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「ILOとイギリスの旅から学ぶシンポジウム」

”ILO100号で格差をなくそう 同一価値労働に同一賃金を”
ILOから日本政府へ立法化の要請
3月30日(日)、WWN(ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク)主催で明治大学リバティタワー 1011号室で開催されました。
大阪、福岡、名古屋に続く、連続シンポジウムの最終回日で、参加者は151名でした。

コーディネーターの超堂さんからは「全国行脚で、バージョンアップ。前回の名古屋のシンポジウムで松本惟子さん(前衆議院議員)から、ILO条約勧告適用専門家委員会から日本政府への新しい勧告が出、ミラクルが起きている」との話がありました。

パネリストは、森ます美教授(昭和女子大)、 浅倉むつ子教授(早稲田大学大学院)、中野麻美氏(弁護士)、木村敦子さん(商社・兼松裁判原告)
そして、福島みずほ参議院議員、吉川春子前参議院議員、片岡連合男女平等局長、ILO駐日代表の堀内光子氏等々の参加もあり、熱気溢れる会場でした。

森教授は「りそなホールディングやロフトで、職務評価を取り入れたような新しい人事制度が始まっている。職務評価が広がっていくのであれば、客観的なチェックが必要。広範囲で、性に中立な職務評価制度づくりの研究・実践・運動がこれから必要。そして、国に職務評価のガイドラインを提示させる方向づくりを」

浅倉教授は「イギリスでは1970年に同一賃金法、1983年改正法は、賃金およびその他の雇用契約上の条件における男女の差別的取扱いを禁止している。
『雇用の劣化は企業にとって危険』という認識があるにもかかわらず、1975年施行、30年も経つのに男女間の賃金格差は一向に縮小していない。しかし、公的機関はジェンダー平等義務があり、履行しなければ司法審査を受けることになる。個別紛争解決手続きなども、様々な改正がなされ、No-win,no-fee弁護士の活躍の結果、申立が殺到してシステムはパンク状態。」とか

中野弁護士は「賃金差別は、女性にとって一番の不利益であり、差別は暴力を生み出す。兼松と昭和シェルの野崎裁判の2つが最高裁に行き、女の仕事の価値(男性は基幹職・女性は補助職であるというコース別に押込められ)、そして募集・採用・配置の自由という名のもとに差別が許されるのか、この2つが焦点である。これまでの日本の雇用管理システムの妥当性を争うことになる」と。

雇用平等に関するILOの4つの主要条約[100号条約(男女同一報酬条約)、111号条約(雇用・職業差別待遇禁止条約)、156号条約(家族的責任を有する労働者条約)、183号条約(母性保護条約)]のうち、日本は111号と183号条約を未批准、先進国のなかで100号と111号条約の2つを合わせて批准していないのはアメリカと日本だけであり、ILO条約勧告適用専門家委員会は日本政府に対し同一価値労働同一賃金を特定した明文の法律を勧告。パート労働・非正規労働・コース制と関わる間接差別の問題と、間接差別の平等賃金に対する影響の監視を求めている。
労働基準法4条はどう実施されているのか、労働基準監督官並びに裁判官に対する賃金差別を労基法4条違反と特定できるような訓練が必要との見解を示している。
其れに対し、日本政府は労基法4条があるから、111号条約(基本的人権に関わる問題)は必要ないとの回答で、日本の風土には「職務評価」はなじまず、「人事評価」で労働者を管理するほうが合っているのだという。人事評価は経営者の恣意的な好き嫌い人事に他ならないのだから、立法化し、きちんとした職務評価制度を取り入れるべきなのである。でなければいつまで経っても差別はなくならない。
被告会社朝日熱学においても、歴然とした男女差別賃金を採用してきたにもかかわらず、未だに差別はなかったと頑として言い張り続けている。だが、損害賠償金は払うとはどういうことなのか?労働弁護士が労働者を貶め、企業側の代理人をするとは、言語道断!
裁判所に「とにかく会話が出来ない、理由を聞いても理解できないくらいに同じ言葉を繰り返すのみ」と言わしめ、暴力的な人格障害者? それとも其れも策略のうち! 弁護士としての資質や信条はどうなっているのか。
日本政府は、1967年に100号条約を批准しており、2年ごとに報告書の提出を義務つけられている。2007年度の報告書でも日本政府は現行条文のままで100号条約の要請を満たしているとして、これまでと全く変わらないレポートを繰り返しています。其れに対し、2008年3月の勧告文が下記です。
資料1
資料2
資料3


〔お知らせ〕
最高裁での勝利にむけて、4・19集会
「女の仕事に正当な評価を!」
~昭和シェル石油・商社兼松賃金差別裁判の完全勝利をめざして~
4月19日(土) 13:30~ 16:30
文京シビック 4階 シルバーホール(地下鉄後楽園下車)
資料代 500円
是非、ご参加ください。
by chakochan20 | 2008-03-31 16:34 | 活動報告(65)

第21回弁論準備手続調書(和解)

第21回弁論準備手続調書(和解)

事件の表示    平成17年(ワ)第25285号
期    日     平成20年3月26日午後4時45分
場 所 等      東京地方裁判所民事第19部準備手続室
裁判長裁判官    中西  茂
裁  判  官     齋藤  巌
裁  判  官     遠藤 貴子
裁判官書記官    作井  薫
出頭した当事者等
   原  告     中野 布佐子
   原告代理人  中野 麻美
   同        菅沼 友子
   同        秦   雅子
   同        原田 史緒
   被告代理人  望月 浩一郎
当事者の陳述等
当事者間に次のとおり和解成立
第1  当事者の表示
  別紙当事者目録記載のとおり
第2  請求の表示
    請求の趣旨及び原因は訴状及び準備書面(6)ないし(9)
    のとおりであるからこれらを引用する。
第3  和解条項
    別紙和解条項記載のとおり
                裁判所書記官    作井  薫


(別紙)
和 解 条 項
1  被告は、原告に対し、本件和解金として、1500万円の支払い義務があることを認める。
2  被告は、原告に対し、前項の金員を、平成20年4月21日限り、〇〇銀行〇〇支店の弁護士中野麻美名義の普通預金口座(口座番号〇〇)に振り込む方法によって支払う。
3  原告は、被告が原告に対し、本件和解後、本件紛争の存在及び内容並びに本件和解の事実及び無いようを第三者に知らせないよう強く求めたことに配慮し、本件和解後は、本件紛争の存在及び内容並びに本件和解の事実及び内容を第三者に知らせない。
4  前項の履行内容の一部として、原告は、原告が開設したウェブサイトにおける本件紛争に関する記載を、平成20年4月21日限り削除する。
5  第3項の合意に関わらず、被告は、原告が下記の行為を行うことについて異議を述べない。

                  記

   原告が「株式会社朝日熱学との間の東京地方裁判所平成17年(ワ)第25285号損害賠償等請求事件については、和解により解決しました。ありがとうございました。」と前項記載のウェブサイトに記載すること。

6  被告は、今後とも、労働基準法及び男女雇用機会均等法など関係法令を遵守し、雇用における男女平等な取り扱いを確保することを約束する。
7  原告は、その余の請求を放棄する。
8  原告及び被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する。
9  訴訟費用は各自の負担とする。

                              以上


(別紙)
           当 事 者 等 目 録
東京都港区南麻布4-11-35-205
    原          告     中野 布佐子
    同訴訟代理人弁護士     中野 麻美
    同                 菅沼 友子
    同                 秦  雅子
    同                 原田 史緒

東京都文京区湯島3丁目12番8号
    被          告     株式会社朝日熱学
    同代表者代表取締役     森野 孝男
    同訴訟代理人弁護士     望月 浩一郎

                              以上


これは正本である
平成20年3月28日
東京地方裁判所民事第19部
裁判所書記官   作井 薫
by chakochan20 | 2008-03-28 10:50 | 裁判資料(41)

傍聴のお願い

次回裁判は 3月26日(水) P.M.4:45~
東京地方裁判所(霞が関A1出口) 13階19部 で行なわれます。

協議進行で、テーブルを囲んでの遣り取りですので、法廷より身近に見聞きする事が出来ますので、傍聴の程宜しくお願い致します。 

今までの裁判経緯
平成17年12月1日提訴
1回目裁判 平成18年 2月 1日 法廷722号 
     被告会社は弁護士始め誰も出廷せず
2回目裁判 平成18年 3月 9日 法廷710号 原告の陳述
3回目裁判 平成18年 4月25日 13F19部  協議進行
4回目裁判 平成18年 5月26日 13F19部  協議進行
5回目裁判 平成18年 6月30日 13F19部  協議進行
6回目裁判 平成18年 9月21日 13F19部  協議進行
7回目裁判 平成18年11月16日 13F19部  協議進行
8回目裁判 平成18年12月27日 13F19部  協議進行
9回目裁判 平成19年 1月31日 13F19部  協議進行
10回目裁判 平成19年 3月29日 13F19部  協議進行
11回目裁判 平成19年 5月17日 13F19部  協議進行
12回目裁判 平成19年 6月20日 13F19部  協議進行
13回目裁判 平成19年 7月19日 13F19部  協議進行
14回目裁判 平成19年 9月21日 13F19部  協議進行
15回目裁判 平成19年10月16日 13F19部  協議進行
16回目裁判 平成19年11月14日 13F19部  協議進行
17回目裁判 平成19年12月 5日 13F19部  協議進行
18回目裁判 平成19年12月27日 13F19部  協議進行
19回目裁判 平成20年 1月15日 13F19部  協議進行
20回目裁判 平成20年 1月30日 13F19部  協議進行
21回目裁判 平成20年 2月18日 13F19部  協議進行
22回目裁判 平成20年 3月14日 13F19部  協議進行

原 告 : 中野 布佐子 (労働組合東京ユニオン組合員、
    ワーキング・ウィ メンズ・ネットワーク(WWN)会員、
    働く女性の全国センター(ACW2)会員、
    均等待遇アクション21賛同会員)
連絡先 : e-mail chakochan20@ybb.ne.jp
代理人: 中野麻美・菅沼友子・秦雅子・原田史緒
by chakochan20 | 2008-03-21 14:11 | 裁判日程

Back to square one after a lifetime of work

Japantimes掲載 2008年3月14日付け

「定年まで懸命に働き上げたあげくに、
まだ働き続けたいと望む多くのシニアに、待ち構える厳しい現実」
中村あけみ スタッフライター 

「毎年恒例の春の賃金交渉では、労働組合が経営側により高い賃上げを要求しています。しかし最近では、労働側として交渉のテーブルに付いている、自らの人生の秋をむかえる-6 0歳以上の人々が多いのです。」
「昨年12月に結成されたシニアユニオン東京は、キャンペーンとして会員の賃上げやその他の労働条件の改善への援助のほか、金曜日には厚生労働省に高齢労働者の雇用を保障するための陳情することも計画しています。
"定年後に自分の会社で仕事を続けたいシニア労働者は、同じ仕事を(以前と同様)するにもかかわらず、彼らの賃金を30 %から40 %カットする会社に不満である。 "  東京管理職ユニオンの設楽書記長は 述べる。"我々はこのような職場でのシニアへの不当な扱いを止めさせます。 "
労働市場の縮小につれて、政府は65 まで仕事をすることができる環境の構築を目指しています。実際には、2001年以降、定年退職後に正式に年金給付を受ける資格が、60〜65 まで段階的に延長されていて、より多くの高齢者が仕事を続ける必要と思われます。
この問題に取り組むため、2006年4月に施行された改正高齢者雇用安定法では、 雇用主に下記3つのうち1つのことを行う義務付けを課した。:定年制を廃止する、定年制を65まで延長する、または正式に退職後65歳まで再雇用する。改正案は、高齢労働者の給与額については触れていません。
労働者の退職後の再雇用は多くの企業で見られるようになりつつあるが、雇用確保と合法的な労働条件の保障をしていない現行改正法に不満だ。
東京ケーブルビジョンは、昨年7月、 平川和子の再雇用を拒否してきた時、正式に東京ケーブルビジョン退社後に、法の不備に気付いた。 "私は再雇用されないとは思わなかったので、ショックだった"と、 60歳は述べた。
彼女はこの決定は財団の経営トップに対する提訴にあると思っています。
2005年、彼女は男女差別昇進制度は違法であると主張し、同財団に損害賠償の訴訟を起こしました。彼女のブログに書かれた同財団の幹部コメントについても、彼女は性的嫌がらせと思っています。
"経営者が好き嫌いで従業員を雇うことを拒否することができる" 職場での能力とは関係なく、 とシニアユニオン東京の平川さんは言う。
高齢者再雇用の基準は労働者側-企業の労働組合あるいは従業員の代表者-と経営側の間の合意で成立します。従って、これらの基準を満たさない場合は、会社は労働者を再雇用する義務を負わない。
2006年に従業員代表で合意された再雇用制度により、同財団の平川さんへの評価は4つのポイントのうちの1つの規定基準を満足しなかった。と、財団関係者は話す。
彼女のブログに同財団の評判はダメージを受け、就業規則に違反したとして彼女の評価を引き下げたために必要な水準を下回って再雇用できない、と、同関係者は述べた。
彼女は同財団に再雇用を求め、東京都労働委員会へ救済を申し立てながら、今貯金を取り崩して生活している。
幸運にも再雇用できたとしても、こんな過酷な労働条件に直面するとは思っていなかった。やはりシニアユニオン東京の59歳の玉井政美さん も埼玉県の会社を6月に定年を迎えます。
彼の会社の規則では、定年退職して再雇用の労働者は、 1年間の有期契約ベースで彼らの給与は40 %〜70 %カットされる。
賃金の削減は住宅ローンの支払いや、子どもたちの教育費にも大きな打撃を与えている、と、 玉井さんは言う。"現在の再雇用制度は高齢者の生活を不安定にしている " と述べた。
実際、 2006年10月に実施されたある調査によると、日本の労働政策研究研修機構によると、1051社のうち89.4 %の企業が高齢者を再雇用するか、 1年間ないし短期の契約ベースで退職後の再雇用制度があるという。
前賃金の60 %〜70 %になる企業が44%、自分の給料が半分以下になる企業はなんと29.5%にも上るです。
高齢者の給与の削減は、多くの経営者が人件費を減らすことを合理的な手法と考えている。と、 慶應義塾大学の労働経済学の助教授、山田篤裕さんは述べる。
"一般的に、彼らの退職時の給与水準は、彼らの生産性のレベルから言うと高すぎる"と述べた。 "問題なのは、いく人かの経営者が労働者の賃金を大幅にカットし過ぎること。そうすることにより、彼らが退職後の仕事を続けることを思いとどまらせたい意図が読み取れる。 "
定年退職した後すべての従業員の賃金水準を継続して再雇用していたら、経営者は新卒者を雇う人数を減らさざるを得ないだろう。と、山田さんは言う。
山田さんによると、シニア労働者の直面する現実を反映するこの問題は日本の年功序列型雇用システムにある。:従来の終身雇用制度の下で、正規従業員と短期的な契約をしてる非正規従業員の間での賃金に大きなギャップがある。
"シニアが退職後、短期的契約を開始するときに、はじめて彼らは非正規社員の過酷な労働条件に気付かされる。"と、山田さんは言う。
シニア向けの仕事の保障を向上させるだけでなく、他非正規社員への、同一価値労働同一賃金の生産性ベースの給与制度の確立が望まれる。と話している。
"現在のシニア再雇用制度は、まだ発展途上の移行段階です。 "山田氏は、付け加える。定年を迎える前に、自らの退職後の仕事にもっと目を向け、会社の非正規従業員への労働条件の現実に気付き、改善に取り組むべきだ。」

下記は原文と写真。
写真
掲載記事1
掲載記事2
by chakochan20 | 2008-03-21 14:10 | 東京ケーブルビジョン(14)

被告提出の和解条項案に対する意見2

平成17年(ワ)第25285号
原告 中野布佐子
被告 株式会社朝日熱学
        被告提出の和解条項案に対する意見
                            2008年3月19日
東京地方裁判所民事第19部御中(裁判所限り)
                    原告訴訟代理人
                       弁護士 中野麻美
                       弁護士 菅沼友子
                       弁護士 秦 雅子
                       弁護士 原田史緒

被告提出の和解案に対して、以下のとおり回答する。

                  記

1 1500万円の和解金の支払期日は3月31日限りとする。

2 第3項・4項について、以下の表現とする。
「原告は、被告が原告に対し、本件和解後、本件訴訟の存在・内容、和解の事実・内容を第3者に知らせないよう強く求めたことに配慮してこれを認め、原告開設のブログ「チャコちゃん~朝日熱学男女賃金差別裁判~」の記載から、本件訴訟に関する記載を削除することを約束する。

3 第5項を第4項とし、以下のとおりとする。
「被告は原告が以下の行為をなすことに異議を述べない。
(1)前記ブログ上、㈱朝日熱学との間の東京地方裁判所平成17年(ワ)第25285号損害賠償請求事件は、和解により解決した旨を記載すること。
(2)組合及び友人に対して本件解決について報告すること

4 法令遵守条項について、
「被告は、今後、労働基準法及び男女雇用機会均等法など関係法令を遵守し、雇用における男女平等な取扱いを確保することを約束する。」

 以上について疑問点などがありましたらご連絡ください。
by chakochan20 | 2008-03-19 08:48 | 裁判資料(41)

被告提出の和解条項案に対する意見1

平成17年(ワ)第25285号
原告 中野布佐子
被告 株式会社朝日熱学
        被告提出の和解条項案に対する意見
                            2008年3月18日
東京地方裁判所民事第19部御中(裁判所限り)
                     原告訴訟代理人
                         弁護士 中野麻美
                         弁護士 菅沼友子
                         弁護士 秦 雅子
                         弁護士 原田史緒

被告提出の和解案に対して、以下のとおり回答する。

                  記

1 1500万円の和解金の支払期日は3月31日限りとする。

2 第3項・4項について、以下の表現とする。
「原告は、被告が原告に対し、本件和解後、本件訴訟の存在・内容、和解の事実・内容を第3者に知らせないよう強く求めたことに配慮してこれを認め、原告開設のブログ「チャコちゃん~朝日熱学男女賃金差別裁判~」の記載から、本件訴訟に関する記載を削除することを約束する。

3 第5項を第4項とし、以下のとおりとする。
「被告は原告が以下の行為をなすことに異議を述べない。
(1)前記ブログ上、㈱朝日熱学との間の東京地方裁判所平成17年(ワ)第25285号損害賠償請求事件は、和解により解決した旨を記載すること。
(2)支援者とともに本件(訴訟及び和解の内容)について報告・討議・総括すること
(3)原告の家族・友人に対して感謝とともに本件訴訟上の和解の内容を報告すること

4 法令遵守条項について、
「被告は、今後、労働基準法及び男女雇用機会均等法など関係法令を遵守し、雇用における男女平等な取扱いを確保することを約束する。」

 以上について疑問点などがありましたらご連絡ください。
by chakochan20 | 2008-03-18 08:46 | 裁判資料(41)

お詫び

掲載記事が表示できるようになりましたので、今一度お目を通してください。
by chakochan20 | 2008-03-16 15:05 | 活動報告(65)

「同一価値労働同一賃金」シンポジウムのお知らせ

 パートの差別待遇を禁じる改正パート労働法が4月に施行されることもあり、同じ価値の仕事をしている人には正社員であろうがパート社員であろうが同じ賃金をと言う「同一価値労働同一賃金」原則の立法化を求めて、働く女性の格差改善を訴えてきたNGO「ワーキングウィメンズネットワーク」(WWN)が今月、全国4カ所で開催される。
15日大阪で、16日福岡、23日名古屋。
東京は 2008年3月30日(日)13:30~16:40 明治大学リバティタワー1011号室。
パネリストは、森ます美・昭和女子大教授、浅倉むつ子・早稲田大教授、中野麻美弁護士。
ILO100号で格差を無くそう

「同一価値労働同一賃金」の原則は、ILO(国際労働機関)が100号条約で規定しており、日本も1967年に批准しているが、日本では男女の賃金格差が一向に改善されていない。
勇気ある女性たちが全国で立ち上がり、裁判に持ち込んでいる。
ILOが昨年、日本政府に対し、立法化を求める意見を出したにもかかわらず、政府は、労基法4条(男女同一賃金の原則)を理由に新たな立法化は必要ないと主張している。
欧米では「同一価値労働同一賃金」は一般的で、イギリスやカナダでは立法化もされている。
WWNは今夏にもILOの関係者を招いて講演会を開催するなどキャンペーンを展開していく予定。

年功序列の日本の企業では、「人」を評価し(多分に恣意的な好き嫌い人事)、「職務評価」の概念が希薄である。日本政府もILOに従って、きちんと明文化する必要があるのではないでしょうか。仕事の価値をはかる「職務評価」は単純ではないし、公平性をどう確保するかは永遠の課題で、正解はない。又、どれだけ良い制度ができても、それをきちんと運用していく、人材を育てなければ何の意味もない。 
by chakochan20 | 2008-03-16 06:44 | お知らせ(150)

08均等待遇春闘

3月14日、全国ユニオンは厚生労働省に対し、均等待遇・高齢者雇用安定法等について、参議院議員会館にて会談会を開催。
厚生労働省、労働局、職業安定局より7名出席。全国ユニオンからは鴨桃代会長はじめ、東京ユニオン、管理職ユニオン、シニアユニオン、なのはなユニオン他各ユニオンから100名近くの人が出席。このような会談も2ヶ月に1度、今回で6度目。
様々な意見が飛び交い、盛んな議論が交わされた中で、事業主の「努力義務化」は罰則規定が無く、絵に描いたもち、事業主のやりたい放題のザル法ではないか。
高齢者雇用安定法は雇用継続を希望した者は雇わなければならないとしながら、「過去〇年間の人事考課が〇以上である者、または会社が必要と認めるもの」とした場合は法違反とはならない旨が記載されている。これでは、使用者が悪用して高齢者を恣意的に継続雇用制度から排除することが出来る。
現実にこのような事例で不当労働行為の都労委や裁判が行われていること。現場を熟知してない官僚の使用者よりの机上の空論に過ぎなく、厚生労働省の作成した「Q&A」は文言が解りづらく、使用者側に悪用の仕方を伝授する、「不作法」だと言うことを強調。
朝日熱学においても、60歳定年後の雇用継続は、トップのお気に入りの者しか雇われない。本当に恣意的人事が公然と行われている。
これに不服があるなら、ハローワークに訴え、まずアドバイザーが使用者に助言、指導、それでも是正しない場合、課長クラス、次に所長が出張り、尚且つ指導に従わないと労働局へ行けと言う。ここまでいくには、本人が幾数回も足を運ばなくてはならず、かなりの労力と時間がかかる。
そして労働局へ相談に行くと、地域のユニオンを紹介、其処で解決しなさいと。何と気の遠くなるような、悠長なお役所答弁である。
仕事を奪われた人は、即生活権に関わる事なので、そんな呑気なことを行っていられないのが現状。
朝日新聞記載3月15日付け
団塊「まだ働きたい」

私の和解もまたもや不調に終わりました。被告会社朝日熱学は頑として差別は無かったのだから、ブログ上の裁判の存在を抹消しろと強く要望。仮にその記述を消したとしても、私の人生の半分を過ごしてきた会社、その過去を消すということは私の存在そのものを抹殺しなければ、本当に抹消したことにはなりません。
被告会社の代理人は共産党系の労働弁護士だそうです。当初は、さぞかし崇高な志を抱き弁護士を目指したのでしょうが、今使用者側にたち、労働者の人権を無視した行為を行っています。労働弁護士としての「信条」はどうなっているのでしょう?!
私は多くの支援者の皆様から沢山の力をいただきました。今度は私がお返し無ければなりませんので、これからも男女差別の問題に関わり、微力ながら支援していくつもりです。不正な使用者に風穴を明ける一端を担えればと思ってます。

労働組合東京ユニオン 中野布佐子
by chakochan20 | 2008-03-15 10:44 | 活動報告(65)

朝日熱学より提出された和解条項案

1. 被告は原告に、和解金として金      万円の支払い義務があることを認める。
2. 被告は原告に対して、2008年2月  日限り、前項の和解金額を原告の指定する次の先銀行口座に送金して支払う。
3. 原告と被告は相互に、本和解後は、本紛争の存在、本紛争の内容、本和解の事実及び本和解内容を第三者に知らせない。
4. 前項の履行内容の一部として、原告は、原告が開設したブログにおける本件紛争に関する記載をすみやかに削除する。
5. 第3項の合意に関わらず、被告は、原告が次の行為を行うことについて意義を述べない。
 ① 原告が「㈱朝日熱学との間の東京地方裁判所平成17年(ワ)第25285号損害賠償請求請求事件については、和解により解決しました。ありがとうございました」とブログに記載すること。
 ② ※※※※
6. 原告と被告とは、本和解条項以外に相互に何らの債権債務のないことを確認する。
                                 以上
by chakochan20 | 2008-03-14 09:00 | 裁判資料(41)

男女同一価値労働同一報酬


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