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女性差別撤廃委員会の「最終見解」

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は3月7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
 マスメディアや新聞などは慰安婦問題しか報道していなかったようだが、委員会は多岐にわたり議論をし、勧告がなされた。
 それに伴い日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)と日本弁護士連合会は10日参議院議員会館にて院内集会を開催し、勧告の実現に向けた行動の要請及び審査過程の紹介などを行った。
参加者は167人、議員9人(民主党衆議院議員郡和子・西村智奈美、社民党福島瑞穂、共産党衆議院議員池内さおり・斉藤和子・清水忠史・畑野君枝・本村伸子、参議院議員糸数慶子)、秘書16人、報道関係12社。
 いち早く英文の勧告文を会員数人で手分けをして和訳し、参加者に配布してくださった。
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の会員たちが出したレポートも参考に、前回よりもかなり踏み込んだ勧告文ではあるが、のらりくらりの日本政府がどこまで本気度を出すのか疑問である。
批准している以上、勧告を履行する義務をおっていることを忘れてはならない。


3月8日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJ376GBPJ37UHBI028.html
# by chakochan20 | 2016-03-11 13:51 | お知らせ(149)

私たちは怒っています。

高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピールの署名お願いします。

田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日都内で記者会見を行った。
参加者は田原氏のほか、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏。
「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、放送による表現の自由や健全な民主主義の発達をうたった放送法の精神に著しく反するものだと抗議した。

署名は下記のところで
https://www.change.org/p/%E7%A7%81%E9%81%94%E3%81%AF-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97-%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95-%E3%81%AE%E9%81%B5%E5%AE%88%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84/u/15681785?recruiter=38205084&utm_source=share_update&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive

# by chakochan20 | 2016-03-06 18:46 | お知らせ(149)

国連女性差別撤廃委員会

 2016年2月15日から国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)がスイス・ジュネーブにて開催され、日本に対する審査は15・16日に行われた。今回の対日審査は2009年以来、5回目。そしてCEDAWからの勧告は3月7日に発表される予定となっている。

 JNNC(日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク)からは約80名、内WWNは13名参加。雇用、教育、選択的夫婦別姓、戸籍と婚外子、部落、在日コリアン、アイヌ、障害者、農民などさまざまなジャンルからの NGOと、研究者、弁護士などが結集した。

 この委員会は、国連女性差別撤廃条約(外務省公定訳では「女子差別」とされている)を批准した各国で条約がどのように実行されているか審査し、不足不備があれば勧告を行う機関。23人の委員で構成し、現在の委員長は日本の林陽子弁護士。
締約国の政府が4年ごとに作成した報告書を審査し、最終見解を発表するが、審査ではNGOからの「カウンターリポート」も情報源になる。WWNも独自でカウンターリポートを提出し、最高裁で棄却された中国電力男女賃金差別裁判の原告も証言の機会を与えられた。勇気を持って法的手段に訴え、裁判所は差別があったことを認めながらも敗訴とは?!日本の法曹界はどうなっているのか。安倍政権になって、色々なことが後退ぎみ。時計の針が逆戻りをしているかのようだ。

 委員のフォローアップ質問にも、政策はあっても法律的な罰則がないので、実効性が乏しく、実現できていないということも聞いていると。一部の質問しか答えがないし、勧告通りのことが出来ていないのはどうしてか、との厳しい指摘も有った。

 日本政府からの代表団の多くは、各省庁に勤務する比較的若手の官僚である。代表団の前には想定問答集らしき書類があり、各省庁の代表者は淡々と読み上げるのみであり、相変わらずののらりくらりの回答のみに終始、国内での院内集会となんら変わらな風景のように見受けられた。

 CEDAW審議の模様は、下記のアーカイブで観ることができます。
http://www.treatybodywebcast.org/category/webcast-archives/

毎日新聞2016年2月22日 大阪朝刊
越堂静子さん 国連に日本の実態訴える意義は?
http://mainichi.jp/articles/20160222/ddn/013/040/036000c
# by chakochan20 | 2016-03-01 17:41 | ニュース(155)

「選択的夫婦別姓」最高裁判決がでる

 「選択的夫婦別姓」と「女性再婚禁止100日超」を問う判決が最高裁で行われた。
最高裁は合憲とし、「選択的夫婦別姓が合理性がないと判断したのではない」と述べた上、「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ」として、現政権に媚びを売る判決にはいささか呆れると共に腹が立ってきた。憲法に照らして明確な司法判断を出さない最高裁など何の意味もなさない。
「同姓が社会に定着しているという」理由が挙げられていましたが、「選択性別姓」なので、同姓か別姓かはその人個人が自由に選ぶわけですから、その選択を奪われているのは「個人の尊厳」「男女平等」を無視した違憲というべきでしょう。125年前の明治時代に制定された憲法であり、時代の変化と共に人々の意識も変り、過半数以上の人が別姓に賛成しているにもかかわらず、民意を無視した判決はガラパゴス化した死にたいの法曹界である。15人の高齢裁判官のうち違憲判決を出したのは5人(内3人は女性)。女性裁判官が3人しか登用されていないのも、安倍政権の女性活躍30%代には程遠い世界でもある。次期の選挙には、合憲とした裁判官には必ず×をつける運動も広げなくてはいけませんね。
 来年2月にジュネーブで開催される国連女性差別撤廃委員会や他の国々からも「女性の人権を認めない明治時代の民法を合憲とした日本の最高裁」と、批判をあびること必至である。

 「女性再婚禁止100日超」の違憲判決にも、なぜ100日が残ったのか解せない。禁止期間を設けているのは先進国では日本だけ。儒教的な「家」の価値観が近いお隣の韓国でさえ2005年に廃止されている。

 日本の社会は政権の意に添わぬことには、国際社会からやんのやんのと勧告されても遅々として進まず、先進国とは名ばかり、精神的には子供と何ら変わりもなく本当に恥ずかしいと思う。

     ----- ■裁判所の役割、果たせず 泉徳治さん(元最高裁判事)記 -----

 夫婦が同じ姓を名乗るよう強制しているのが、いまの民法の規定です。私は憲法に違反していると思います。
 まず、結婚や家族に関することについて、憲法24条2項は「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と明確に定めています。
 姓は個人のアイデンティティーに関わる、人格の象徴です。結婚によって夫婦のどちらかが姓を変えなければならない制度は、個人の尊厳を傷つけるものです。
 さらに、男女平等を定めた憲法14条にも反します。民法では夫か妻のどちらかの姓を名乗ることになっており、形式的には平等のように見えます。しかし、96%の夫婦が夫の姓を選んでいるのが実態で、これを踏まえると、実質的に女性への差別を招いている規定と言えます。
 憲法違反に加え、条約にも違反しています。
 日本は1985年、女性差別撤廃条約を批准しました。この条約は「夫および妻の同一の個人的権利(姓および職業を選択する権利を含む)」を確保するよう、締約国に求めています。
 日本はこの条約に適合するよう、民法を改正する義務を負っているのです。にもかかわらず、批准から30年たった現在もまだ改正されていません。加盟各国の人権状況を審査している国連の女性差別撤廃委員会はこの現状について、再三にわたり、懸念を表明してきました。
 日本国内で法改正への動きが何もなかったわけではありません。法相の諮問機関、法制審議会が96年、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申しました。にもかかわらず、保守系議員の抵抗で法案の提出さえされないまま、20年近くたっています。
 なぜ国会で改正が進まないのでしょう。それはこの問題が、少数者の権利にかかわることだからです。
 女性の社会進出が進んだとはいえ、結婚後も旧姓のままでいたいという女性はまだ少数者でしょう。一方で、国会議員は多数派によって選ばれますから、政治家が常に多数意見の方を強く意識するのは当然のことです。
 つまり、このような問題では国会に自ら民法を改正するよう期待することがそもそも難しいのです。かといって、多数決原理によって少数者の人権を抑圧していいわけがありません。
 その時、少数者の人権を守ることができるのは裁判所しかないのです。
 その意味では、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と突き放した今回の判決は、裁判所が果たすべき役割を果たしておらず、残念です。国会が自ら民法改正に乗り出すべきです。------

2015.12.17 朝日新聞社説 「夫婦同姓」の最高裁判決 時代に合った民法を
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120423.html?ref=editorial_backnumber

(耕論)「夫婦同姓」合憲、でも… 
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120435.html

夫婦の姓「国会で議論を」 判事5人「違憲」とした理由
http://digital.asahi.com/articles/ASHDJ4S2VHDJUTIL023.html

再婚禁止期間・夫婦同姓、民法2規定に最高裁判決(要旨)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120409.html

最高裁での判決文。
平成26年(オ)第1023号 損害賠償請求事件 平成27年12月16日 大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf

平成25年(オ)第1079号 損害賠償請求事件 平成27年12月16日 大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_hanrei.pdf
# by chakochan20 | 2015-12-17 15:17 | ニュース(155)

女性管理職、都道府県7.7% 国家公務員は3.5% 「20年に30%」目標断念

2015.12.16 朝日新聞掲載

内閣府は15日、今年度の国家公務員と都道府県職員の管理職に占める女性の割合を公表した。国家公務員は3・5%(前年度比0・2ポイント増)で、都道府県は平均7・7%(同0・5ポイント増)。ともに過去最高を更新したが、「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%に増やす」とする政府目標の達成は絶望的で、政府はこの分野の目標達成を事実上断念した。

 国家公務員は今年7月時点、都道府県は原則として4月時点で調べた。

 政府が10年にまとめた第3次男女共同参画基本計画では、今年度末までに国家公務員が「5%程度」、都道府県職員が「10%程度」とする目標を掲げた。国家公務員はこれに届かず、都道府県別で最低だった北海道より低かった。10%を超えたのは、東京、鳥取、富山の3都県だけだった。

 管理職の一歩手前とされ、今回の対象に含まれない国家公務員の課長補佐級は8・6%、都道府県の課長補佐級は16・4%と低く、「30%」という目標は見通せない。政府は年内にもまとめる第4次計画の原案で、20年度末までの個別職種の目標値を国家公務員で7%、都道府県職員で15%とするが、内閣府の担当者は「30%に引き上げるには人材育成が追いつかず、現実的な数値を盛り込んだ」と説明する。

 (伊藤舞虹)

 ■都道府県と国の管理職に占める女性の割合(%)

    2015年 2014年
東京   15.1  14.9
鳥取   13.0  12.0
富山   10.7   9.1
神奈川   9.6   9.5
新潟    9.6   9.4
香川    9.5   9.2
京都    9.4   8.3
島根    9.0   7.9
徳島    8.8   7.5
岐阜    8.6   7.5
高知    8.4   8.6
福岡    8.1   6.6
群馬    8.0   7.3
三重    7.8   7.0
山梨    7.7   6.8
沖縄    7.4   6.2
兵庫    7.3   6.5
山形    7.3   3.7
佐賀    7.2   6.7
愛知    7.2   6.0
岡山    7.1   6.6
静岡    7.1   9.0
滋賀    7.0   7.2
福井    7.0   6.7
青森    6.9   6.2
石川    6.7   6.5
埼玉    6.6   5.9
大分    6.4   5.4
宮城    6.4   7.2
宮崎    6.1   5.0
広島    5.8   6.2
栃木    5.7   5.3
鹿児島   5.6   4.8
奈良    5.4   5.8
茨城    5.4   4.1
大阪    5.3   4.8
福島    5.3   4.9
千葉    5.2   6.5
和歌山   4.6   4.0
山口    4.6   2.4
愛媛    4.6   4.6
岩手    4.2   4.2
熊本    4.2   3.8
長崎    4.0   4.0
長野    3.9   3.4
秋田    3.9   3.0
北海道   3.8   3.5
国家公務員 3.5   3.3
(2015年時点の割合が高い順、内閣府調べ)
# by chakochan20 | 2015-12-17 10:24 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20