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女性差別撤廃委員会の「最終見解」

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は3月7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
 マスメディアや新聞などは慰安婦問題しか報道していなかったようだが、委員会は多岐にわたり議論をし、勧告がなされた。
 それに伴い日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)と日本弁護士連合会は10日参議院議員会館にて院内集会を開催し、勧告の実現に向けた行動の要請及び審査過程の紹介などを行った。
参加者は167人、議員9人(民主党衆議院議員郡和子・西村智奈美、社民党福島瑞穂、共産党衆議院議員池内さおり・斉藤和子・清水忠史・畑野君枝・本村伸子、参議院議員糸数慶子)、秘書16人、報道関係12社。
 いち早く英文の勧告文を会員数人で手分けをして和訳し、参加者に配布してくださった。
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の会員たちが出したレポートも参考に、前回よりもかなり踏み込んだ勧告文ではあるが、のらりくらりの日本政府がどこまで本気度を出すのか疑問である。
批准している以上、勧告を履行する義務をおっていることを忘れてはならない。


3月8日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJ376GBPJ37UHBI028.html
by chakochan20 | 2016-03-11 13:51 | お知らせ(149)

私たちは怒っています。

高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピールの署名お願いします。

田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日都内で記者会見を行った。
参加者は田原氏のほか、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏。
「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、放送による表現の自由や健全な民主主義の発達をうたった放送法の精神に著しく反するものだと抗議した。

署名は下記のところで
https://www.change.org/p/%E7%A7%81%E9%81%94%E3%81%AF-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97-%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95-%E3%81%AE%E9%81%B5%E5%AE%88%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84/u/15681785?recruiter=38205084&utm_source=share_update&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive

by chakochan20 | 2016-03-06 18:46 | お知らせ(149)

国連女性差別撤廃委員会

 2016年2月15日から国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)がスイス・ジュネーブにて開催され、日本に対する審査は15・16日に行われた。今回の対日審査は2009年以来、5回目。そしてCEDAWからの勧告は3月7日に発表される予定となっている。

 JNNC(日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク)からは約80名、内WWNは13名参加。雇用、教育、選択的夫婦別姓、戸籍と婚外子、部落、在日コリアン、アイヌ、障害者、農民などさまざまなジャンルからの NGOと、研究者、弁護士などが結集した。

 この委員会は、国連女性差別撤廃条約(外務省公定訳では「女子差別」とされている)を批准した各国で条約がどのように実行されているか審査し、不足不備があれば勧告を行う機関。23人の委員で構成し、現在の委員長は日本の林陽子弁護士。
締約国の政府が4年ごとに作成した報告書を審査し、最終見解を発表するが、審査ではNGOからの「カウンターリポート」も情報源になる。WWNも独自でカウンターリポートを提出し、最高裁で棄却された中国電力男女賃金差別裁判の原告も証言の機会を与えられた。勇気を持って法的手段に訴え、裁判所は差別があったことを認めながらも敗訴とは?!日本の法曹界はどうなっているのか。安倍政権になって、色々なことが後退ぎみ。時計の針が逆戻りをしているかのようだ。

 委員のフォローアップ質問にも、政策はあっても法律的な罰則がないので、実効性が乏しく、実現できていないということも聞いていると。一部の質問しか答えがないし、勧告通りのことが出来ていないのはどうしてか、との厳しい指摘も有った。

 日本政府からの代表団の多くは、各省庁に勤務する比較的若手の官僚である。代表団の前には想定問答集らしき書類があり、各省庁の代表者は淡々と読み上げるのみであり、相変わらずののらりくらりの回答のみに終始、国内での院内集会となんら変わらな風景のように見受けられた。

 CEDAW審議の模様は、下記のアーカイブで観ることができます。
http://www.treatybodywebcast.org/category/webcast-archives/

毎日新聞2016年2月22日 大阪朝刊
越堂静子さん 国連に日本の実態訴える意義は?
http://mainichi.jp/articles/20160222/ddn/013/040/036000c
by chakochan20 | 2016-03-01 17:41 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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