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「選択的夫婦別姓」最高裁判決がでる

 「選択的夫婦別姓」と「女性再婚禁止100日超」を問う判決が最高裁で行われた。
最高裁は合憲とし、「選択的夫婦別姓が合理性がないと判断したのではない」と述べた上、「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ」として、現政権に媚びを売る判決にはいささか呆れると共に腹が立ってきた。憲法に照らして明確な司法判断を出さない最高裁など何の意味もなさない。
「同姓が社会に定着しているという」理由が挙げられていましたが、「選択性別姓」なので、同姓か別姓かはその人個人が自由に選ぶわけですから、その選択を奪われているのは「個人の尊厳」「男女平等」を無視した違憲というべきでしょう。125年前の明治時代に制定された憲法であり、時代の変化と共に人々の意識も変り、過半数以上の人が別姓に賛成しているにもかかわらず、民意を無視した判決はガラパゴス化した死にたいの法曹界である。15人の高齢裁判官のうち違憲判決を出したのは5人(内3人は女性)。女性裁判官が3人しか登用されていないのも、安倍政権の女性活躍30%代には程遠い世界でもある。次期の選挙には、合憲とした裁判官には必ず×をつける運動も広げなくてはいけませんね。
 来年2月にジュネーブで開催される国連女性差別撤廃委員会や他の国々からも「女性の人権を認めない明治時代の民法を合憲とした日本の最高裁」と、批判をあびること必至である。

 「女性再婚禁止100日超」の違憲判決にも、なぜ100日が残ったのか解せない。禁止期間を設けているのは先進国では日本だけ。儒教的な「家」の価値観が近いお隣の韓国でさえ2005年に廃止されている。

 日本の社会は政権の意に添わぬことには、国際社会からやんのやんのと勧告されても遅々として進まず、先進国とは名ばかり、精神的には子供と何ら変わりもなく本当に恥ずかしいと思う。

     ----- ■裁判所の役割、果たせず 泉徳治さん(元最高裁判事)記 -----

 夫婦が同じ姓を名乗るよう強制しているのが、いまの民法の規定です。私は憲法に違反していると思います。
 まず、結婚や家族に関することについて、憲法24条2項は「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と明確に定めています。
 姓は個人のアイデンティティーに関わる、人格の象徴です。結婚によって夫婦のどちらかが姓を変えなければならない制度は、個人の尊厳を傷つけるものです。
 さらに、男女平等を定めた憲法14条にも反します。民法では夫か妻のどちらかの姓を名乗ることになっており、形式的には平等のように見えます。しかし、96%の夫婦が夫の姓を選んでいるのが実態で、これを踏まえると、実質的に女性への差別を招いている規定と言えます。
 憲法違反に加え、条約にも違反しています。
 日本は1985年、女性差別撤廃条約を批准しました。この条約は「夫および妻の同一の個人的権利(姓および職業を選択する権利を含む)」を確保するよう、締約国に求めています。
 日本はこの条約に適合するよう、民法を改正する義務を負っているのです。にもかかわらず、批准から30年たった現在もまだ改正されていません。加盟各国の人権状況を審査している国連の女性差別撤廃委員会はこの現状について、再三にわたり、懸念を表明してきました。
 日本国内で法改正への動きが何もなかったわけではありません。法相の諮問機関、法制審議会が96年、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申しました。にもかかわらず、保守系議員の抵抗で法案の提出さえされないまま、20年近くたっています。
 なぜ国会で改正が進まないのでしょう。それはこの問題が、少数者の権利にかかわることだからです。
 女性の社会進出が進んだとはいえ、結婚後も旧姓のままでいたいという女性はまだ少数者でしょう。一方で、国会議員は多数派によって選ばれますから、政治家が常に多数意見の方を強く意識するのは当然のことです。
 つまり、このような問題では国会に自ら民法を改正するよう期待することがそもそも難しいのです。かといって、多数決原理によって少数者の人権を抑圧していいわけがありません。
 その時、少数者の人権を守ることができるのは裁判所しかないのです。
 その意味では、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と突き放した今回の判決は、裁判所が果たすべき役割を果たしておらず、残念です。国会が自ら民法改正に乗り出すべきです。------

2015.12.17 朝日新聞社説 「夫婦同姓」の最高裁判決 時代に合った民法を
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120423.html?ref=editorial_backnumber

(耕論)「夫婦同姓」合憲、でも… 
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120435.html

夫婦の姓「国会で議論を」 判事5人「違憲」とした理由
http://digital.asahi.com/articles/ASHDJ4S2VHDJUTIL023.html

再婚禁止期間・夫婦同姓、民法2規定に最高裁判決(要旨)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120409.html

最高裁での判決文。
平成26年(オ)第1023号 損害賠償請求事件 平成27年12月16日 大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf

平成25年(オ)第1079号 損害賠償請求事件 平成27年12月16日 大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_hanrei.pdf
by chakochan20 | 2015-12-17 15:17 | ニュース(155)

女性管理職、都道府県7.7% 国家公務員は3.5% 「20年に30%」目標断念

2015.12.16 朝日新聞掲載

内閣府は15日、今年度の国家公務員と都道府県職員の管理職に占める女性の割合を公表した。国家公務員は3・5%(前年度比0・2ポイント増)で、都道府県は平均7・7%(同0・5ポイント増)。ともに過去最高を更新したが、「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%に増やす」とする政府目標の達成は絶望的で、政府はこの分野の目標達成を事実上断念した。

 国家公務員は今年7月時点、都道府県は原則として4月時点で調べた。

 政府が10年にまとめた第3次男女共同参画基本計画では、今年度末までに国家公務員が「5%程度」、都道府県職員が「10%程度」とする目標を掲げた。国家公務員はこれに届かず、都道府県別で最低だった北海道より低かった。10%を超えたのは、東京、鳥取、富山の3都県だけだった。

 管理職の一歩手前とされ、今回の対象に含まれない国家公務員の課長補佐級は8・6%、都道府県の課長補佐級は16・4%と低く、「30%」という目標は見通せない。政府は年内にもまとめる第4次計画の原案で、20年度末までの個別職種の目標値を国家公務員で7%、都道府県職員で15%とするが、内閣府の担当者は「30%に引き上げるには人材育成が追いつかず、現実的な数値を盛り込んだ」と説明する。

 (伊藤舞虹)

 ■都道府県と国の管理職に占める女性の割合(%)

    2015年 2014年
東京   15.1  14.9
鳥取   13.0  12.0
富山   10.7   9.1
神奈川   9.6   9.5
新潟    9.6   9.4
香川    9.5   9.2
京都    9.4   8.3
島根    9.0   7.9
徳島    8.8   7.5
岐阜    8.6   7.5
高知    8.4   8.6
福岡    8.1   6.6
群馬    8.0   7.3
三重    7.8   7.0
山梨    7.7   6.8
沖縄    7.4   6.2
兵庫    7.3   6.5
山形    7.3   3.7
佐賀    7.2   6.7
愛知    7.2   6.0
岡山    7.1   6.6
静岡    7.1   9.0
滋賀    7.0   7.2
福井    7.0   6.7
青森    6.9   6.2
石川    6.7   6.5
埼玉    6.6   5.9
大分    6.4   5.4
宮城    6.4   7.2
宮崎    6.1   5.0
広島    5.8   6.2
栃木    5.7   5.3
鹿児島   5.6   4.8
奈良    5.4   5.8
茨城    5.4   4.1
大阪    5.3   4.8
福島    5.3   4.9
千葉    5.2   6.5
和歌山   4.6   4.0
山口    4.6   2.4
愛媛    4.6   4.6
岩手    4.2   4.2
熊本    4.2   3.8
長崎    4.0   4.0
長野    3.9   3.4
秋田    3.9   3.0
北海道   3.8   3.5
国家公務員 3.5   3.3
(2015年時点の割合が高い順、内閣府調べ)
by chakochan20 | 2015-12-17 10:24 | ニュース(155)

流行語大賞

 12月1日、「2015 ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテン及び年間大賞が発表された。
「アベ政治を許さない」「安心して下さい、穿いてますよ」「一億総活躍社会」「エンブレム」「五郎丸(ポーズ)」「SEALDs」「トリプルスリー」「ドローン」「爆買い」「まいにち、修造!」がトップテンに選ばれ、「トリプルスリー」「爆買い」が年間大賞に輝いた。

「アベ政治を許さない」がベストテンに入ったことは喜ばしいこと。地道な運動が実を結んだのでしょう。仲間たちはバックや自転車、自動車等にミニタグを付け闊歩している。
関心がないのか気が付かないのか、ちらと見るのは中高年の方が多く、若い人は無関心派がほとんど。政治は自分たちにとって関係がないと思っているのだろうか。我々日本人にとって一番生活に密着し、無関心でいてはいけない問題だということに気が付いてほしいと思う。
「SEALDs」の若者たちのように…。

 しかし、年間大賞の「爆買い」は納得できる。最近は繁華街に出かけるのもおっくうになり久方ぶりに銀座に出かける用事が出来、びっくり! 聞こえてくるのは中国語ばかり。観光バスで乗り付けて爆買いをしている。ここは一体何処なんだと一瞬思った。かつての日本人も諸外国へ行き同様のことをしていたことを思うと笑えないのではないか…。
が、「トリプルスリー」?は聞いたこともなく知らなかった。野球ファンの家人も納得がいかないと言っている。どういう審査基準なのだろう。  

 選考委員は鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、姜尚中(東京大学名誉教授)、俵万智(歌人)、室井滋(女優)、やくみつる(漫画家)、箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)、清水均(現代用語の基礎知識 編集長)。
by chakochan20 | 2015-12-02 22:35 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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