拒むと解雇。そんな中、現住友セメントの1人の女性が東京地裁に提訴し、1966年(昭和41年)12月地裁は、「結婚退職制は性別による差別を無し、結婚の自由を制約するもので、公序良俗に反する」という違憲判決を下し、解雇無効を命じた。
1985年の男女雇用機会均等法以前だった為、労基法4条で賃金の性差別を禁じる項目しかなかった。従って民法90条の「公序良俗」に反するか否かを争点にするしかなかったのである。
 ついで1969年には東急機関工業の差別定年制裁判も勝訴。
なのに私が定年退職した朝日熱学は、何と1991年になるまで男性は55歳、女性は50歳という差別定年制が存在していた。今でも在職中のワンマン雇われ社長の会社を私物化した行為を思うとザワザワとした怒りがこみ上げてくる。悪いやつほど良い思いをし、長生きする世とは余りにも情けない。
 昔は夫は外で働き、妻は家庭を守るべきとの風潮があり、今又安部政権は「女性を活用するため、抱っこし放題の3年育休を」という。上面の言葉だけで、何の対策案も示さない。3年も働く現場から遠ざかって本当に職場復帰が出来ると思うのか?裏を返せば、そのままずーと家庭に納まりなさいよと言うことではないか。
 働き続けてきた女性は、今更「女性活用を」と言われても、昔も今も安い賃金で「活用されてきたのだ」と言いたい。

下記は朝日新聞掲載の「昭和史の再訪」より
https://docs.google.com/file/d/0B085Gg9ZtDchNVVpamdzQ2xiOVE/edit?usp=sharing
https://docs.google.com/file/d/0B085Gg9ZtDchQVc0UVNFdzZUdEk/edit?usp=sharing
# by chakochan20 | 2013-08-18 16:33 | ニュース(155)

少年H

  10日出演者舞台挨拶の回を見てきました。
妹尾河童氏の自伝長編小説で40万部超えるミリオンセラーの映画化である。
監督:降幡康男
出演:水谷豊・伊藤蘭・吉岡竜輝・花田優里音・小栗旬・早乙女太一・原田泰造・佐々木蔵之介・岸部一徳・國村準

 昭和の戦前・戦後の異国情緒あふれる神戸の紳士洋服仕立屋、少年Hの4人家族の物語。
やがて戦争が始まり、自由な発言もままならず、一部の軍部の人に国民が皆同じ方向に向かわされる雰囲気の中、時流に流されず強く逞しく生き抜き、瓦礫と化した街と共に復興していく姿を丁寧に描いている。
 何気ない一つ一つの台詞が重みを持ち、心に響きます。
一人ひとりの尊重すべき人権など何処吹く風。
国民同士が国の意向に沿わない人の誹り、特公の赤狩りに邁進。又そうしなければ時流に生き残れなかった時代背景もあるのでしょうが、暗いいやな時代でした。
 年々アメリカに敗戦したことさえ知らない世代がいるとの驚きとともに、日本がどういう状況で戦争を始めたのか、広島・長崎の原爆投下の敗戦までの真実を伝えていかねばならない。この映画は戦争を知らない若い人たちに是非見て欲しいと思う。

  現安部政権は改憲し、自衛隊を国防軍に、戦争をし易くする憲法に変えようとしている。しかし、今改憲の時期ではないという圧倒的国民の反対意見のなか、今度は憲法解釈を担当する内閣法法制局の長官に、集団的自衛権(他国への攻撃に反撃できる権利)の行使容認派の外務省出身者の小松一郎駐仏大使をあてた。
手を変え品を変え、着々と改憲に向かっている。国民の無関心さに付込み、気が付いた時は徴兵制度も復活していたという事になりかねない。事実自民党幹部の中には公然と口にし、徴兵に応じなければ100年の懲役もありうるという法律で縛れば、どちらを選ぶかは一目瞭然だと言う議員もいる。

  確かに中国という油断のならぬ国の警備艇や民間船?が毎日のように尖閣諸島周辺の領海域に現れて、脅かされている事実は紛れもない。
7月18日には五島列島の福江島港(人口4万人台)に台風を避けるという名目で漁船を装った中国船106艘が1週間も居座ったそうである。今中国の船は100t級の最新船ばかりで、日本の警備艇は数では到底立ち打ち出来るものではないことも事実であるから、知らぬ間に占領されてしまったという脅威も解からないではない。
しかし、堪忍袋を切らしこちらが先に手を出さない限り、そのような態度を取れば国際社会からの誹りを免れない事は中国も百も承知の事と思う。中国の挑戦には乗らないよう、日本は冷静沈着さが必要なようだ。

 8月6日の広島の平和祈念式典に続き、9日長崎市長田上氏は平和宣言で「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます」と2度も言った。
今年の4月、ジュネーブで開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会での核兵器の非人道性を訴える共同声明に80カ国が賛同したが、日本政府は最終的に署名をしなかったことで、「世界の期待を裏切った」とも。
  「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益になる」の文言が「核の傘」を提供する米国を刺激したくない為、「いかなる状況下でも」の文言を削除するよう求めた結果、応じられなかった事を理由として署名拒否をしたのである。
それに引き換え、阿部首相の挨拶は今までの彼の発言と同様、言葉を並べ立てているだけで心がこもっていない。

  日本は原爆を投下しなくとも死にたい状態で時間の問題だったというが、米国は原爆の威力を確かめたかった為に2度までも原爆を投下。その結果悲惨な惨事を招き、戦後68年も経ってもなお後遺症で苦しんでいる人がいる。その上、福島の原発事故も未だ終結せず、汚染水を海に垂れ流し続けている。後手後手の、それもばれてしまったものだけの言い訳会見。東電の幹部連中のひとごとのような発言を聞くたびに、東電は心底腐りきった会社だと思う。あの時一度解散させて、新体制の電力会社を作るべきだったのではないか。

  今の日本は何故か、あの頃のイヤーな時代がヒタヒタと忍び寄ってくる気配を感じている。
多くの人の犠牲の上で手に入れた言論の自由も行動も一部の指導者によって奪われるかもしれない。
無関心でノー天気でいる事が一番怖い事である。
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決して表舞台には出たがらないという原作者、83歳の妹尾河童氏を客席から壇上に引っ張りあげた水谷豊氏
# by chakochan20 | 2013-08-11 16:33 | 思うこと(19)

井上陽水コンサート

 昨年に続き、今年も26日NHKホールにての井上陽水コンサートに行ってきた。
40年来のファンであり、日本の歌い手の中で唯一コンサートに行きたいと思う歌手である。未だ歌唱力も衰えず、メロディもさることながら、歌詞がユニークで心に響く。
我青春と共に陽水の歌があり、懐かしさで楽しいひと時だった。
 若い頃はアフロヘアーをして、あんなにもあった髪もかなり後退し、額が広くなった陽水。ファンも皆爺婆となり、歌う人も見る人も命がけになったと笑わせてくれた。確かに!

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井上陽水オフィシャルサイト
http://www.y-inoue.com/

少年時代
http://www.youtube.com/watch?v=wT-9-WordxY
# by chakochan20 | 2013-07-29 14:37 | 思うこと(19)

7.29 緊急院内集会

均等法を実効ある男女平等法に!~中国電力事件の広島高裁判決糾弾~

今均等法の見直しが大詰めを迎えており、判決批判とあわせて実効ある男女平等法実現に向けた院内集会です。是非皆様ご参加ください。

日 時  2013年7月29日(月)17:30~19:00
会 場  参議院議員会館 B-104会議室 
      *当日はロビーで通行証をお渡しいたします。
     
プログラム:
雇用均等分科会審議状況:
 労働側委員 連合男女平等局長 中島圭子さん

中国電力男女賃金差別裁判 広島高裁判決批判:
 弁護団 弁護士 中野麻美さん
 原告  長迫 忍さん

意見交換・まとめ

主催:均等待遇アクション21

 


参議院議員選挙の結果、働く者には厳しい状況がきそうです。
選挙前の18日、広島高裁で中国電力男女差別裁判の判決が出ました。結果は時代が逆行したようなジェンダーバイアスの判決であり、僅か1分。
三人の裁判官は入廷から誰も目を合わすことなく、うつむきかげんに裁判長が小さな声であっという間に終わり、何を言ったのか?僅かに聞こえた?って感じだったようです。
広島高裁は男女で資格は賃金に格差があることを認めながら、「人事考課制度(これは査定する人の恣意的なものが多々あり疑問?)に男女で取扱いを異にするような定めがない」「男女で層として明確に分離していることまでは伺えない」から差別ではない との中国電力の言い分だけ面的に認めた判決です。

一地方都市の大企業(中国電力・広島銀行・マツダ)が牛耳る村社会の威光に裁判所も抗えなかったのであろうか。自分たちの保身の為に中国電力に屈した判決を出し、最高裁に棚上げしたとしか思えない。
下記の資料を見ても一目瞭然の表から男女賃金差別があったことは明らかである。
黒は男性、赤は女性。

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 勇気を持って声を挙げた人が報われるよう、一日も早く「選択議定書」(人権侵害被害者の個人通報制度)を批准するよう政府に働きかける運動をしなければならないし、恣意的な人事考課で評価するのでなく客観的に職務を評価できるよう「職務評価」のシステムを構築していかねばと思う。
恥ずかしながら日本は先進国の中で唯一「選択議定書」を批准していない国である。
2009年(平成21年)9月16日発足の鳩山由紀夫内閣にて千葉景子法務大臣が就任挨拶時に即「選択議定書」を批准すると言ったことは夢だったのか?
# by chakochan20 | 2013-07-23 22:39 | お知らせ(150)

男女雇用機会均等法改正等に関する政党アンケート

 均等待遇アクション21が参議院選挙にあたって、参議院に議席を持つ10政党にアンケートを依頼し、回答をまとめたものです。
 回答があったのは、共産党、民主党、日本維新の会、みどりの風、社民党、生活の党、公明党の7政党です。(自民党、みんなの党、新党改革からは回答なし。回答は到着順に左から記載。)
選挙の参考資料としてご活用くださいとのこと。

「男女雇用機会均等法改正等に関する政党アンケート」回答結果(2013年6月20日)は下記を。

http://www15.ocn.ne.jp/~kintou21/2013/2013sangi.html
# by chakochan20 | 2013-07-03 16:07 | お知らせ(150)

日本国憲法を改悪する人に、私の一票は預けません

 6月29日朝日新聞朝刊12面1ページに渡り、 日本国憲法を改悪する人に、私の一票は預けません」
-戦争を知る世代からの意思表明-と大きな見出しの意見広告が掲載されました。
 賛同人3472人からなるインパクトある意見広告です。
 私自身終戦の少し前に生まれ、まだ物心もつかない幼子だったので、実際にはあの悲惨な戦争体験はしていない。が、母たち年長者の人の戦争体験談を聞かされ育ち、戦中戦後の混沌とした昭和の映像を数多く見てきました。今の安部政権は経済を優先する余り、原発再稼動を目論み、自衛隊を国防軍にし、戦争をし易くする為に憲法9条を変えようとしている。唯一多くの被爆者を出した国として、二度と戦争を起こしてはいけないと戒めの憲法であるはず。なのに右傾化する現政権の支持率が高いことはとても不可解のこと!

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 我が家のコピーはA4しか出来なので、一部ぶんですが、右端に一文字正4cm角の太文字で「日本国憲法を改悪する人に、私の一票は預けません」とインパクト大です。

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 絵:丸木俊「平和の鳩」  その下の文字は賛同者の名前を掲載。
# by chakochan20 | 2013-06-30 22:07 | ニュース(155)

「女性と人権 全国ネットワーク」設立のお知らせ

下記は「女性と人権 全国ネットワーク」ホームページの紹介です。

http://projectjapanwomen.net/index.html

下記の通り、結成総会を行いますのでご案内申し上げます。

日時:2013年6月30日(日) 14時から17時(予定)
場所:オフィスパープル
    文京区本郷1丁目35-28 メゾンドール本郷302
    ※正面玄関は居住者用です。向かって左奥のオフィス用玄関からお入りください。
    都営地下鉄大江戸線・三田線 春日駅A1出口より徒歩2分
    東京メトロ後楽園駅より徒歩3分

プログラム
  1開会あいさつ   近藤恵子
  2呼びかけの経過  倉本智子
  3議案討議
   1)「設立に向けての流れ」の議論と確認
   2)共同代表の決定
   3)政策の決定
   4)推薦候補についての討論と確認
   5)今後の活動計画
   6)今後の資金計画
  4 総会宣言確認


           
# by chakochan20 | 2013-06-29 21:34 | お知らせ(150)

第128回労働政策審議会雇用均等分科会

日時:平成25年7月9日(火)13時00分~15時00分
場所:中央労働委員会 講堂(7階) 
    東京都港区芝公園1-5-32

(1)男女雇用機会均等対策について  
(2)その他

傍聴申し込みは平成25年7月5日(金)17時00分まで
申込用紙は下記のホームページで

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035jwr.html
# by chakochan20 | 2013-06-29 14:49 | お知らせ(150)

2013年 フェミニスト経済学会「不況とジェンダー格差」

共通論題「不況はジェンダー格差をどう変容させたか」

日 時: 2013年7月6日(土曜)9:30~
会 場: 和光大学E棟101教室

プログラム
9:30~
自由論題報告
   平野恵子さん(御茶の水女子大学)インドネシアにおける開発と家父長制
   中原朝子さん(神戸大学) 若年女性の仕事と生活:経済およびケアの依存関係を中心に
   渡辺照子さん(働く女性の全国センター)派遣労働の実態

13:00~
共通論題不況はジェンダー格差をどう変容させたか
座長:北明美(福井県立大学)・川口章(同志社大学)

第1報告予定者:永瀬伸子(お茶の水女子大学)
第2報告予定者:金井郁(埼玉大学)
第3報告予定者:居神浩(神戸国際大学)
第4報告予定者:杉浦郁子(和光大学)
コメンテーター:竹信三恵子(和光大学)

 長引く不況は多様なジェンダー格差にどのような影響を与えてきたのか。また現在も与え続けているのだろうか?
 最新の「賃金構造基本統計調査」によれば、「正社員」の所定内給与月額は女性が男性の73.4%であり、今までで最も男女格差が小さいという結果となった。だが、その平均金額をみれば、それはリーマン・ショック以前の水準を下回ったままであり、しかも今や女性の半分以上は「非正規」雇用で働いている。また、2012年の「世界経済フォーラム」による「世界男女格差報告」においては、「経済活動への参加と機会」における男女格差の大きさで日本は調査対象135カ国中102位であった。
結局のところ、今私たちの眼前で進んでいるのはジェンダー格差の下方への平準化なのか、それとも新たな格差拡大と格差の多様化なのか。
 本大会では不況とジェンダーの関係を男女賃金格差、正規・非正規格差、家族類型間格差、性的マイノリティ・マジョリティ格差といった多様な観点から検討する。
 第1報告者の永瀬伸子氏は日本の男女賃金格差の問題を量的調査を中心に論じる。
 第2報告者の金井郁氏は職場レベルの調査をもとに、労使の取組みの中から企業内で非正規化が大きく進んだ実態を描き出しつつ、そのジェンダー的な含意を明らかにする。
 第3報告者の居神浩氏は、「月収20万円前後の職を持つ夫婦共稼ぎ家庭」で、かつ子育てをする「第2標準」(中西新太郎)家庭に焦点をあて、こうした世帯がそれなりに安定的かつ発展的な人生経路に結びつくためにキャリア教育の視点も踏まえて必要な諸条件を検討する。
第4報告者の杉浦郁子氏は、不況や非正規化の進行が性的マイノリティ・マジョリティ格差にどのようなインパクトを及ぼしうるのかについて、インタビューおよび電話相談事例などから検討する。

http://www.igs.ocha.ac.jp/jaffe/program/index.html
# by chakochan20 | 2013-06-29 14:19 | お知らせ(150)

緊急集会 国連勧告「従う義務なし」に異議あり!

国際人権基準に背を向ける国・日本

 ここ最近、社会権規約、拷問禁止委員会による日本審査、その席上での上田人権人道大使による「シャラップ」発言、橋下大阪市長の発言に端を発した日本軍「慰安婦」制度に関する国際認識とのズレなど、国際人権条約と日本の人権政策を巡ってさまざまな問題が注目されている。
 そんな中、日本政府は6月18日、「慰安婦」問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力はない」「従う義務なし」という答弁書を閣議で決定。
 しかし、国際条約を批准するということは、法的拘束力はなくても、それに従う義務を果たさなければならないということである。
 日本政府はこのまま、国際社会に背を向けたまま突き進むのか?
 集会では、国連からのさまざまな勧告に後ろ向きであり続ける日本の姿勢を厳し く問い直します。奮ってご参加ください。

■日時:2013年7月1日(月) 14:00~15:30
■会場: 参議院議員会館1階 101会議室
最寄駅:東京メトロ「永田町」駅または「国会議事堂前」駅
■参加費:無料
★事前申込:できる限り事前にお申し込みください

■主催:アムネスティ・インターナショナル日本/ヒューマンライツ・ナウ/反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)/国内人権機関と選択議 定書の実現を求める共同行動
■賛同団体:公人による性差別をなくす会 (2013年6月22日時点)

<プログラム> 一部変更することもあります。
●国連の勧告が持つ意味と役割とは? 
~ 日本に欠けている視点と姿勢~
寺中 誠 (東京経済大学/アムネスティ日本前事務局長/人権共同行動事務局長)

●国連は何を指摘し、日本政府はどう応えてきたのか?
小池振一郎 (弁護士/日弁連えん罪原因究明第三者機関WG 副座長)
 ~ 拷問禁止委員会日本審査の状況から見える日本の姿勢~

伊藤和子 (ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
 ~ 社会権規約委員会勧告と原発問題 ~

原 由利子 (反差別国際運動日本委員会事務局長)
 ~ 人種差別、朝鮮学校無償化排除、ヘイトスピーチから考える日本の姿勢 ~ 

※その他、国際人権法の専門家、日本軍「慰安婦」制度問題、刑事司法などに取り組むNGO関係者の発言を予定。

お問い合わせ:アムネスティ・インターナショナル日本(03-3518-6777)

【事前お申し込み】
以下をご記入のうえ、「7月1日集会参加希望」と表題をつけてお送りください。
申込み締め切り:6月30日
送信先:camp@amnesty.or.jp または FAX:03-3518-6778(アムネスティ日本)

お名前:

フリガナ:

住所:

所属団体(あれば):

電話番号:

メールアドレス:
# by chakochan20 | 2013-06-29 14:06 | お知らせ(150)

5月22日「女性の人権を尊重する政治を! 橋下発言に抗議する緊急院内集会」に参加して

 当日は200人定員の会場に400人もの老若男女が集まり、場内は立ち見の人たちで溢れ、熱気むんむん。共催団体は1週間で235団体が参加表明。
会場の男性からは、男は性欲をコントロールできないものだと言う橋下氏の発言に、皆同じではないのだからほっといてくれという意見も出た。
大阪でも6月8日(土)6時半~ クレオ中央で橋下市長の辞任を求める集会が行われるとのこと。

レイバーネットTVにより、ユーストリーム中継も実現。
視聴アドレスはこちら。
www.ustream.tv/channel/labornet03

 5月22日付けの朝日新聞掲載で国連の社会権規約委員会でも最終見解として元慰安婦問題を中心に数々の人権に対する改善を求めている。今般の見解は橋本市長の慰安婦発言や沖縄での米軍海兵隊に対し風俗業活用の提案発言の前ではあったが、時同じくして橋本氏の暴言は油に火を注いだように世界各国に広まってしまった。橋本氏が言えば言うほど墓穴を掘っていることを本人は自覚しているのか。維新の会の石原大親分や西村衆院議員は公人として決して口にしてはならない暴言を言ってしまう。石原慎太郎などは過去の数々の言動からも確信犯である。情けないおっさんどもである。そのような人を都知事として4期も務めさせた都民にも責任がある。
このような男性は一部ではあろうが、やはり日本人はまだまだ人権問題には鈍感な人が多いのが現状であろう。

 私が微力ながら運動に参加しているのは、30年勤務した朝日熱学での男女差別、人間の尊厳を傷つけられた悔しい思いが原動力になっている。元Mワンマン社長は恣意的に自分の気に入らない者に対し、誰構わず人権を無視したパワハラを酷使し、ストレス解消としていた。団塊の世代から上の男性たちは酔うと女性社員のお尻を触ったり、風俗の回数券をちらつかせたりと救い様のない有様だった。女性は触られることが嬉しいのだと男性側の誤った認識に他ならない。柔道会の福田理事のセクハラ事件も、この年代の男性たちにとっては氷山の一角にすぎない。本能のまま振舞うことが出来るのは子孫を残すための獣だけであり、人間には意志というものが備わっているではないか、コントロールしろよと言いたい。セクハラの定義とは受けた本人がイヤだと思うことなのに解かっていないのである。
戦後60数年を経ってやっと女性も人間としての尊厳に声を挙げられるようになったが、まだまだジェンダー平等には程遠い。

 2011年3月11日に起きた「東日本大震災」の惨事がまだ目に焼きつき、その復興さえまだ終息を迎えていない今、安部政権は経済優先を掲げ、「女性手帳」「3年育休」「女性を活用」などと発言しているが、果たして女性が本当に求めていることなのか?
 「女性手帳」は思わぬ反発にあって、男女希望者に配る方向に転換。
 「3年育休」は、女性は家庭に帰れといっているようなもの。3年も休んで元の職場に戻れるのか。多くの非正規女性にとってはクビと同じ。保育園等が充実していれば早急に職場に復帰し、折角養ったスキルを棒に振ることもない。それより男性が育休を取れるような制度の方が先と思う。
 「女性を活用」は、経営側の重い腰がネックになっている。今行われている均等法改正審議会においても、経営側の委員の強固な反対意見に「規制緩和」を掲げている現政権ではどこまで推し進められるか疑問。
5月16日、衆議院国際会議室において行われた「ILO国際シンポジウム」時にも初の労働組合出身のガイ・ライダー事務局長に対し、経営側のM理事が「ILOは労働者ばかりに味方をする、経営側の努力も認めて欲しい」などと恥ずかしげもなく発言したのである。企業は安い労働力を求め後進国に工場を移し、利益は内部留保し、社員に還元することなく、相変わらず低賃金で働かしている。それでは経済が回らないし、悪循環である。
 そして今度は、非正規社員ばかりではなく正社員の首をも切りやすくするために、金銭解決で解雇できるよう、労働側を参加させることなく政府と画策しているのである。

 「共通番号制度法」5月24日参院で可決、成立。政府が一元管理へ。国民にとってはメリットもあるがデメリットの方が多いのでは?得をするのは管理がしやすくなる各省庁と高額な受注を請け負うIT企業だけか?
 阿部氏は「憲法96条」改正後、その先は「憲法9条」を改正したいのである。戦争が出来る「防衛軍」を、「デモ・集会・言論・出版・結社等の表現の自由を公益及び公の秩序を害するものは禁止」などなど。国民を管理・縛る戦前の帝国主義・軍事主義的日本に戻る悪法であり、まだ過去の反省のないまま、今憲法を変える必要性があるのか。
 各地の高裁から違法と判決が出た小選挙区定数の1票の格差「0増5減」すら、いまだ実現していない。例え実現したとしてもそれだけでお茶を濁してしまうであろう。自らには甘く、国民への制約は強めるというのでは、その時の権力者の遣りたい放題がまかり通ってしまう。今の憲法の本質は権力が暴走しないよう縛る「立憲主義」にあることを忘れてはならない。
 戦争が勃発する時は突然、その時戦争反対―と叫んでも遅い、始まってしまってからでは誰にも止められない。特に日本人の特性として、誰もがそれに向かってしまう。
橋本氏の暴言、「慰安婦制度が必要なのは誰だった解かる」「風俗の活用」など賛同する政治屋が多いということは、戦争が始まればまた政府は同じような事をするかもしれない。橋本氏が安部首相にラブコールを送ったにもかかわらず、安部氏は維新とは違うとあっさりと交わされたが、根っこの部分は一緒。いわれもなき戦争は性の奴隷として女性だけではなく、夫・子供である男性をも駆り出され、命の危険にさらされるということである。
いつ勃発してもおかしくない状況の中、中国は何としても日本を刺激し、こちら側から手を出すよう挑戦しているのだから日本は冷静に大人の対応をしなければいけない。

 アベノミクスの口車に乗じて株価が上がり始めると、素人がネットで手軽に取引を開始してしまう。かつてのバブル期のように得して儲かるのはほんの一部の金持ちだけだと言う事をもう忘れてしまったのか。
 昔のようにイヤーな所へ向かおうとしている阿部政権の支持率が高いことは不安材料だが、だからと言って頼みになる他の政党があるとは思えない。
 世界に伍する経済は低迷状態でも、そこそこの生活ができれば、人にとって何が大切なものか「東日本大震災」でイヤというほど日本人は思い知らされたのではなかったのか。

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# by chakochan20 | 2013-05-25 16:03 | 思うこと(19)

国連社会権規約委員会の最終所見

社会権規約委員会とは人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」の締結国を対象に、定期的に見解をまとめている。4月30日、ジュネーブで第3回・日本政府レポート審議会が開催され、日本政府と市民団体双方から意見を聞いた上で、発表。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務が生じる。
WWN幹部たちは中国電力男女差別裁判の原告、ハローワク有期雇用の雇い止めの原告、プラダジャパンセクハラ裁判の元原告たちと共に議会傍聴とロビイングに参加。

最終所見では、
①女性を差別するコース別制度、妊娠を理由とする解雇などを廃止する
②ILO111号条約の批准を検討するという勧告を再度行う
③有期雇用の濫用を防止する。有期雇用労働者の契約が不当に雇止めにならないよう労働契約法の執行をモニターする
④男女間の賃金格差が相当あることを懸念
⑤同一価値労働同一報酬について適用できる立法の実効的な執行を確保する
⑥セクハラが法的に禁止されていないことを懸念  

詳細は以下の通り。岡田 仁子訳(アジア・太平洋人権情報センター)
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13. 委員会は、締約国において根強く残るジェンダー役割に関するステレオタイプが依然として女性の経済的、社会的および文化的の平等な共有を妨げ続けていることを懸念する。委員会はまた男女共同参画基本計画が続いて採択されるなどの措置にも関わらず、社会全般におけるジェンダー役割に対する態度の変化を目指した十分な措置はないことを懸念を持って留意する。さらに、委員会は締約国の称賛すべき努力にも関わらず、労働市場における依然として際立った垂直及び水平分業や出産後仕事を辞めてパート・タイム労働に移らなければならない女性の割合が高いことなどが示すように、進展が遅いことを懸念する。第三次男女共同参画基本計画においてとられた締約国の控えめな目標は、規約の権利の行使において平等の達成を促進せず、委員会は遺憾に思う。(3条)

委員会は締約国に以下のことを促す。
(a) 社会のジェンダー役割の考え方を変えるための啓発キャンペーンを行う
(b) 伝統的にいずれかの性別によって占められる分野における教育を促進するために女の子と男の子に平等なキャリアの機会について教育する
(c) 男女共同参画基本計画において、男性女性両方を対象としたより大胆な目標を採択し、教育、雇用および政治・公的な意思決定の分野においてクオータなどの暫定的措置をとる
(d) 女性を差別するコース別制度、妊娠を理由とする解雇などの慣行を廃止する
(e) ゼロ待機児童達成を促進し、保育を容易に使えるようにすること

委員会は、対話の際に政府代表団が述べたように、規約の権利の享有について、性別、所得水準及び学歴に分類された統計データを次回定期報告に含め、そのデータがジェンダーの平等について政策決定に役だったかを説明するよう要請する。

(略)

15. 委員会は締約国に雇用及び職業における差別に関する
ILO111号条約の批准を検討するという勧告を再度行う。

16. 委員会は、締約国による雇用者に対する雇用契約の性質に関わらず、同じ評価や資格制度を使うことを促す優遇措置にも関わらず、雇用者による有期雇用の濫用ならびにそのような契約労働者が不利な労働条件に陥りやすいことを懸念する。委員会はまた、改正労働契約法に導入された、有期契約の無期契約への転換を更新しないことで回避する事例を懸念する。(6、7条)
委員会は締約国が、有期契約に適用される明確な基準を設定することなどにより有期雇用契約の濫用を防止する措置をとるよう勧告する。締約国の同一価値労働に対して同一報酬を確保する義務に言及し、委員会は財政的優遇措置が締約国に有期雇用労働者の不平等な取扱いを防止する目的を達成しているかどうか締約国がモニターするよう勧告する。
さらに、委員会は締約国に、有期雇用労働者の契約が不当に雇い止めに成らないよう防止するために労働契約法の執行をモニターするよう呼びかける。

(略)

19. 委員会は、進展があったにもかかわらず、特に男女間の賃金格差が締約国において相当あることを懸念を持って留意する。(7条)

委員会は同一価値労働に対して男女で異なる賃金レートを適用することの違法性について、またこの点に関する雇用者の義務について啓発するよう、また報酬の差別に関してアクセスが容易で実効的な救済を提供するよう呼びかける。委員会はまた締約国が同一価値労働同一報酬の原則の適用について労働基準監督官の研修を行い、適用できる立法の実効的な執行を確保するための他の措置をとるよう勧告する。

20. 2006年雇用機会均等法改正以降、セクシュアル・ハラスメントに関する職場の意識が向上したことに留意する一方、委員会は同ハラスメントが法的に禁止されていないことに懸念をもって留意する。(7条)

委員会は締約国にセクシュアル・ハラスメント、特に職場における同ハラスメントを、その重大さに応じた処罰を伴う違反として立法に導入するよう促す。委員会はまた締約国が、被害者が報復をおそれずに申立てできることを確保するよう勧告する。委員会は締約国がセクシュアル・ハラスメントに対して引き続き啓発を続けるよう勧告する。

(略)
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社会権規約の最終所見の日本語訳は下記へ。
http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/234.html 平野裕二氏訳
# by chakochan20 | 2013-05-25 10:35 | ニュース(155)

福島原発告訴団の緊急集会

「なぜ、福島原発事故の責任は問われない?福島の叫びを聞いてください!」

日時: 2013年5月31日(金) 13時30分~15時30分
場所: 東京・日比谷野外音楽堂
参加費:無料

◎発言
*福島からの叫び・リレートーク
*全国からの叫び・リレートーク
*弁護士から現状報告

16時~17時 東京地検前で「激励行動」
17時30分~18時 東電前「抗議行動」

主催 福島原発告訴団
〒963‐4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140‐1
電話 080‐5739‐7279
メール info@1fkokuso.org
●カンパ送付先 郵便振替口座 02260‐9‐118751 福島原発告訴団
チラシのPDFは関東事務局のブログからダウンロードできます。
「福島原発告訴団・関東」http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/

☆武藤類子団長からのメッセージ

告訴・告発人・支援者のみなさまへ

一面の若葉が美しい季節です。
「福島原発告訴団」が結成されて1年がたちました。
みなさんの力で告訴・告発人が14.716人。1月から初めた緊急署名は108.333筆となりました。
全国のみなさんとのつながりを本当にうれしく思います。

事故から2年、福島の状況はさらに過酷です。
止まらない放射能の放出、貯まり続ける汚染水、深刻な労働者被曝、持って行く所がない除染による放射性廃棄物、被曝地に住まざるを得ない人々、子どもたちの甲状腺ののう胞や結節、そしてガン、進まない賠償、支援策の外に置かれる自力避難者、更に引き裂かれていく人々のつながり…
原発事故が引き起こした被害の膨大さに私たちは、立ち尽くすばかりです。
このままでは、被害者が救われることも、二度と同じ過ちを繰り返さないことも、新しい価値観の世界を創ることもできません。
その中で、この告訴の意味は深いと思います。
この事故の加害者がその責任を問われるまで、私たちは出来うる限りの最善を尽くしましょう。
告訴団を担うひとりひとりの告訴・告発人と支援者のみなさん、5月31日 日比谷野音に集まって下さい。お友だちや家族を誘って下さい。
東京地検に「厳正な捜査と起訴」を再び訴えます。

福島原発告訴団団長 武藤類子

賛同の署名もお願いします。
http://www.avaaz.org/jp/nuclear_unsafety/?tta
# by chakochan20 | 2013-05-16 14:04

橋下大阪市長発言に抗議する緊急院内集会

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 女性の人権を尊重する政治を!
 橋下発言に抗議する緊急院内集会

  日時:5月22日(水)15:00~17:00
  場所:参議院議員会館 講堂
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 橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、5月13日、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「海兵隊の性的なエネルギーを解消するためにもっと風俗業を活用してほしい」等と発言し、その後、批判を受けると、さらに開き直りの発言を続けています。
 橋下氏の一連の発言は、日本軍「慰安婦」被害者のみならず、すべての女性に対する著しい人権侵害であり、とうてい看過できません。このような言葉の暴力を政治家が堂々とマスメディアで行えるという状況は、橋下氏だけの問題にとどまらず、女性の人権が日本の政治の中で非常に低い価値づけしかされていないことの反映です。橋下氏の発言は、戦争のできる国をめざす憲法改悪の動きが、女性の人権否定と密接な関係にあることをも明らかにしています。
 7月には参院選が行われますが、女性に対する暴力を容認する政治家を許さず、真に女性の権利を守る政治を求めて、緊急抗議集会を開催します。
橋下発言に怒りをおぼえる多くの女性と男性の参加をよびかけます。今こそ政治の流れを変えましょう!

主催:橋下発言に抗議する緊急院内集会・実行委員会
共催団体:アジア女性資料センター/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/公人による性差別をなくす会/アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)(5/15現在)

★当日はロビーで通行証をお渡しいたします。

★共催団体として実行委員会に加わってくださる団体を21日まで募集中です。

連絡先:アジア女性資料センター
E-mail: ajwrc@ajwrc.org
Tel: 03-3780-5245/ Fax: 03-3463-9752
# by chakochan20 | 2013-05-16 14:00 | お知らせ(150)

「女性手帳」反対署名お願いします

2013年5月5日、MSN産経ウェブに下記の記事が掲載されました。
(転載開始)
政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、分かった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。
 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。
 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸(けい)がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。
 医学的に妊娠・出産には適齢期(25~35歳前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。(転載終了)

 女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由に結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊治療など)の年齢別結果(平成22年)によると、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は40歳で15%を下回った。
この提言は基本的人権条約、及び男女共同参画基本法に違反し、少子化という社会問題を女性個人に帰結させるような提言では問題の解決にはなりません。女性だけに女性手帳を配布しても何の意味もない、男性の未成年者への買春が横行している男性の意識を変えることのほうが先であると思う。生殖行為を国が管理しようとする行為は著しい個人のプライバシーの侵害です。
 大阪市長の橋下氏が今月初め、沖縄で米軍司令官に海兵隊兵士の風俗業活用して欲しいと言ったとか。それに対し、司令官は凍りついたように苦笑いになり、「禁止している。行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られたと言う。米国防総省も「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。馬鹿げている。」との談話を発表。
言うに事欠いて、日本人として本当に恥ずかしい!この程度の男性が多すぎやしないか。

 安部政権は経済を最優先し、支持率好調なのを良いことに憲法96条を改正し、その先の9条をもかえようとし、国を守るという名目で他国との戦いをし易くする。「国民共通番号制度」「デモや集会等の規制」等々、戦前のように国民の自由・基本的人権を奪い、管理しようと言う暴挙を次から次えへと発してます。
 「育休3年」も働く女性は本当に望んでいるのか。保育所等の設備さえ整っていれば、スキルが落ちないうちに職場復帰したいと思っているのではないか。3年も休めば、雇用主の思う壺で辞めさす条件を作っているようなものではないか。女性は家庭に帰れと言わんばかりである。

皆さん「女性手帳」の反対の署名をお願いします。
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E6%89%8B%E5%B8%B3%E3%81%ABno?utm_campaign=share_button_chat&utm_medium=facebook&utm_source=share_petition

○出生率は景気の遅行指数だ ~絶望的に勘違いをしている女性手帳の導入について~http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakajimayoshifumi/20130510-00024857/

○女性手帳というパルプフィクション
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130509/247789/
# by chakochan20 | 2013-05-14 15:07 | お知らせ(150)

ILO国際シンポジウムご案内

ILOのガイ・ライダー事務局長訪日に際し、「グローバル経済の進展とILOの役割:
~ディー線と・ワークの実現に向けた国際協調と日本の役割~」

・日時:5月16日(木)16時~18時
・場所:衆議院第1議員会館国際会議室
・申込:参加希望者は「5月16日ILO国際シンポジウム」と明記の上、名前・所属・連絡先
を記し、e-mail ilo-tokyo@ilotokyo.jp FAX 03-5467-2700まで申込。

詳細は下記へhttp://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c20130516.pdf
# by chakochan20 | 2013-05-09 13:24 | お知らせ(150)

雇用のいま 福祉国家でクビになれば

 今冬、オーロラを見に行ったスウェーデンの「雇用のあり方」の記事を目にしました。どちらが良いかは別にして、日本の雇用との大きな違いにため息の出るような記事でした。

5月5日朝日新聞「ザ・コラム」有田哲文(編集委員)
 ― ええと、私はいま誰と会ってるんだっけ。会社の経営者? それとも経済学者?違う。労働組合のリーダーだ。
 スウェーデンで、大卒のホワイトカラーや専門職でつくるsacoという労組があり、その会長ヨーラン・アリアスさんと話していた。彼は、こんなふうに言うのだ。
企業がある事業から撤退し、働いている人のクビをきるとする。それでも、理由があるなら反対しない。そして多くの場合、理由はある。
 「企業は利益の出ない事業を続けることはできません。あるときには人をたくさん雇う、そして、あるときには解雇をする。企業には変化が必要です。」
 労働者の利益に闘うのが労組だと思っていたが、アイアスさんの話は何かが違う。労組らしくないところは他にもあった。給料を上げようとするのに団体交渉を重視しないのだと言う。それよりも、個人個人が会社と話し合いやすいよう、交渉のノウハウなどを教えている。
 でも、それじゃ、まるでコンサルタントじゃないですか。そう聞くと、彼は言った。「その通り。私たちの役割は大きく変ったんです。」
 雇用のあり方は国によって違うが、大きく分けて3種類あると思う。たやすくクビを切られてしまう米国や英国のアングロサクソン型。解雇がかなり難しい大陸欧州型。三つ目が、解雇のハードルは低いが辞めたあとの職業教育がしっかりしていて次の仕事へとつなぐ北欧型である。
 スウェーデンは北欧型の代表選手であろう。ここ3年で、製薬大手アストラゼネカが、国内の研究施設や工場を相次いで閉鎖し、3千人近い従業員を解雇した。その時起きたことを聞くと、たしかに独特のやり方である。
 大量解雇の発表があると間もなく、社内に特別の部屋ができ、政府関係機関である公的雇用サービスの職員がやってきた。クビになるまでの約1年間、どんな再就職先があるか、どんな職業教育が受けられるか、相談に応じるためだ。ハローワークが臨時の出張所を設けたようなものである。
 それにしてもこちらのハローワーク、かなりの手厚さである。たとえば研究職だったカリン・オルソンさん(43)は、高校の理科教師をめざして大学に通っている。学資は無料、生活費も支給される。「これから引退する先生が多いので、職がえやすいかなと。給料が下がりそうなのは悲しいのですが…」。無料の教育を上手く使って薬剤師になる人、小売業界に転じようという人もいる。
 思いがけない不運にあった人を救う社会の仕組みをセーフティネットという。しかし、スウェーデンの仕組みを間近で見ると、むしろ生態系と呼んだほうがいいように思う。不幸をできるだけ小さくし、人が生きていけるようにする体系がある。
 働いてもいなのに、会社が1年とか2年とか、辞めた人に給料を払い続けている。労組との話し合いで決めたことで、もし出し渋れば、悪評がたって後々いい人材がとれかくなるのだという。経営者団体と労組がお金を出し合って人を雇い、再就職に向けたアドバイスをしている。アストラの場合はさらに、地元の大学や慈善家が力を合わせて研究施設の建物を買い取ってしまった。元従業員の中から何十人もの企業家が生まれ、そこを根城にしている。
 そして何より「やり直し」を良しとする風習がある。もともと勤め先を変える事で昇給する人が多い転職社会なのだ。
 アストラを離れ、職探しを続けている1人、ペーテル・アナスさんは言う。
 「ストレスがたまります。でも、前向きにとらえれば、自分がやりたいことは何なのか、考える機会でもある。僕の場合、日本文化が好きだから、日本の会社に入れたらいいなと思っている。いま47歳。まだ大丈夫です」
 生態系の常で、これは変化を続けた結果でもある。労組だってかつては、ただただ戦闘的だった時代があった。失業手当の見直しなど、変化は今も続いていて、賛否の議論も止まることがない。

 北欧型とはかなり違うが、日本には日本の生態系がある、というか、あった。正社員、長期雇用、年功賃金が真ん中にあり、何処へ転勤させられても文句の言えない空気が絡みついていた。中小企業や外資系企業での働き方はやや違っていて話は単純ではないが、中核にはそれがあった。
 そして、このシステムが崩壊しつつあることは、いまや明らかである。
 企業が人を抱え続けるのはもう無理だ。だから解雇しやすくしよう、という議論が出ている。正しい部分はあるが、それだけでは社会が不安定さを増す。生態系を大きく手直しすること、場合によっては作り替えるくらいの姿勢、求められているのはそういうことだろう。時代の進む速度に合わせて。
できるだろうか。間に合うだろうか。-


 スウェーデンとの大きな違いは人口の差(日本1億2800万人、スウェーデン950万人)と給料の半分近くを税金として取られているので、ゆりかごから墓場までといわれる福祉国家では、国が面倒を見る義務が発生する。
 それと日本のように企業内労組(連合など)が会社の御用組合になり下がっているようでは、労働者の揉め事など何処吹く風、何の役にも立たない。
正社員の解雇をしやすくするという議論も、政府と企業の非公開の議論であり、簡単に金銭で解決、その後のこは知った事はないというのが彼らの持論。失業後のアフターケア制度設定もせず、人を物のごとく扱う。
 日本は先進国だと言い張る人もいるが、それはアジアのなかだけの事であり、欧米諸国の長い民主主義の歴史には足元にも及ばない。国際社会の勧告も守らず、日本固有の文化だとばかりに我道を行く日本は、精神構造において後進国と思われ、馬鹿にされても致し方ないように思われる。
# by chakochan20 | 2013-05-05 15:24 | ニュース(155)

憲法改正

朝日新聞「天声人語」2013年4月28日

―原点に立ち返って憲法を議論し直そうという国会議員らの動きが広がっている。憲法とは何か、何のためにあるのか。そもそもから考える、という。確かに、それ抜きの議論が先走っている。歓迎したい▼民主党の議員らが25日に「立憲フォーラム」という超党派の議員連盟をつくった。同じ日に、やはり超党派の議連「13条を考える会」も発足した。いずれも、憲法の根っこにある立憲主義という考え方を改めて確認しようとしている▼個人の権利や自由が、国家権力なり社会の多数派なりによって奪われることがあってはならない。そのために権力を憲法によって縛っておく、というのが立憲主義である。様々に異なる価値観を持つ人々が、公正に平穏に共存できる社会をつくる。そのための知恵である▼個人の尊重という思想は従来の改憲派には好かれていない。いまの憲法のせいで、「ほっといてくれ」と国家に背を向ける国民が増えた。憲法を通じ、国家が国民にもっと「ああしろ、こうしろ」と言うべきだ。そんな発想が根強い。立憲主義への無知なのか、あるいは懐疑か嫌悪か▼もとより憲法とは国民からの国家への命令であり、逆に国家からの国民への命令が法律である。ああしろ、こうしろが必要なら法律のレベルでやればいいことであり、憲法でどうこうする話では本来ない▼立憲主義を蔑(ないがし)ろにして改憲をする。そのとき憲法は憲法という名前の別物になる。それでいいのか。目下の議論の最前線は実はここにある。―

 もっともな事である。安部政権は今度の参議院選挙で憲法96条の改正を掲げるとしている。憲法改正には、①「両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成」、②「国民投票による過半数の賛成」が要件となっている。阿部首相は両議院において、それぞれの総議員の2分の1に緩和したいらしい。
 日本国憲法は1947年5月に施行され「国民主権」「平和主権」「基本的人権の尊重」の3つを基本原理にしている。
 阿部首相はこの憲法はGHQの強い影響下のもとに作られ、他国より押し付けられた憲法だから変えるべきだとしている。しかし、3つの基本原理はとても理にかなっていると思うのは私1人だけだろうか。その時の権力者の一声で国の方向性を簡単に変えられないよう国民がノーと言える憲法でもある。
 百歩譲ったとしても、②の「国民投票の過半数」を「有効投票権を持った国民の過半数」とすべきで、①だけが一人歩きしてはいけないのでは?
 今の政権、閉塞感の中にいる国民に経済立て直しをうたい、高支持率だからといって少し強引ではないだろか。早急に法改正をする前にもっと国民の声を聞き、もう少し慎重に議論していくべきではないだろうか。
# by chakochan20 | 2013-04-28 14:55 | 思うこと(19)

男女平等を進める院内集会のご案内

均等法を男女雇用平等法に!
~男女賃金差別をなくし、仕事と生活のバランスのとれた働き方を~

日時:5月8日(水)11:30~13:00
会場:参議院議員会館 B-104会議室
当日はロビーで通行証をお渡しいたします。
プログラム:均等法改定のポイント 浅倉むつ子さん(早稲田大学)
        審議会委員からの発言、職場報告など
共催:均等待遇アクション21、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)

 日本のジェンダー平等指数は135カ国中101位。
 CEDAWやILOからも差別的状況の是正が求められているにも拘らず、現状としては一歩も進んでいない。選択性夫婦別姓、婚外子の相続差別、結婚年齢(男子18才、女子16歳)等々、一刻も早く民法改正が求められる。
 今般安部首相が女性の活用を企業に求める声明をだしたが、自分の会社だけが儲かれば良いという島国根性の日本の企業に対し、果たして期待が出来るかどうか?
 昨今の企業は利潤を求め、拠点を海外へと移し、正社員の首切りを賃金で解決できるよう画策している。その上、社員を追い出し部屋に追い遣り、自分から辞めざるえない状態も作り出しているようだ。
政府は疑わしき企業の調査を実施したものの、追い出し部屋はないとの結論を出し、ただやったよと言う既成事実を作っただけ。いくら言葉上で良いことを言っても法的罰則を採用しない限り、何処まで行っても絵に書いた餅にすぎない。
 その一方従来型の年功序列人事は無能な社員をも抱え込む。私の元勤務先朝日熱学も男であれば、順次役職にも昇進し、仕事などしなくとも、ワンマン社長にゴマさえ擂っていれば役員にもなれた。
 これからは欧米のように「ジョブ型」と呼ばれる雇用形態にする必要があるように思われる。
「ジョブ型」とは、地域や職種、労働時間を限定して採用し、その仕事がある限り解雇できない。逆に仕事がなくなれば解雇できるが、会社の命令権限は限定的で配転などを命じる事はできない、と言う雇用形態である。
そして、解雇された労働者の再教育、企業にはルールを守らせる等は政府指導でやらなければ、ブラック企業に取り込まれ長時間の労働を強いられ(サービス残業)、うつ病や過労死する労働者が増えるばかりである。
 非正規労働者が占める割合が労働人口の35%にもなった(24年度厚生労働省発表)日本も正社員・非正規労働者も同じ仕事をしていれば、同一労働同一賃金を採用すべき時であり、安部政権は一刻も早く実現に向け取り組んで欲しい。
がしかし、既成の政治屋・財界人・役人がトライアングルで結託し、その上マスメディアも追従する報道ばかりで、信用たる人がいないのが寂しい。
# by chakochan20 | 2013-04-23 22:27 | お知らせ(150)

5/1(水) 《困っちゃう人々》官邸前メーデー

消費税増税?
生活保護改悪?
社会保障切り捨て?
99%を貧困にする政治が進行中!
働いている人も、
働けない人も、
年金で暮らしている人も、
年金が受け取れるか不安な人も、
病気の人も、
障がいのある人も、
仕事で疲れている人も、
仕事がなくて苦労している人も、
生活保護を利用している人も、
生活保護を利用していない人も、
このまますすむと困っちゃう人はみんな集まろう!

日時:5月1日(水)18~20時
場所:総理官邸前(地下鉄「国会議事堂前」駅3番出口すぐ)にて
スピーチ:宇都宮健児、雨宮処凛ほか
※小雨決行ですが、雨天・荒天の場合は時間を短縮する可能性があります。あらかじめご了承ください。

【呼びかけ団体】
このまますすむと困っちゃう人々の会 http://komacchauhito.blog.fc2.com/
ツイッター @komacchauhito

★困っちゃう人々。たとえば、こんな人たち…
雨宮処凛・稲葉 剛・大河内知彦・河添 誠・小松千矢子・信木美穂・徳武聡子・宇都
宮健児・うちやまともえ …ほか全国に多数

*チラシのPDFはこちらでダウンロードできます。
http://moyai-files.sunnyday.jp/pdf/20130501mayday.pdf
# by chakochan20 | 2013-04-22 16:53 | お知らせ(150)

「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションの院内集会のご案内

【日時】 4月25日(木)16:00~18:00
【場所】 衆議院第1議員会館 多目的ホール
当日、15:45から上記1階ロビーで通行証を配布します。定員は300名です。

【プログラム】
 ■ 基調講演 「“アベノミクス”で弱者はどうなる?」荻原博子さん(経済ジャーナリスト)
 ■ 基調報告 「『生活扶助相当CPI』を検証する」 みわよしこさん(フリーライター)
 ■ ミニ報告 「モデル世帯に見る生活保護基準引き下げの影響」小久保哲郎さん(弁護士)
 ■ 影響をうける当事者の方々の声
【司会進行】 雨宮処凛さん(作家)
  稲葉剛さん(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)
【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション


現在、生活保護基準を大幅引下げする内容の平成25年度予算案が国会で審議されています。
 実は、厚生労働省には、「社会保障生計調査」という生活保護世帯の消費データがあるのに、一般世帯の消費データを元にした「生活扶助相当CPI」なる数値を使い、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅された結果、大幅引下げが導かれたことが判明しました。
 予算委員会で、田村厚生労働大臣は、「社会保障生計調査」のデータの開示を拒否しています。
 間違ったデータをもとにした不正な計算で、生存権保障の基準が下げられそうです。

 非正規労働者の賃金より生活保護賃金の方が高いというだけで、生活保護賃金の引き下げを行う前に、非正規労働者の時間給賃金を上げるよう努力すべきだし、不正な生活保護を受けている暴力団関係者の洗い出しを急ぐ方が先と思います。
# by chakochan20 | 2013-04-22 16:44 | お知らせ(150)

「渡されたバトン」~さよなら原発~  日本の青空シリーズ第3作目

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の新潟県巻町に異変が起きた。
本映画は、全国で初めて住民投票で「原発建設NO!」を選択した巻町(現新潟市)が舞台です。投票率88.3%。推進派も反対派もみんなで投票した住民投票がなぜ実現できたのか。
史実に基づき、巻町民の住民投票に至るまでの紆余曲折、波乱に満ちた様々なドラマを、ある家族の視点を中心に描いています。
推進派の補償金に群がる人間の醜さ。お金によって人の心も揺れ動く原発は魔物です。
この頃の佐藤栄作議会は国策として原発を推進。同じ頃、福井県小浜市も原発誘致が起き、設置反対市民の会・漁業組合・宗教家団体等の反対運動で阻止したそうです。
詳しくは「いのちか原発か」小出裕亜章・中嶌哲演(風媒社)で語られています。

地震はなくせない でも 原発はなくせる!
この小さな地震国に原発が54基。
この映画はジェームス三木脚本による16mmフィルムで撮ったとても地味な映画ですが心揺さぶられる作品です。
一般の人々の出資金・協賛金によって製作されており、通常の映画館での上映ではなく、小さな市民ホール等での上映となります。
上映日程などは下記のホームページでご確認ください。
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html
# by chakochan20 | 2013-03-24 13:01 | お知らせ(150)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20
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