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第148回労働政策審議会雇用均等分科会の開催について

[女性の活躍推進法]は、今度の臨時国会に提出される予定。
また、通常国会で廃案になった労働者派遣法も、再度 提出の予定。

日時は、9月24日
傍聴申し込みはFaxで19日5時まで。

・第148回労働政策審議会雇用均等分科会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=203097
# by chakochan20 | 2014-09-18 17:37 | お知らせ(150)

☆緊急院内勉強会☆

「女性の活躍推進にむけた新たな法的枠組みの構築」って何?

日 時:9月10日(水)13時~15時

会 場:衆議院第一議員会館 第一会議室

内 容:雇用均等分科会の報告 新たな法的枠組みの全容は?

呼びかけ人(8 月 26 日時点):赤石千衣子、浅倉むつ子、大沢真理、大脇雅子、戒能民江、鴨桃代、 近藤恵子、酒井和子、竹信三恵子、角田由紀子、中野麻美、中村ひろ子、 永井よし子、林陽子、目黒依子、皆川満寿美


 8 月 7 日から厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で「女性の活躍推進にむけた 新たな法的枠組みの構築」に向けた審議が始まりました。

 先の通常国会で自民・公明党から女性の活躍推進の法案が出されていますが、これとは別に新たな法案を審議しています。6月に決定された日本再興戦略の「女性の活躍推進」を具体化する立法です。再興戦略の内容からすると、対象範囲は厚労省管轄に限られるものではありませんが、企業の役員や重要なポストに就く女性の割合をオリンピックが開催される 2020年までに 3割にする、働き方を多様化し、労働時間制度や税制を見直すといったことがメインにな りそうで、方向性によっては、男女間格差や女性の貧困をますます深めることになりかねません。

 すでに官房長官は8月2日この秋の臨時国会で審議すると言っています。9 月には 3 回の雇用均等分科会が予定され、月末には建議を出し 10 月には国会上程の勢いです。

 いまや女性の 6 割が低賃金で不安定な細切れ雇用でしか働 くことができていません。違法なただ働き労働を含む長時間労働や男女間の所得格差は、国際社会のなかでも突出しています。
アベノミクスにより景気の回復が言われていても子どもの貧困や生活困難は拡大していま す。私たちは、そうした状況を克服し、すべての女性が政治・経済・社会のあらゆる分野で力を発揮し、公正に報われるための制度と法律を求めます。

 緊急院内勉強会では、再興戦略の何が問題か、日本に必要な改革は何か、私たちはこれ からどうするかについて議論します。
多くの皆さんのご参加を呼びかけます。


連絡先:均等待遇アクション21事務局
(kintou21@siren.ocn.ne.jp)
# by chakochan20 | 2014-09-02 21:58 | お知らせ(150)

「クオータ制を推進する会」第4回勉強会のお知らせ

 昨年のダボス会議を主催する世界経済フォーラムにおいて、世界136カ国を対象に、男女平等の達成レベルを経済、政治、健康、教育の4分野から評価した「国際男女格差レポート2013」を発表した。日本は一昨年から順位を4つ下げ、136カ国中105位にランクインした。評価が低下した背景には、一昨年の衆議院選挙などの結果で女性議員の数が減少したことがあるとされている。
 一昨年末の衆院選などの結果、女性議員の比率が11%から8%にさがり、政治分野が118位になったことが響いた。経済分野でも企業幹部の女性の割合が1割となり、104位。教育レベルは高いのに、女性が十分活躍できていないと指摘された。
 そのため、日本においても法的クオータ制を導入しようという運動が前々から持ち上がっていた。
クオータ(quota)とは、「割り当て、分配、分け前」の意味。もともとは政治における男女間格差を是正するための暫定的な方策で、議員・閣僚などの一定枠を両ジェンダーに割り当てる制度を指す。
発祥地のノルウェーでは、一般企業に対してもこれを法制化。取締役会など経営中枢への女性進出に大きな効果を上げている。
 前回の集会は、3月7日「日本の国会に202030の実現を!」と題し、自民党議員野田聖子、社民党福島みずほ、民主党郡和子、同中川正春、公明党古屋範子、同高木美智代、結いの党川田龍平、日本共産党高橋千鶴子、みんなの党行田邦子、生活の党小宮山泰子、その他各議員・議員秘書を含め150名の参加者で会場は溢れんばかりだった。元民主党衆議議員小宮山洋子、ニュースキャスター安藤優子氏も参加、閉会の挨拶では、「高齢社会をよくする女性の会」代表の樋口恵子が「これまで安倍首相の捉え方を迷っていたが、首相の国際公約を千載一隅のチャンスと考えてクオータ制の実現に向けて行動していこう」と提言し、閉会。
赤ちゃんと一緒の若いママさんも何人か居たので、これからはママ友の間で政治関心が広がる事を望みたい。

1、名称:【法的クオータ制の実現可能性を探る】第4回勉強会
2、主催:「クオータ制を推進する会」(略称:Qの会)
3、日時:2014年7月19日(土)14:00~16:00
4、場所:東京薬科大学千代田キャンパス 東京逓信病院管理棟5階
5、講師:駒澤大学法学部教授 大山 礼子
6、演題:「女性運動が政治を変えるには(仮)」
7、参加費:資料代として、1000円

※同会場にて、懇親茶話会(16:30~17:30)開催します。お時間のある方はどうぞ。
参加申し込み〆切り:7月14日(月)
申し込みは、下記情報をご記入の上Email  q-book2013@bpw-japan.jp 又は FAX03-5304-7876まで送信下さい。

お名前(              )
所属団体名(              )
ご連絡先 ☎・ケータイ(            )
Eメール(            )

予約のない当日参加も可能ですが資料準備のため、ご一報ください。
連絡先:事務局:佐藤 090-4529-4634 Eメールq-book2013@bpw-japan.jp

会場地図は下記参照
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# by chakochan20 | 2014-07-04 15:14 | お知らせ(150)

お知らせ

「女性の活躍推進と司法の課題―中国電力男女賃金差別事件・控訴審判決から見えてくるもの」と題し、
宮地光子弁護士の基調講演を行います。

日時:2014年6月20日
場所:日本女子大学新泉山館第3・4会議室(目白キャンパス)
時間:18:00~20:00(開場:17時30分~)
基調講演:宮地光子氏(弁護士)
ゲスト: 長迫忍氏(中国電力原告)
申込不要、参加費無料

概要(宮地弁護士より)
昨年7月、広島高裁は、中国電力男女賃金差別事件の判決の中で、「賃金額において、男女間で、層として明確に分離しているとは言えない」ことを理由に、女性差別には当たらないとの判断を示した。しかしこの男女間の「分離」を、統計学の専門家は、男女が平等に扱われているとすれば、起こりえない分離であると断じ、現在、最高裁で係争中である。この事件から見えてくる、司法判断の問題点と課題を検証したい。

<宮地光子弁護士プロフィール>
1979年4月 弁護士登録
大阪弁護士会所属
2002年1月 女性共同法律事務所開設
働く女性たちのネットワーク組織「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)」世話人・住友メーカー三社男女賃金差別事件などの男女賃金差別事件を担当。
著書に「女の労働基準法」(共著・労働旬報社)、「平等への女たちの挑戦―均等法時代と女性の働く権利」(明石書店)「男女賃金差別裁判―公序良俗に負けなかった女たち」(監修・明石書店)など。


中国電力男女賃金差別裁判の詳細は下記のホームページの「WWNニュース」で
http://wwn-net.org/
# by chakochan20 | 2014-06-07 17:16 | お知らせ(150)

日本学術会議公開シンポジウム

2/14に予定されていて豪雪で流れたシンポを以下のように実施することになり、ご案内します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「法の世界とジェンダー:司法と立法を変えることはできるのか?」

日時  2014年6月28日(土)  13時~17時
場所  早稲田大学(早稲田キャンパス)22号館202教室
     新宿区西早稲田1-6-1(JR高田馬場駅から早大行き学バス終点下車/地下鉄東西線早稲田駅下車)。
     22号館は、正門を入り大隈銅像を過ぎて右折し、まっすぐ進み、突き当たりの北門をいったん出て、右に10メートルほど行った右手の黄色の建物。

入場無料・事前申込不要

企画の趣旨   国際的なジェンダー主流化は、法の世界にも改革をもたらそうとしている。日本の司法や立法は、この要請にどこまで応えられるの か。ジェンダー平等を託す裁判の動向は、司法におけるジェンダー・バイアスに歯止めをかけられるのか。ジェンダー関連の法改正、法学専門教育にジェンダー 視点を導入する試みは、どこまで実を結びつつあるのか。司法改革から10年。この間の変化を分析しながら、法の世界をめぐる現状をジェンダー視点から検証する。

プログラム
開会挨拶・趣旨説明  浅倉むつ子(早稲田大学教授・学術会議会員)
報告
1 法の世界におけるジェンダー主流化  後藤弘子(千葉大学教授・学術会議会員)
2 セクシュアル・ハラスメントをめぐる法の動向  武田万里子(津田塾大学教授・学術会議連携会員)
3 婚外子差別をめぐる裁判   吉田克己(早稲田大学教授・学術会議会員)
4 法科大学院におけるジェンダー法講義の経験から 角田由紀子(弁護士・学術会議特任連携会員)
5 ジェンダー法学教育の現状と可能性 二宮周平(立命館大学教授・学術会議連携会員)
                          三成美保(奈良女子大学教授・学術会議連携会員)

コメント   井上達夫 (東京大学教授・学術会議会員)
        辻村みよ子 (明治大学教授・学術会議会員)
閉会挨拶  広渡清吾(専修大学教授・学術会議連携会員)
司会     古橋エツ子(花園大学名誉教授・学術会議連携会員)
        水島郁子(大阪大学教授・学術会議連携会員)

主催:日本学術会議・法学委員会「ジェンダー法分科会」
共催:社会学委員会「複合領域ジェンダー分科会」、社会学委員会「ジェンダー研究分科会」、史学委員会「歴史学とジェンダーに関する分科会」、科学研究費基盤研究、「雇用領域における複合差別法理の研究」研究会(代表:浅倉むつ子)
後援:ジェンダー法学会、日本社会保障法学会、日本法政学会、民主主義科学者協会法律部会、ジェンダー史学会、日本人権教育研究学会、日本家族 〈社会と法〉学会、日本法社会学会、明治大学法科大学院ジェンダー法センター、奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター、早稲田大学大学院法務 研究科
連絡先メール 武田万里子 takeda@tsuda.ac.jp
          浅倉むつ子 asakuram@waseda.jp
# by chakochan20 | 2014-05-31 22:14 | お知らせ(150)

女性の年収、低すぎ? 日本はこの30年、男女の格差が埋まっていない。


「国税庁が発表した「国民給与の実態調査」によれば、
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm
2012年における会社員の平均年収は408万円――。しかしこれは、男女を合わせて算出したもの。実は、男女別に計算すると男性502万円、女性268万円という、実に大きな格差が存在する。

女性の社会進出が進む中、現実として存在する男女の給与格差を5つのグラフで紐解いてみよう。なお、データは数が年々増えている、非正規雇用も含めたものを使用した。平均給与は正規が468万円、非正規が168万円と格差があるが、こちらについてはまた別の機会に譲りたい。

■データ1 結婚後世代の女性の賃金の低さが目立つ
まず、男性と女性の平均年収を年代別で比べたのが以下のグラフだ。20代までさほど差がないが、30代以降、ほとんど横ばいの女性とどんどん上がっていく男性とで、大きな差が付いていく。結婚、出産後の女性の賃金の低さが一因として考えられる。

以下詳細は下記のホームページへ
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/06/woman-in-japan_n_5274351.html
# by chakochan20 | 2014-05-23 17:00

国際女性デー【院内集会】 日本の国会に〈202030〉の実現を!

  3月8日は「国際女性デー」です。国連は1975年の国際女性年以来この日を「国際女性デー」と定めており、NYを初め世界各地で、女性問題をアピールするさまざまな行事が繰り広げられています。
 男女の格差指数が、世界経済フォーラムのデータで世界136か国中105位と指摘された日本 としては、その地位改善を図るためにも、国際女性デーに因んで、「女性議員を増やすために」国会議員や有権者の代表らからご意見を聞き、これからの活動を話し合う会合を下記の通り設定しました。
  政府は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%とする『202030』の目標をさだめ、各政党に対し、衆参国会議員選挙及び地方議会選挙における女性候補者割合を高めるよう要請しています。
                  クオータ制を推進する会 代表 赤松良子

日時:2014年3月7日(金)12:30~14:30
場所:参議院議員会館1F101会議室

◆プログラム◆
開会あいさつ 大倉 多美子 日本女性科学者の会代表

基調スピーチ
 「世界の潮流」 三浦 まり 上智大学教授
 「東アジアの国々の取り組み」 申/榮 お茶の水女子大学准教授

第1部 政党に聞く 
野田 聖子 自由民主党総務会長
中川 正春 民主党幹事長代理
古屋 範子 公明党女性委員会委員長
福島 みずほ 社会民主党副党首
維新、みんな、共産、生活等政党幹部(要請中)

第2部 パネルディスカッション
「有権者として202030 をどう実現させるか」 <コーデイネーター 三浦まり 上智大学教授>
・「オッサン政治にモノ申す」 谷口 真由美 大阪国際大学准教授、全日本おばちゃん党代表代行
・「国際公約と『202030』」 大崎 麻子 Gender Action Platformアドボカシ―担当、関西学院大学客員教授
・「国会議員こそワーク・ライフ・バランスを」渥美 由喜 内閣府少子化危機突破タスクフォース推進チームリーダー、厚生労働省政策評価に関する有識者会議〈東レ経営研究所研究部長〉

閉会あいさつ 樋口 恵子  NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長

懇親茶話会 14:30~15:30 

資料代500円 (懇親茶話会別途)

参加申込みは下記へ
Eメール q-book2013@bpw-japan.jp
又は FAX 03‐5304‐7876まで
お名前(                   )  所属など(                )
連絡先(電話・携帯                 FAX                   ) 
(Email                )  茶話会( 参加 ・ 不参加)

「クオータ制を推進する会」
賛同団体:WIN WIN/クオータ制の実現をめざす会/NPO法人高齢社会をよくする女性の会/
国際女性の地位協会/全国フェミニスト議員連盟/(一社)大学女性協会/日本女性科学者の会/
NPO法人日本BPW連合会/日本婦人有権者同盟 の9団体が役員団体となり、全国38団体が参加しています。

クオータ制を推進する会事務局
〒151-0053東京都渋谷区代々木2-23-1-725 WIN WIN内(担当:佐藤090‐4529‐4634)
# by chakochan20 | 2014-03-03 09:01 | お知らせ(150)

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)のシンポジウム

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)では、7月に政府が国連に提出する第7・8時政府報告にむけて、2009年の委員会勧告が実現したのかを評価し、安倍首相の女性政策を考えようと以下の集会を企画しました。
是非ご参加ください。

日時:3月6日(木)11時半~13時半
会場:参議院議員会館B103号会議室

主催:JNNC
11時よりロビーにて通行証を配布します。

チラシは下記
https://docs.google.com/document/d/1Iua-qTPbayAVo2l6SoY83S9jqMmTpZxn3G0h_a3mh8M/edit
# by chakochan20 | 2014-02-26 23:07 | お知らせ(150)

アベノミクスで女性は輝けるか?

日本弁護士連合会主催シンポジウム

日時:3月1日(土)午後1時~4時(午後0時30分開場)
場所:弁護士会館2階講堂「クオレ」A

*参加無料
*事前申込不要

詳細は下記ホームページで
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140301_2.html
# by chakochan20 | 2014-02-26 22:56 | お知らせ(150)

中国電力男女賃金差別裁判

 長迫忍さんは2008年に勤務先中国電力に対し男女賃金差別を広島裁判所に訴訟しました。しかし、裁判所は差別はあったと認めながらも一審・二審とも会社側の言い分だけを取り上げ、碌に検証もせず、原告側の全面敗訴の判決を出しました。よって、最高裁へ控訴。半年が経ちました。
三権分立であるはずの司法の世界でも一地方の権力ある企業の言うがままです。

 同期同学歴の男性83人、女性35人の計118人のうち、賃金の高いほうから最初の54人は皆男性で、55番目が女性であり、56番目から75番目まではまた皆男性で、76番目が女性でした。
シカゴ大学山口教授の統計学見地から、トップ54人が全員男性となる確率は約兆分の1.2となり、さらに55番目から75番目までに女性が0人か1人のみとなる確率は1京分のさらに177分の1という、限りなく0に近い数字になるという意見書も書いてくださり、最高裁に提出しました。
 大多数の男性の中に、1人か2人女性を入れとけば差別には当らないという、厚生労働省の指導にも問題があると思います。

 共に闘う元原告たちと支援者は2月21日、二度目の最高裁前でのビラまき、最高裁への要請を行いました。 昨年12月24日の1回目の署名2804筆、今回2回目の署名1415筆、計4219筆を届けました。
今後とも署名活動は続けますので宜しくお願いします。
山口教授の意見書と共に署名用紙は下記のWWNのホームページで引き出せます。
http://wwn-net.org/


2014.2.20付、日経デュアル掲載
「怒れ!30代」(治部 れんげ氏筆)を読んでください。

https://docs.google.com/document/d/1tN0d-4FUNl3uwFoEcY5WZp86cPW1Kx7rYggIV6FGH1Y/edit

http://bylines.news.yahoo.co.jp/jiburenge/20140224-00032951/



   
# by chakochan20 | 2014-02-23 13:07 | 活動報告(65)

日本学術会議主催、公開シンポジウム 中止

2月15日、日本学術会議主催、公開シンポジウム「法の世界とジェンダー 司法と立法を変えることは出来るのか?」は残念ながら降雪、悪天候の為中止になりました。
# by chakochan20 | 2014-02-15 10:16 | お知らせ(150)

企業の女性登用ホームページ(内閣府)で公開

2014年1月31日朝日新聞掲載

 企業で今、女性がどのくらい活躍しているか。内閣府はHPで上場企業のおよそ3割に当る約1100社の女性登用の現状について情報を公開する。従業員数、管理職、役員に占める女性の人数や割合、男女別の勤続年数や育休取得率、女性登用に関する目標など13項目。

 このような情報は毎年企業の決算報告書に記載されていたのだが、2000年から突如として消えてしまい、我々NGOは政治家や省庁に「見える化」を復活するよう運動もしてきた。

下記は朝日新聞記事
https://docs.google.com/document/d/1Vp1zORsDTB8_MIc-i6WYIoQnwntGMK3G0XAd7KXFx-c/edit

内閣府ホームページの公開データ
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html
# by chakochan20 | 2014-02-02 23:38 | お知らせ(150)

「法の世界とジェンダー司法と立法を変えることはできるのか?」

日本学術会議主催、公開シンポジウムのご案内

(開催趣旨)
 司法改革にジェンダー視点が欠如しているという問題意識の下に、今世紀に入ってから、法の世界における性差別と人権侵害をなくすためのさまざまな試みが続けられてきた。法学分野の学会でも、研究者と実務家が個々の経験的営みを交流しつつ、ジェンダーの視点にたつ理論的な研究を深めてきた。いくつかの法科大学院では、ジェンダーに敏感な法曹を育てるための努力が重ねられてきており、実務の分野でも、ジェンダー平等を託す裁判への取組が司法の場で新しい展開をとげるという例がみられる。弁護士会の男女共同参画への地道な取組みも、この10年あまりの間に、法の世界に確実な変化をもたらしたといえよう。
しかし一方、法の世界のジェンダー主流化という観点からみると、他の国に比較して日本では、その進展がきわめて遅いと、常に批判されている。
 果たして、日本の司法や立法は、ジェンダー主流化という要請にどこまで応えられているのだろうか。ジェンダー関連の法改正、法学専門教育にジェンダー視点を導入する試みは、いったいどこまで実を結びつつあるのか。司法におけるジェンダー・バイアスに歯止めをかけることは、果たして可能なのだろうか。
このシンポジウムでは、ほぼ10年の変化を分析しながら、法の世界をめぐる現状をジェンダー視点から検証したい。

◆日 時:平成26年2月15日(土)13:00~17:00
◆会 場:日本学術会議講堂(地下鉄千代田線乃木坂駅前)

プログラム
 開会挨拶・趣旨説明
    浅倉 むつ子(日本学術会議第一部会員、早稲田大学教授)

 
報告 13:05~14:55
   1 法の世界におけるジェンダー主流化
      後藤 弘子(日本学術会議第一部幹事、千葉大学教授)
   2 「女性に対する暴力」と法の世界
      戒能 民江(日本学術会議第一部会員、お茶の水女子大学客員教授)
   3 婚外子差別をめぐる裁判
      榊原 富士子(弁護士、早稲田大学教授)
   4 法科大学院におけるジェンダー法講義の経験から
      角田 由紀子(日本学術会議特任連携会員、弁護士)
   5 ジェンダー法学教育の現状と可能性
      二宮 周平(日本学術会議連携会員、立命館大学教授)
      三成 美保(日本学術会議連携会員、奈良女子大学教授)

  コメント 15:10~15:40
     上野 千鶴子(日本学術会議第一部会員、立命館大学教授)
     井上 達夫(日本学術会議第一部会員、東京大学教授)

討論 15:40~17:00

  
閉会挨拶
   井野瀬 久美惠(日本学術会議第一部会員、甲南大学教授)

  司会
   辻村 みよ子(日本学術会議第一部会員、明治大学教授)
   古橋 エツ子(日本学術会議連携会員、花園大学名誉教授)

   
  ※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。詳細については、以下のURLを御覧ください。
      http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html

    
 【お問い合わせ先】
武田 万里子 (日本学術会議連携会員、津田塾大学教授)
       E-mail:takeda@tsuda.ac.jp

紙谷 雅子 (日本学術会議連携会員、学習院大学教授)
       E-mail:masako.kamiya@gakushuin.ac.jp

  
日本学術会議事務局第一部担当 嶋津(TEL:03-3403-5706)
# by chakochan20 | 2014-02-02 18:19 | お知らせ(150)

脱原発のドキュメンタリー映画、「100,000年後の安全」無料公開

東京都知事選の期間中(2月10日まで)、
2011年4月に公開し全国で大きな話題となったドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』を、
配給会社アップリンクがYouTubeで全編無料公開しています。
どうぞ多くの方に広めていただければと思います。

http://www.uplink.co.jp/100000/2014/

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無料配信 日本語吹き替え版
  『100,000年後の安全』
東京都知事選の争点となる"脱原発”
イデオロギーを超えて原子力発電所をどうすればいいのかを考える。
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『100,000年後の安全』
監督:マイケル・マドセン
(2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア)
原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の処理をめぐり、未来の地球の安全を問いかける問題作。
小泉元首相が本作を観て、映画の中で描かれたフィンランドの最終処理場「オンカロ」を視察で訪れ、自らの意見を"脱原発"に大きく転換するきっかけとなった。
  (中略)
本作の映画監督マイケル・マドセンは、こう言っている。「オンカロの取材をしたとき、学者たちに「高レベル放射線廃棄物処理場が作れない国があるとしたらどこか」という質問をしました。その答えは日本でした。現在の科学では放射性廃棄物の処理は地層処理しかないと言われていますが、地層処理場ができないのに原子力を持っている国である日本は、火山があり地震があり、常に地層が安定していません。
# by chakochan20 | 2014-01-25 17:02

「日本国民にノーベル平和賞を」 署名サイト、支持広がる

神戸新聞NEXT 1月25日(土)14時0分配信

 憲法9条を保持する日本国民にノーベル平和賞を‐。戦争放棄をうたった条文を戦後70年近く守り続けている意義を世界的に広めようとするインターネット上の署名活動が注目を集めている。神戸の学識者らが推薦人に名を連ね、昨秋に開設したサイトには、すでに1万3千人を超える支持が集まっている。(小川 晶)

 神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が発案。学生時代に留学したオーストラリアで、内戦などで祖国を追われた人たちに出会い、平和な日本と、それを支える憲法9条の重みを実感したという。

 「自衛であれ、介入であれ、行使していい武力なんてない。『徹底して戦争をしない』という9条の趣旨を大切にしないと」

 改憲の議論が活発化した昨年5月、個人サイトで署名を集めてノルウェー・ノーベル委員会に「9条」のノミネートを依頼。委員会から「授賞は、個人や団体に限られる」「推薦には、国会議員や神学の教授、平和賞受賞者などの資格が必要」などと指摘を受け、対象を「9条を保持する日本国民」に切り替えた。

 活動は市民団体などを通じて全国に広がり、実行委が発足。懸案だった推薦人も昨年末までに一個人、一グループが集まった。その一人、神戸松蔭女子学院大の勝村弘也教授=聖書学=は「改憲の議論を日本国内の問題としてとらえるのではなく、70年近く戦争をしていない国の憲法という世界的な視点で考えるきっかけになる」と思い、趣旨に賛同したという。

 今年の平和賞推薦締め切りは2月1日で、集まった署名は推薦文に付記される。「二度と戦争をしてはいけないという多くの人の声を届けたい」と話す鷹巣さん。活動は、受賞が実現するまで続けるという。詳細は、実行委の署名サイトはhttp://chn.ge/1bNX7Hb

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000005-kobenext-soci
# by chakochan20 | 2014-01-25 16:45 | ニュース(155)

明けましておめでとうございます。

 何かと不穏な政治情勢ですが、次世代の人により良い社会を残す事が我々世代の責任です。
身の丈に合った、今出来る活動をしていきたいと思っています。
皆様にも楽しい一年でありますようお祈り致してます。

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                神奈川県二宮町、吾妻山公園にて
                約4万5千株の菜の花畑より雪を抱いた富士山を望む

                
 今年の正月は4年ぶりで区の保養所の抽選に当りました。箱根大平台にあり、とても贅沢な造りの保養所です。富士屋ホテルが委託管理している関係上、お料理も美味しく、なかなかのものです。従って抽選倍率も高く、半ば諦めておりましたのでラッキーでした。
 2日の箱根駅伝は何時も保養所の前で応援していましたが、今年は趣向を変えて昼小涌園の椿山荘でお蕎麦をいただき、小涌園ホテル前で応援しました。大勢のひとひとで身動きも取れず、石垣の上に登り見学と相成りました。
 13時頃、先頭は東洋大学の双子の兄設楽啓太、続いて駒沢大学の馬場翔太、暫く間があり、3番目に早稲田大の高橋広夢。5区の山登りの丁度中間地点当りで疲労も頂点に達していると思われるが、日大のケニア出身のダニエル・キトニーなどは応援者に手を振る余裕も見せ、最後のランナーは国士館大の杉沢諒、皆力強い走りで通過して行きました。
 個人的には従弟が学長をしている大東文化大と青山学院大を応援しています。両校とも来年のシード権を獲得、まずまず一安心です。

                
                5位奮闘の青山学院大の高橋宗司君
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                中央大の小谷政宏君          
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                前は東海大の三輪晋太郎君、後を追うのは山梨学院の井上大仁君         
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                ラストランナーは国士館大の杉沢諒君     
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# by chakochan20 | 2014-01-04 17:35 | 活動報告(65)

秘密保護法を廃案へ!

 下記は廃案実行委員会の海渡雄一弁護士の声明文である。激しい反対運動にも拘らず、秘密保護法案は可決されてしまったが、施行までにはまだ1年はある。これからが本当の闘い!

1 参議院で法案採決される
参議院で本会議で法案が可決されました。
 採決結果は、投票総数212、賛成130、反対82でした。賛成したのは自民党と公明党。反対したのは民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本議員など でした。みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して反対しました(川田さんと寺田さんと真山さん)。維新の会は欠席しました。   市民の8割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に1万5千人が集まり、全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を叫び続ける中での、法案可決です。   
 特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が12月5日午前11時45分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。こ れは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案について内閣官房が作成したものと考えられ、合計92頁に及ぶ大部なものです。法案の逐 条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議でき、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。さらに、内閣 と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行われていたことが昨晩わかりました。
 今のところ人事院と文書のやりとりだけが、公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不開示となっています。このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決して許されることではありません。  すくなくとも、このような重要文書について、きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運営として、当然のことでした。委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態での採決であり、手続的にも違法無効です。

2 根本的欠陥法案である
 この法案には根本的な欠陥があります。何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。公務 員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組 みが含まれていません。権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反しているばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大 な懸念が表明されています。私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認めることはできません。

3 法案廃止の活動を始めよう
 これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。今晩の闘いの力で、これからの政府の暴走を止めましょう。成立した法案は同じ手続で廃止することができます。
 私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するための活動を始めましょう。

4 弾圧に備えよう
 もうひとつ、大切なことを提起します。この法律は、憲法21条、自由権規約(国連人権規約の一。補足KI)19条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。この法律が自由権規約19条に違反することは、国連の見解なのです。我々には国際社会が味方してくれています。
裁判官も私たちの反対運動を見ていることでしょう。そして、心の内では応援してくれている裁判官も少なくないはずです。秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪としなければなりません。
 これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行(1年以内に施行される。補足KI)しようとするなら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、1000人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたいと思います。…

5 新しい闘いのはじまり
 法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、安倍政権NOの怒りをぶっつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会となったことと思います。まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立さ せた政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバーナムの森は動いたのです。

※「バーナムの森が動いた」。ありえないはずの事が起こり、不動の王座も倒れうる、ということ。
 これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相とその取り巻きたちです。私たちは、この法律が 廃止されるまで、決してあきらめません。明日から、秘密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょう。海渡雄一
# by chakochan20 | 2013-12-10 13:06

秘密保護法案可決に思うこと

 昨日6日の秘密保護法案の本会議場では与野党が採決前に言い争いを続ける中、傍聴席からは、怒号が響き退出者も出たそうだ。傍聴者は拍手をすることも声を発する事も禁止である。違反をすれば即刻守衛さんにつまみ出されてしまう。議員たちの口汚く、五月蠅いヤジは許されるのに…。これって変でしょう?
 議場内に靴を投げ込んで威力業務妨害容疑で現行犯逮捕者も出たと言う。このようなことがあったと言う事は与党の強引な議事進行が余程腹に据えかねたのであろうと察する。
 議場外では、深夜にも関わらず大勢の国民が「廃案、秘密保護法反対!」と叫んでいた。
 反対多数の国民の声を無視し、危険な悪法を行使するとは国会議員さえ、自分達の首をも絞める事だと言う事を理解出来ないのであろうか。
 私たち国民も自ら、諦めずに声を挙げ続け、政治に参加していく覚悟が必要である。

 下記は7日、朝日新聞のゼネラルエディター兼東京本社編成局長、杉浦信之氏の声明文です。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201312060683.html?ref=pcviewpage

 ―特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追求して行きたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。
 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は(1)秘密の範囲を際限なく広げ(2)官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに(3)秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び(4)秘密の指定を監視する独立した機関もない。
 2011年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役10年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。
 私たちは、この法律が施行されたときに一般市民が罪に問われる可能性を、専門家の助言や過去の事例をもとに何回も報じてきた。こうした懸念を非現実的と批判する人たちがいる。しかし、治安維持法を含め、この種の法律は拡大解釈を常としてきた。
 税金によって得られた政府の情報は本来、国民のものだ。それを秘密にすることは限定的でなくてはならない。わたしたちは、国民に国民のものである情報を掘り起こして伝え、国民の知る権利に奉仕することが報道の使命であることを改めて胸に刻みたい。
 戦後の日本社会は、権力闘争も政策対立も、暴力ではなく言論で解決する道を選んだ。ときに暴力で言論を封殺しようという動きも、自由な言論を支持する国民がはねのけてきた。言論の基となる情報の多くを特定秘密という箱の中に入れてしまう法律は、70年に及ぶ戦後民主主義と本質的に相いれない。
 私たちは今後も、この法律に反対し、国民の知る権利に応える取材と報道を続けていく。―
# by chakochan20 | 2013-12-07 15:43 | 思うこと(19)

参議院本会議での投票結果

多くの反対の声を全く無視して採決が強行され、稀代の悪法「秘密保護法」は成立してしまいました。参議院本会議での投票結果です。

参議院議員 定数 242人
投票総数 212

賛成 自民党 110 反対欠席4
    公明党   20 全員
    合計   130

反対 自民党   1 二之湯智(翌7日、間違えて反対票に入れてっしまったと発表。何てこった!))
    民主    58
   みんなの党 3 川田龍平 寺田典城 真山勇一
    共産党  11
    社民党   3
    新党改革  1 平野達男
    生活の党  2
    無所属   3 糸数慶子 興石東(副議長) 山本太郎
    合計    82

欠席および不投票
   自民党     3 赤池誠章 有村治子(病気) 森まさこ(担当大臣)
   維新の会   9 全員
   みんなの党 15 上記3名を除く
   新党改革   2 荒井広幸 浜田和幸
   無所属     1 山崎正昭 (議長)
   合計      30
# by chakochan20 | 2013-12-07 14:31 | お知らせ(150)

国会ヒューマンチェーン

 12月4日、国会議事堂周りを手をつないで取り囲む「ヒューマンチェーン(人間の鎖)」に参加してきました。
市民団体でつくる「『秘密保護法』廃案へ!実行委員会」が主催。6000人以上(主催者発表)が集まって手をつなぎ「秘密保護法を廃案に」と訴えた。
 ヒュー マンチェーンは、12時35分の段階で繋がり、午後1時と1時30分の2回にわたって、「秘密保護法反対」「強行採決やめろ」のコールが周辺一帯に響き渡った。
  参議院議員会館前では、落合恵子、小山内美江子、佐高信、村井敏邦、田島泰彦、現代書館菊池社長、「週刊金曜日」平井編集長などの各氏がマイクを握り廃案を訴える。さらに国会議員が次々にアピールした。
 私たちの仲間はマスクに×をつけ、この法案が採決されたらものも言えぬ時代が来ることをアピールし、共同通信社や他のプロのカメラマンさんたちに随分と写真を撮られました。
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 しかし残念ながら今日5日参議院で、数の力で採決されてしまった。暗澹たる思いである。
日本の秘密保護法は国際基準に満たない稚拙な法案である。秘密の定義が曖昧で広すぎ、官僚組織から独立した第三者機関のチェック機能もなく、官僚に大きな裁量と権限を与えすぎる。それでなくとも、多額の賃金が得られる天下り先を作るために仕事を増やし、既得権を行使してきた官僚たちである。
 政府は今年6月12日に南アフリカのツワネで公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」を参考として法案を練り直す必要があるのでは?
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  「ツワネ原則」とは、国連そのものが策定したものではないが、自由権規約とヨーロッパ人権裁判所のもとで国際的に承認されたもの。
下記は日弁連による「ツワネ原則」の全文日本語訳
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131115.html
# by chakochan20 | 2013-12-05 21:33 | 活動報告(65)

12.4銀座パレード&国会へGo!

秘密保護法案に反対!
銀座パレード&国会へGo!

日時:12月4日(水)
12:00 水谷橋公園集合
12:15 銀座パレード出発
13:30 参院議員会館前集合

詳細は下記のチラシで
https://docs.google.com/document/d/1ykf_cznEAvdJdcVRSEAj4EMjlGzr9yh4m0j_9uieGMc/edit

 
(加筆しました)
 2日「この指とまれ、女たち!」の院内集会にいってきました。衆議院会館の多目的ホールはいっぱいの人、絶叫で捕まる覚悟も辞さないと、この危険な法案は廃案にしようと熱い女性たちの声で溢れていました。
落合恵子、澤地久恵、小山内美江子、荻原博子竹信三恵子、渡辺一枝、糸数慶子参議院議員、鈴木貴子衆議院議員、その他市民活動家たちが発言。

 石破氏の「絶叫デモはテロと同じ」発言に、鳥取出身の人が彼の似顔絵と「このだらずが おめえは鳥取の恥だ!」とのチラシを作成し、公開された。だらずとは鳥取の方言で馬鹿・あほという意味だそうだ。鳥取だけではなく、日本の恥である。徴兵制度が出来、応じないものは100年の牢獄にぶち込む。そうなると自ずからどちらを選ぶかは選択の余地がないでしょうとも言う。彼らの本音の部分がちらほらと見え隠れする。
彼は国会前の街頭デモは絶叫と言うが、警察がきちんと音量測量器で計測しているので、法の範囲内での音量であることを解かっていないのであろうか。

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 たった2週間の議論で、数の力を借り暴挙ともいえる法案を衆議院では採決してしまいました。
公務員だけではなく、一般の人にもいろいろと害を及ぼす悪法であるにも拘らず、余りに無関心な・知らない国民が7割もいるとは驚きである。

 秘密保護法案(戦前戦中の治安維持法イコール)と集団的自衛権を行使すれば、阿部首相が最も遣りたがっている憲法をも変えることなく、戦争のできる国になるし、米国の「お金を出すだけではなく、日本も一緒に血を流せよ」との圧力も果たせる。そして、何より国民の知る権利が妨害される。
 政府はこの法案の目的は、「国民の安全の為」と言っているが、3.11の東日本大震災の時も国民には何も情報を提供せず、右往左往させられたことでも解かるように、いざとなったら国は国民を先の大戦のときのように「棄民」として処遇する。
 特定秘密は41万件もあり、「その他の重要な情報」の記述が36箇所もあり、秘密の範囲が広すぎ、それを管理する省庁の人たちによって、いかようにも解釈される危険な法案である。
原発もTTPも特定秘密に指定され、国民は無知の世界に放り出される。
気が付いたら自由にものも言えない状態になりかねない。そうなってからでは遅い!

 今でさえ安部政権は官僚たちに牛耳られ、用意周到に着々と進んでいるのである。
後3年選挙なく、今のうちに数の力を持って次々と用意された法案を通すつもりなのであろう。
もしもの有事の時、地方自治体・国民には情報が提供されない仕組みになっているそうである。

 与党の反対での修正案も秘密開示の30年が60年に延長。修正案の方が悪くなるのはなぜ?
公文書は30年で破棄されるということなので、永久に開示されないことになる。

 この曖昧で、危険な法案を通したら、彼ら国会議員でさえも情報を貰えず、完全に官僚主導の警視庁(公安)・警察署の世界になることを当の議員たちは解からないのであろうか。
国民の民意を得、選挙で選ばれた議員が、国民の代表でもない官僚の下で指図されて良いのか?

 安部政権が急ぐのは、悪法以外の何物でもないものだから、国民が本当のことを知る前にさっさと片をつけようとの魂胆である。
 日本は主権国家である。何としても6日の参議院で廃案に持ち込まねばなりません。
若者たちを戦争に行かせない為にも、皆さん頑張りましょう!
# by chakochan20 | 2013-12-02 09:27

大詰めの一週間。秘密保護法反対・スケデユール表

·全労連、新婦人、全商連、国民大運動実行委員会などが分担して主催するもの。

12月2日(月) 正午~午後1時まで 国会前行動 その後議員要請。
12月4日(水) 正午~午後1時まで国会前行動  議員要請なし。
12月6日(金) 正午~午後1時まで国会前行動  その後議員要請

●「秘密保護法」廃案へ!12・2 国会前キャンドル行動
★12月2日(月) 18時~19時30分
場所:参議院議員会館前~衆議院第2議員会館前
発言:映画関係、ジャーナリスト、ペンクラブ、弁護士、演劇関係 他(要請中)
呼びかけ:「秘密保護法」廃案へ!実行委員会 http://www.himituho.com/
●民意を無視した強行採決を許すな!12・3院内集会
★12月3日(火)16時30分~18時
会場:参議院議員会館 B109会議室(永田町駅すぐ)
発言:国会議員、表現者、法律家、市民団体ほか
主催:「何が秘密?それは秘密」法に反対するネットワーク


●「秘密保護法」廃案へ!12・4 国会ヒューマンチェーン
★12月4日(水)12時~13時30分
参議院議員会館前~衆議院第2議員会館前~官邸前→(国会議事堂包囲へ)
※参加者をためてから列を拡大

☆ヒューマンチェーン 1回目:13時
☆ヒューマンチェーン 2回目:13時30分
・「STOP! 秘密保護法」と書いたスローガンボードを300枚用意。
・プラカード、グッズ等の持ち寄り歓迎。
発言者:映画人、ジャーナリスト、ペンクラブ、弁護士、演劇人 他(要請中)
呼びかけ:「秘密保護法」廃案へ!実行委員会 http://www.himituho.com/

●ストップ 秘密保護法 12.4 院内集会
★12月4日(水)13時30分~ 衆議院第一議員会館多目的ホール
どなたでもご参加できます!全国各地で脱原発運動を担うみなさんが結集します!
議員まわりもやります!
お誘いあわせの上、ご参加ください!!

<拡散希望>
*********************************
原発はいまでも秘密だらけ
ストップ!秘密保護法-全国の声を国会に!緊急全国集会
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/124-81cd.html

● 12月6日(金)「秘密保護法」廃案へ!12.6大集会
18時半 日比谷野外音楽堂
呼びかけ:「秘密保護法」廃案へ!実行委員会
詳しくはホームページをご覧ください。 http://www.himituho.com/


★今後、委員会採決時の緊急行動(予定)
昼:12時~13時      参議院議員会館前
夜:18時30分~19時30分  参議院議員会館前
呼びかけ:「秘密保護法」廃案へ!実行委員会

※他にも様々な団体、個人による行動が取り組まれます。
http://www.labornetjp.org/news/2013/1385781952608staff01


【緊急集会】民主主義社会に「秘密保護法」はいらない!
12月1日(日)18時半~20時半
連合会館 2階大会議室 http://rengokaikan.jp/access/
司会:木内みどり あいさつ:宇都宮健児
問題提起:田島泰彦、海渡雄一、高田健、東海林智、内田聖子、満田夏花
http://www.labornetjp.org/EventItem/1384496610535staff01
# by chakochan20 | 2013-12-02 08:59 | お知らせ(150)

この指とまれ、女たち!秘密保護法反対大集合

 皆様ご存知のように、民主主義の息の根を止め、憲法を紙切れにしてしまう「特定秘密保護法案」が多くの国民の反対にもかかわらず強硬に成立されようとしています。
 参議院で何としても廃案にと考え、落合恵子さん福島みずほさんの呼びかけで、下記のチラシのとおり女性集会が開かれます。
 皆様のご参加お願いします。

と き : 12月2日(月)16:00~17:30
ところ : 衆議院第一議員会館1F 多目的ホール  
発言予定者: 落合恵子(作家)、澤地久枝(作家)、澤井正子(原子力資料情報室)、村上克子(女性会議) 他、調整中
賛同人: 田中優子(法政大学長)、神田香織(講談師)

   I 女性会議(あいじょせいかいぎ)   I女のしんぶん
   〒113-0033 文京区本郷2-27-2 東眞ビル5階   
   電話:03-3816-1862  FAX:03-3816-1824
   メールアドレス:joseikaigi@gmail.com 担当(池田さん)

下記チラシ参照
https://docs.google.com/document/d/1kLf_l6hP_pTBYT2g_1y64SoVZELw8VLfdE0Q6AT3UaQ/edit
# by chakochan20 | 2013-11-30 15:37 | お知らせ(150)

秘密保護法案の特別委員名簿を使って、要請のFAXを送りましょう

 秘密保護法案が衆議院で強行可決されました。余りに暴挙としか言いようが有りません。
参議院では廃案となるよう、下記の特別委員会の名簿リストを使い、各委員に要請・激励等のFAXを送りましょう。メールは読む前に削除されてしまうという事で、FAXの方が有効だと思います。

特別委員会の名簿リスト
http://www5f.biglobe.ne.jp/yabure/himitsuhogoho/stop/sangiin-kokka-ampo.html


抗議行動・集会等の日程

11月29日(金) 正午~午後1時まで 参議院議員会館前で抗議行動。
午後3時~ 、地下一階 107号室で院内集会。その後議員要請行動。

12月2日(月)正午~午後1時まで 国会前行動  その後議員要請。

12月4日(水)      同上              議員要請なし。

12月6日(金)      同上               その後議員要請。

全労連、新婦人、全商連、国民大運動実行委員会などが分担して主催するとのことです。
12月6日の大集会、絶対にこの日に参議院を通過させないように大集会を成功させましょう。
# by chakochan20 | 2013-11-29 18:09 | お知らせ(150)

知る権利を守ろう!

JNNCからのお知らせです。
よろしくお願いします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
皆さま

 自民党は、日本を「見ざる聞かざる言わざる」の三猿の国に変えようとしています。 特定秘密保護法は、私たちの知る権利を侵害します。日本の市民の7割以上がこの法案に反対しているにもかかわらず、野党であるみんなの党と維新の会は、自民党の思惑の後押しをしています。秘密保護法案が法律として成立してしまわぬよう、今すぐご署名お願いします:

 安倍政権による特定秘密保護法案が衆議院の衆院本会議で可決されました。 77%もの日本の市民が反対しているにもかかわらず、です。安倍首相の主張はこうです:皆さんは選挙で自民党を選びましたが、自民党が何をするかについて知る権利はありません。

 新しい法案のもとでは、どんなことでも「機密」扱いにすることができます:原子力に関する決定から裏で交渉が進められるTPP(環太平洋連携協定)などの貿易協定に関する決定まで、さらに極端な例を挙げれば、官僚が使用する事務所の改装費用なども「機密」扱いにできるのです。

 法案は数日内に参議院に送付される予定です。自民党は、参院ではみんなの党および維新の会の支持も得たいと考えています。しかし、両党の中には法案への賛否を留保している議員もいます。世論がそんな議員への支持を示せば、法案が法律として制定されることを防ぐことができます。

 法律制定を阻止するために残されているのは、わずか数日です。以下のリンクをクリックして、特定秘密保護法案への支持を撤回するよう求めるみんなの党および維新の会宛の緊急署名にご協力お願いします。2万名の署名が集まりましたら、参院における採決までに両党の代表に届けてまいります:

http://www.avaaz.org/jp/days_to_save_our_rights_to_know_c/?bsPQGab&v=31665

希望と決意を込めて オリー、ジューエイ、ローザ、メレディス、リッケン、そしてAvaazチーム一同

このキャンペーンは、AvaazのメンバーによってAvaazコミュニティ署名サイトより発信されました。キャンペーンを始めるのは難しいことではありません。クリックして、関心のある問題についてキャンペーンを発信しましょう:http://avaaz.org/jp/petition/start_a_petition/?23917

関連情報:

秘密保護法案、案参院で審議入り…首相理解求める(読売新聞/日本語)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131127-OYT1T00429.htm

秘密保護法案 本質変わらぬ修正協議(東京新聞/日本語)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112002000142.html

秘密保護法案の撤回・修正求める声明 外国特派員協会 (朝日新聞デジタル/日本語)
http://www.asahi.com/articles/TKY201311110075.html

日本ペンクラブ・一般社団法人日本ペンクラブ 意見書「特定秘密保護法案に反対する」
http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_442.html

PEN 日本ペンクラブ・一般社団法人日本ペンクラブ 意見書「特定秘密保護法案に反対する」(朝日新聞社 Asahi Shimbun Asia & Japan Watch AJW/英文)
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/social_affairs/AJ201311210047

秘密保護法に反する呼びかけに数千人参加(ジャパン・トゥデイ/英文)
http://www.japantoday.com/category/politics/view/thousands-protest-against-tough-new-official-secrets-law

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# by chakochan20 | 2013-11-27 22:45 | お知らせ(150)

均等法改正についてのパブリックコメント募集

 労働側は均等法を改正するように求めていました。しかし使用者側の反対により法改正はしないで指針と要綱の修正をすることになりました。

是非1人でも多く、一言でも良いですからパブリックコメントを送りましょう。
12月12日が〆切です。

下の厚生省のサイトから見ることが出来ます。
項目は、「労働/その他」のところです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

 
案件番号495130171 
1)「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針案」
 これは雇用管理区分が異なれば均等待遇をしなくてもよくなるように解釈出来る現行指針の修正を求めた結果、出されたものです。

案件番号495130168
2)「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」
   ・・・・雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律第7条及び27条
 間接差別を均等法に明記してほしい。省令での3例の限定列挙ではなく、せめて前回の分科会で報告に盛り込まれた7項目を例示するように要求していたものですが、転居条件だけが追加される省令の改正案です。

案件番号495130169
3)労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」
 これも間接差別関連ですが、上記の省令改正にともなって指針も変更するというものです。

案件番号495130170
4)「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱」
 セクハラの予防と事後の対策強化のために指針を改正するものですが、同性間のセクハラと事後のメンタルヘルスが追加されたのです。
# by chakochan20 | 2013-11-23 10:35 | お知らせ(150)

秘密保護法案採決強行に反対署名しましょう!

 国民に真実が流布しない間に、悪法を通そうとする安倍内閣。
「戦争ができる国」「民主主義を弾圧する国」にしたいと、今週中にも衆議院で法案採決を強行しようとしています。
 
ぜひ私達の声を国会議員に届けましょう。
下記で署名が出来ます。


http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/4bd4ca74473360b1ea3f00951d391af3
# by chakochan20 | 2013-11-20 09:40 | お知らせ(150)

安倍政権の雇用破壊は許さない! 共同アクション

共同行動が、広がっています。
一緒に参加しましょう。

14日 STOP安倍雇用破壊!厚労省前共同アクション
 日時:11月14日(木)9:20~
 場所:厚生労働省前
 主催:安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション

16日 徹底討論!アベノミクスと雇用改革
 日時:11月16日(土)13:30~18:00
 会場:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント1F・ホール

21日 STOP!安倍政権の雇用破壊11・21共同院内集会
 日時:11月21日(木)12:00~
 会場:参院議員会館・講堂
 主催:安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション

21日 STOP!「秘密保護法」大集会
 日時:11月21日(木)18:30~19:30
       *集会後国会請願デモを実施
 会場:日比谷野外音楽堂

★12月13日 労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会(仮称)
 日時:12月13日(金)18:00~19:30
# by chakochan20 | 2013-11-11 17:01 | お知らせ(150)

男女平等、日本は過去最低105位 WEF報告

朝日コム、2013年10月25日10時04分配信ニュース

 【前川浩之】ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は25日、政治、経済、健康、教育の4分野で男女平等の度合いを評価した「男女格差報告2013年版」を発表した。日本は対象の136カ国中105位。昨年よりもさらに四つ順位を下げ、2006年開始のこの報告では過去最低の順位。
 昨年末の衆院選などの結果、女性議員の比率が11%から8%にさがり、政治分野が118位になったことが響いた。経済分野でも企業幹部の女性の割合が1割となり、104位。教育レベルは高いのに、女性が十分活躍できていないと指摘された。

 トップは5年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデンと北欧諸国が続き、5位フィリピン、7位ニュージーランドなど。主要国では、14位ドイツ、17位南アフリカ、18位英国、23位米国、45位フランス、61位ロシア、69位中国、111位韓国。

■男女格差の少ない国ランキング
1(1)アイスランド
2(2)フィンランド
3(3)ノルウェー
4(4)スウェーデン
5(8)フィリピン
6(5)アイルランド
7(6)ニュージーランド
8(7)デンマーク
9(10)スイス
10(9)ニカラグア
14(13)ドイツ
18(18)英国
20(21)カナダ
23(22)米国
45(57)フランス
61(59)ロシア
69(69)中国
71(80)イタリア
105(101)日本
111(108)韓国
※かっこ内は昨年の順位

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310250012.html?_requesturl=articles/TKY201310250012.html&iref=comkiji_redirect

 日本は「健康」と「初等・中等教育」では1位であるにも拘らず、「同一価値労働同一賃金」では87位、「管理職数」では106位、「国会議員数」では120位となっており、このあたりが大きく足をひっぱっており、トータルで全世界136カ国中で105位と後退。
アジア太平洋地域においても24か国中19位の位置にいる。
これではアジアにおいて日本が主導的立場で引っ張っていく事など到底出来ない。
女性の活躍を高らかに掲げている安部政権に、今後おおいに期待したいものである。


追伸ニュース 2013.10.26

省庁幹部の女性登用、2.6%
自民公約「30%」実現遠く


 自民党の野田聖子総務会長は25日の会見で、各省庁の幹部公務員に占める女性の割合(人事院調べ)が2011年度で平均2・6%と発表した。同党は選挙公約で20年までに「社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」と掲げるが、実現へ道のりは険しそうだ。
 受験者に占める女性の割合が異なるため単純比較はできないが、幹部公務員(本省課長・室長以上)が100人以上いる15省庁で女性の登用が最も進んでいるのは内閣府と文部科学省の7・2%、遅れているのは会計検査院の0・5%。各省庁の09~13年度の国家公務員総合職(旧1種)の事務系採用者に占める女性は27・7%。採用者が50人以上の13省庁別では文科省の43・2%が最高、最低の総務省は21・1%だった。
 野田氏は「目を覆うばかりの悲惨な有り様だ」と語り、取り組みを急ぐよう求めた。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310250411.html
# by chakochan20 | 2013-10-26 16:47 | ニュース(155)

集団的自衛権・特定秘密保護法案について

 私は新自由主義者でも帝国主義者でも共産主義者でもないが、中庸を重んじ、何より個人としての人権を尊ぶ「人権尊重・平和主義者」である。一人ひとり違った考え方・生き方をして当たり前であり、その相手の考え方を容認し、尊重する事。皆が皆同じ方向を向くことではないし、その人の個性を尊重しなければならないと思う。戦時中、国民は知ることも制限され、皆同じ方向を向かねば、村八分・非国民として特高に逮捕されたという。
 今、安部政権が次々に遣ろうとしていることは、国民をオリンピックという馬鹿騒ぎのお祭りに注意をそらし、国民は無知で有れと真実を隠すことに終始している。
 支持率が高い?ことを良いことに、実に巧妙な手口で、消費税の引上げ(財務省主導)・法人税の引下げ・秘密保護法案・集団的自衛権・解雇特例特区・解釈改憲(9条改憲がねらい)等々、行き着くところは徴兵制度復活も時間の問題か?
 ある政治家I氏などは徴兵制度に応じなければ百年監獄にぶち込むと。どちらを選択するかは明白であり、徴兵に応じざるを得ないだろうと公言する。
 これらの件案は個人の自由を無視した、人権問題であると考える。
 70数年前のあの暗い馬鹿げた戦中・戦前の時代にひたひたと向かっているように思える。

 
*高支持率はアベノミクスを掲げ、経済優先で閉塞感に陥っていた国民に期待を持たせた結果。参議院選挙の高投票率は一位が石川県(北陸新幹線等の公共工事増)、2位が阿部首相のお膝もとの山口県。共に人口密度が低く、アベノミクスで両県とも公共工事が30%近く増になった為とか。

 阿部首相は国連等で女性を重用すると強気で恥ずかしさもなく発言を繰り返しているが、今までの自民党政権はILO(国際労働機関)・女性差別撤廃条約委員会・世界経済フォーラム・社会権規約委員会・から差別是正を早急にせよと何度も勧告を受けているにも拘らず、一向にのらりくらりの回答で、日本政府は本気で取り組む気があるのかと屈辱的なことを言われても平気の平左。
 国際社会の是正勧告は法的拘束力はないが、批准している以上、是正しなければならない「義務」を負う」ことを解かっていないらしい。今更政府が本気で取り組むとは到底思えない。
 海外にあっては建前発言、日本にあっては経済優先発言が多い。阿部首相も又有言不実行で終わるのか?

『秘密保護法案「知る権利」明記見送り』 毎日新聞9月26日配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000104-mai-pol

 特定秘密の範囲は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動防止(4)テロ活動防止--の4分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの23項目を示した。特定秘密の指定期間は「5年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「5年を超えない範囲で延長」するとした。
 が、実際は何度でも更新でき、権力者が恣意的に4分野に分類してもチェックする仕組みがない。秘密の範囲があいまいで、政権の都合でいかようにも拡大できる。国民の知る権利や取材、報道の自由が侵害される。戦前の「治安維持法」とたいして変らない。
 罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役10年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は5年以下と規定。不正入手にも懲役10年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為--などとした。
 そして、政府は26日のプロジェクトチームで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約9万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意(しい)的にされる」といった反対が8割を占めた。とはいえ、原発再稼動問題にしても、国民が幾ら反対しても聞く耳を持たない政権では何の意味もなさない。


【関連記事】
・特定秘密保護法案の骨子はこちら
  http://mainichi.jp/select/news/20130927ddm001010060000c2.html
・〈秘密保護法案のポイント〉何を「秘密」に? 外部チェックのすべなく
  http://mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c.html
・〈秘密文書〉保存期間が過ぎたらそのまま廃棄される恐れ有り
  http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m010079000c.html
・〈国民的議論足りぬ〉藤原紀香さんも「秘密保護法案」を批判
  http://mainichi.jp/select/news/20130915k0000e040127000c.html
・〈社説〉秘密保護法案 懸念材料が多すぎる
  http://mainichi.jp/select/news/20130904ddm005070057000c.html

集団的自衛権行使容認、決断を越年
 集団的自衛権は、同盟国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された時、自国への攻撃とみなして日本が反撃できる権利。
 阿部首相は行使容認への慎重論が根強いと見て、憲法解釈変更の決断を越年させて国民の理解を得たいという。しかし、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を9月17日に再開したばかりであり、行使容認は首相の長年の悲願でも有る。「明文改憲」するには様々な困難が伴うので、取りあえず「解釈変更」からなし崩し戦法で行くのであろう。
 8月の朝日新聞の世論調査では解釈変更への賛成は27%、反対は59%で、国民の理解は広がっていない。連立を組む公明党も慎重な構えをくずしていない。
従って、政権の方針が決まるのは早くとも来年度予算成立後の春以降になる見通し。
 押して駄目なら引いてみる方式で先延ばしをし、内閣法制局長官を解釈変更に前向きな小松一郎前駐仏大使を長官に挿げ替え、山本庸幸氏を最高判事に転じた。
 その山本氏は「行使容認派従来の解釈では難しい、憲法を変えないと出来ない」という。行使容認については内閣が決断し、法制局長官が助言する。
 世界いたるところで紛争が起こっているなか、憲法9条があることで日本は68年間海外に行っても戦争によって人を殺す事もなかったのである。
 過去の体験から2度と戦争を起こさせないという戒めのアメリカ指導の日本国憲法であるが、発布直後からアメリカも後悔し、今になって「共に血を流せ」と圧力をかけている。海外進出をした大企業もアメリカによる秩序を支える自衛隊派兵の要求をしている。
 消費税増税・法人税引き下げ・復興特別法人税の前倒し廃止・解雇特別特区・集団的自衛権行使・原発再稼動など、経済を優先するあまり、全て財界からの圧力に政府が屈した結果であることに懸念している。
可視化されないところで議論が進められ、国民にポーンと投げかけてくる。
政府の独走を止めることが出来るのは、国民の良識ある判断に委ねるほかはない。

*日本国憲法
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫の為に、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは、それに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。……

*憲法第9条(戦争放棄、戦力及び交戦権の否認)
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
# by chakochan20 | 2013-10-01 21:50 | 思うこと(19)

男女同一価値労働同一報酬


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