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働く女性の全国センター(ACW2)第二回省庁意見交換会開催。

5月27日衆議院第一議員会館にて、3時より48名の参加で開催されました。

関係省庁からは(敬称略)
厚生労働省から地方課 高渕課長補佐、丸山係長、人事課小林課長補佐
人事院から 総務課 森谷課長補佐、職員福祉課長 鈴木氏ほか、複数名
総務省 人事恩給局 稲山参事官 と随行者1名  

国会議員からは(敬称略)
小宮山洋子 衆議院議員(民主党)
西村智奈美 衆議院議員(民主党)
郡 和子   衆議院議員(民主党)
吉川沙織   参議院議員(民主党)
相原久美子 参議院議員(民主党)
神本恵美子 参議院議員(民主党)
福島みずほ 参議院議員(社民党)
木原誠二   衆議院議員(自民党)
岩城光英   参議院議員(自民党)

そのほか秘書の方 小池晃 秘書(参・共産党)
高橋千鶴子秘書(衆・共産党)千葉景子 秘書(参・民主党)ほか

マスコミ関係者 朝日新聞、毎日新聞、共同通信

公務員非常勤の雇用問題を取り上げ、当事者の声は、富山労働局非常勤相談員のKさんの上司からのセクハラと検診の結果通告の遅れによる病気の悪化の責任などについて質問。
セクハラに対する対応がマニュアルがあっても形式的な対応で、人事院に相談に行っても訴訟しろと相手にされなかった実態について、どう指導をしているのかとの問いには、

(厚生労働省 高渕課長補佐の答え)
職場の規律管理するところで、ボタンの賭け違いがあり事実認識の不一致があまりにも大きい。セクハラの事実確認できなかったと聞いているが、関係局は誠意を持ってやってほしい。
【セクハラの加害者は、セクハラという認識が欠落してるいるので、認めるわけがない!】
健診の結果通知の遅れは反省しなければならないと指導した。病院から直接本人に通知するように改善した。【検診の結果は、個人情報であるので、直接個人に通知するのが常識。私の勤務していた朝日熱学でも、長い間会社宛に直接通知させ、本人に渡す前に無断でコピーし、保存していた】

(人事院 職員福祉課 鈴木氏の答え)
セクハラ対応、能力十分発揮して必要な措置を迅速に苦情相談を受けている。
人事院に寄せられたセクハラ相談件数H17年96件、H18年67件、H19年 51件。
指導、再発防止 適切な対応、指導助言をしている。
【年々件数が減っているということは、相談しても何の対応もしてくれないから、相談にいかない。それに引き換え、民間のセクハラ相談は増大している。被害者女性にとって、心理的に深い傷を負い、専門のカウンセリング知識を持った人が対応しなければならない。官僚男性のセクハラに対する知識の何と低レベルなことか!】
健診は、人事院規則にもとづき行っている、と言う。

その他病気休暇、雇用期間継続、低賃金(交通費も出ない)、労働基準法が適用されないので労働者の権利が守られるような法整備等の改善を検討しているのか、などなどの質問。

コミュニティユニオン、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)、ACW2とそれぞれの省庁意見交換会に出席し、前回までは省庁から若い女性が出席しておりましたが、今回は中堅男性が大多数。若い人は勉強不足なりに、こちらの意見も吸収していこうとの態度が見られましたが、どっぷり役人根性につかった男性陣はこちら側の質問に対しても、はぐらかし、明快な回答は無し。京ガスの男女賃金差別裁判の元原告、屋嘉比さんが最後に、「あなた方はこちらの質問には何も答えていない。ILOからも公務職場の均等待遇をきちんとしていかなければならないと再三指摘されているのだから、同一価値労働同一賃金の原則を率先してやるべきではないか」と厳しい指摘があった。

ユニオンの活動は、労働問題の対処法を解決するには大変有効であり、ACW2は全国組織の窓口で相談を受け、統計を取り、現場の生の声を政府に報告。WWNの活動は、その問題が起こらないよう、法の制度を変えていかねばという思いで運動をしている。そして政治家さんたちへのロビー活動や、ILOなどの国際社会から、外圧でもって、政府の役人や司法の裁判官に訴える手段をとっている。最終目的は一つ。安心して働くことの出来る仕事(ILOの目標ディーセント・ワーク)、同一価値労働同一賃金の原則のもと、誰もが当たり前の生活を営めることを目指し、夫々皆一生懸命、かつ楽しみながらの活動である。

くしくも28日歩み寄りが困難とみられていた国家公務員制度改革基本法案が与野党一致で可決、今国会で成立とのこと。定年を今後段階的に延長し、65歳定年の実現は良いことだが、定年まで勤務できる環境を整備し、再任用制度の活用拡大を図るという、いわゆる「天下り」人事制度に手がつけられなかったことは遺憾である。
若いときからキャリアと呼ばれ、一般知識人からかけ離れた特殊培養のなかで育ってきた官僚達。多くの天下り官僚たちは余り仕事もせず、2年もしくは4年ごとに役所が決めた関連会社に次々と天下っていき、高給料・高退職金をせしめていく。
その結果、官民との癒着から談合・汚職問題がはびこり、新聞紙上をにぎわす問題が多々生じているのである。
by chakochan20 | 2008-05-28 13:56 | 活動報告(64)

男女同一価値労働同一報酬


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