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院内勉強会「第4次男女共同参画基本計画の行方は?」

日時:2015年2月26日(木)18時~19時45分
会場:参議院議員会館1階101会議室
  報告:第4次計画策定の動き
  報告:第3次基本計画の達成度は
  意見交換
通行証の配布は17時45分よりロビーにて。

*第3次男女共同参画基本計画の終了が近づき、4次計画への改訂作業が始まっています。
2次計画は、自民党からの激しい攻撃にあいながら策定され、3次計画は、民主党を中心とする政権下で意欲的なものを目指しました。再び自公政権となり、「男女共同参画」を口にしない総理大臣から諮問される4次改革の行方が案じられます。男女共同参画局から進行状況についてお話を伺い、ジェンダー平等を先に進めるために必要なことについて考えます。多数のご参加を呼びかけます。

主催:「真のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク」(略称ポジネット)
連絡先: posinet2015@yahoo.co.jp

「真のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク」(略称ポジネット)
相澤美智子、赤石千衣子、浅倉むつ子、打越さく良、大崎麻子、大沢真理、大槻奈巳、大脇雅子、戒能民江、金井郁、禿あや美、亀永能布子、鴨桃代、近藤恵子、酒井和子、桜井陽子、佐藤香、澁谷知美、竹信三恵子、角田由紀子、中野麻美、中村ひろ子、永井よし子、丹羽雅代、野崎光枝、林 陽子、広木道子、松本惟子、三浦まり、皆川満寿美、村尾祐美子、目黒依子、森ます美、屋嘉比ふみ子、湯澤直美、柚木康子(2/13 現在。五十音順)



第4次男女共同参画基本計画に向けてのスケジュールは下のようになっています。
計画策定専門調査会に設けられた起草ワーキングチームで出されたスケジュール文書です。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/pdf/team_1_shiryo1.pdf

現在、この起草WTで議論が続けられており、いったん3月25日の計画調査会に出されます。
そこからまた起草WTで議論して、5月に「基本的な考え方(素案)」を決定します。
この素案を男女会議に報告した後、パブリックコメント、地方公聴会にかけられて、7月に再び男女会議を開催して、「基本的な考え方」として決定、総理大臣に答申します(現在諮問されているのは、この「基本的な考え方」です)。

第44回の男女会議では、この度の改訂に際しては、「地方や関係団体との意見交換や国民からの意見募集等、様々な主体との対話を推進し、計画改訂のプロセス自体を広報・啓発の一環として重視していく」としたのですが、あまりそのようにはなっていないと思います。

現在入手可能な「第4次男女共同参画基本計画の策定に向けたコンセプト(案)」の最新版は、下です(2月6日のWTでの資料)。

http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/pdf/team_1_shiryo2.pdf

これをみていただくと、現在の15分野が12分野に再編されているのがわかります。
「施策の選択と集中」という言葉もみえています。
by chakochan20 | 2015-02-25 12:34 | お知らせ(149)

林陽子弁護士の女子差別撤廃委員会委員長選出

 ジュネーブの国連欧州本部で開催されている女性差別撤廃委員会で、2月16日に同委員で弁護士の林陽子さんが委員長に選出されたとのことです。

平成27年2月17日(外務省ウェブサイト)

 2月16日(現地時間同日),ジュネーブ国連欧州本部において開催された第60回女子差別撤廃委員会(2月16日~3月6日まで)において,林陽子弁護士が,同委員会委員長に選出されました。林委員は,2015年2月より,2年間委員長を務めます。

(参考1)委員長の選出
 女子差別撤廃委員会委員長は,全ての委員(計23名)によるコンセンサスで行われる。

(参考2)女子差別撤廃委員会
 女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置。23名の委員(任期4年)は個人の資格で職務を遂行し,2年ごとに半数が改選される。

(参考3)女子差別撤廃条約(CEDAW)
 正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(CEDAW:The Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women)。1979年の第34回国連総会で採択され,1981年に発効。我が国は1985年6月に批准(同年7月に発効)。締約国は188か国(本年2月現在)。

(参考4)林陽子弁護士略歴
 林陽子氏は,弁護士として国内でも女性の地位向上等に向けた活動を行ってきたほか,国際的にも,第4回国連世界女性会議(1995年)政府代表団顧問,第54回国連婦人の地位委員会の代表団員(2010年)や,国連の「人権の促進と保護に関する小委員会」代理委員(2004年から2006年)をはじめとして,人権分野,特にジェンダー分野における優れた専門的知見を発揮して活躍してきた。2008年1月からは,女子差別撤廃委員会委員として活躍しており,同委員会の個人通報作業部会長(2013年から2014年)や自然災害・気候変動とジェンダー作業部会長もつとめ,2014年6月には,同委員会委員として再選された。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001801.html (外務省ウェブサイト)

 地道な活動を続けるNGOの声を、いつも真摯に受け止め、また各国の動きを我々にフイードバックしてくださる林陽子先生が、CEDAW委員長に就任され、今後、ますます世界の女性たちの問題解決にむけ大きく貢献され、今後のご活躍に大いに期待しております。
by chakochan20 | 2015-02-20 09:20 | ニュース(155)

女性活躍法に関しての院内集会のお知らせ

女性活躍法に関連して、添付のような学習集会が2月19日、26日にあります。

https://docs.google.com/file/d/0B7taBkByawKZWFVacHpDdzZlLU0/edit
by chakochan20 | 2015-02-19 08:59 | お知らせ(149)

最高裁が夫婦別姓と再婚禁止期間で憲法判断へ

「夫婦別姓」をめぐる訴訟が2月18日、最高裁判所の第3小法廷(大橋正春裁判長)から大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付された。最高裁の大法廷は、長官を含む15人の裁判官全員で、憲法問題や判例変更などの重要問題を審理する。
今回は、夫婦同姓制度を定めた民法750条について、憲法判断が行われるとみられる
「再婚禁止期間」は女性だけに離婚したあと、6か月間、再婚を禁止している民法。
いずれの規定についても最高裁は初めて憲法判断を示すものとみられる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015555411000.html

 遅きに失した問題がやっと動き出した。夫婦別姓にしても「選択的」なのだから、どちらを選ぶかは本人の自主性に任せればよいこと。これだけ女性の社会進出が進む中、途中で姓を変えなければならない不都合を押し付けてきた古い悪しき法律はさっさと変えねばならない。反対派の女性議員の中にも別姓で通している人が多いのはなぜか?
女性にだけ押し付けた再婚禁止期間も、今はDNA鑑定でどちらの子かどうか簡単に判明出来るのだから、廃止すべき問題である。
何時までも「井の中の蛙大海を知らず」でなく、国際社会に適合した判断を望みたい。
by chakochan20 | 2015-02-18 23:57 | ニュース(155)

2015年国際女性デー・シンポジウムのご案内

フランスの<女男>平等vs日本の<男女>平等      
  ~2014年フランス女男平等法を読み解く~ 

 日仏両国の男女平等法制、男女平等推進体制を比較・検証を通して、男女平等を現実化するための条件は何か、法にどう実効性をもたせるか、男女平等政策を社会にどう浸透させるのかを考えます。

日時: 2015年3月14日(土)14時から18時
会場: 日仏会館 1階ホール
http://www.mfjtokyo.or.jp/ja/access.html
主催: 日仏女性研究学会
共催: 公益財団法人日仏会館、日仏会館フランス事務所
後援: ジェンダー法学会、お茶の水女子大ジェンダー研究センター
参加料:無料

司会 長谷川イザベル(上智大学名誉教授、日仏女性研究学会会員)
14:00-14:05   開会のことば クリストフ・マルケ(日仏会館フランス事務所所長)

14:05-14:10   趣旨説明 長谷川イザベル

14:10-16:00   第1部 <日仏の男女平等法制と推進体制>

14:10-14:35  フランス「女性と男性の実質的平等のための一括法」の紹介
報告者:糠塚康江(東北大学法学部教授)

14:35-15:00  フランス女男政策推進体制
報告者:井上たか子(獨協大学名誉教授、日仏女性研究学会会員)

15:00-15:25  日本の男女平等関連法の紹介
報告者:松島雪江(日本大学法学部准教授)

15:25-15:50  日本の男女平等政策推進体制
報告者:神尾真知子(日本大学法学部教授、日仏女性研究学会会員)

15:50-16:00  質疑応答

16:00-16:20  休憩

16:20-17:55  第2部 討論 「男女平等社会へ向けて」
司会 石田久仁子(日仏女性研究学会事務局代表代行)
コメンテーター 武川恵子(内閣府男女共同参画局長)
         小沼イザベル(フランス国立東洋言語文化研究所(INALCO)
討論者 糠塚康江・井上たか子・松島雪江・神尾真知子

17:55-18:00 閉会のことば  佐藤浩子(川村学園女子大学教授、日仏女性研究学会代表代行)
by chakochan20 | 2015-02-14 23:21 | お知らせ(149)

Qの会、院内集会のお知らせ

■メッセージ
みなさまにはお変わりなくお健やかにお過ごしのことと存じます。
今年は戦後70年、女性が参政権を得て70年になります。
しかし、日本の女性国会議員の割合は世界189ヵ国中127位(同率同順位の複数国を数えると157位)(IPU調査。2015.1)で世界の最低レベルです。
2020年までに衆参両議院選挙候補者に占める女性の割合を30%にするという国の目標達成を後押しするため、国際女性デー直前に院内集会を開催いたします。

   クオータ制を推進する会(Qの会)代表 赤松 良子㈹
           担当役員 小林五十鈴
           
     記

1.名称:国際女性デー2015【院内集会】
戦後70年、前へ! “Time to Get Ahead”
2.主催:「クオータ制を推進する会」(略称:Qの会)
3.日時:2015年3月6日(金)12:00~14:50(開場11:30)
4.会場:参議院議員会館1F 101会議室
5.参加費:資料代として、1000円
6.プログラム
第1部 『政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟』 
中川正春議連会長、野田聖子同幹事長、他衆参国会議員ご挨拶

第2部 基調講演:日本の課題―‟Women’s Political Empowerment”
  中北浩爾 一橋大学教授
インタビュアー:秋山訓子 朝日新聞政治部次長

第3部 パネルディスカッション:途を開く“The Road Ahead”
司会:井戸正枝 ジャーナリスト、元衆議院議員、元兵庫県議会議員
パネリスト: 嘉田由紀子 びわこ成蹊スポーツ大学学長、元滋賀県知事、山口二郎 法政大学教授 

第4部 アピール:挑戦“United Women Stand!”

7..参加申し込み〆切り:2月26日(木)
お申し込みは、下記情報をご記入の上Email  q-book2013@bpw-japan.jp 
又は添付ご案内にご記入の上切り取らずに FAX03-5304-7876まで送信願います

お名前(              ) 
所属団体名等(              )
ご連絡先 Eメール(            )
     又はTEL(            )

※お気軽にお知り合いの方々に転送してください。 

予約のない当日参加も可能ですが、議員会館通行証・配布資料手配等のため、ご一報いただけると幸いです。
連絡先:事務局:佐藤 090-4529-4634 Eメール q-book2013@bpw-japan.jp

下記はチラシです。
https://docs.google.com/file/d/0B7taBkByawKZY012Y2VCQVR2SFE/edit
by chakochan20 | 2015-02-14 22:20 | お知らせ(149)

フジスター㈱男女賃金差別裁判

 この裁判は日本橋にあるアパレル業、フジスター株式会社において20年間勤務した原告が、在職中、女性であることを理由として、賃金、賞与、手当てにおいて男性従業員より低く抑えられてきたのは不法行為であるとして損害賠償を求めたものである。
2009年11月30日、東京地方裁判所に提訴しました。

・会社概要&原告職歴
フジスター株式会社 代表取締役社長 藤井本徳
会社設立 昭和28年(1953)9月21日
業種   繊維製品製造卸(アパレル企画)
社員   約40名 (2010年4月現在)
本社   東京都中央区日本橋小伝馬町4番地3号
子供服・婦人服・紳士服及びインテリア商品の企画製造卸し。(現在は婦人服・インテリアのみ)主に量販店に販売。

・原告の被告会社における職歴
平成元年フジスターに入社、20年間デザイナー、グレーダ―として勤務。平成21年60歳定年により退職。
平成1年(1989)5月26日入社 婦人服部配属
  デザイナー・パタンナー(ボトムス担当)3年4カ月
平成4年(1992)9月1日 開発部配転
  グレーダ―(紳士服・婦人服・子供服)8年5カ月
平成13年2月1日(2001)婦人服部配転
  デザイナー・パタンナー(数種類のハウスブランドを担当)6年10カ月
平成19年12月1日(2007)品質・開発部に配転
  グレーダー(婦人服担当)1年5カ月
平成21年(2009)5月9日退職

・フジスター㈱における男女賃金差別
1.月例賃金における差別支給
(1)昇給差別
 会社においては、基本給及び職務給は昇給管理により決定されることになっている。又、昇給は勤務成績を審査の上行うとされているが、実際の昇給金額は明白な男女間の分離があり、このような分離を来す理由が、女性社員の年齢・学歴・能力・職務内容・勤務成績の結果であるとは言い難い。(グラフ参照)
(2)昇格差別
 会社においては、権限と無関係な職位としてある程度勤務を継続した社員を「主任」に格づけて主任手当を支払ってきているが、男性社員であれば10年勤務を継続したところで「主任」に格付けし手当を支給するのに対して、女性についてはその適用から排除してきた。

2.手当の差別支給
(1)住宅手当
 会社の規定によれば、住宅手当が支給されることになっているが、支給対象者は、26歳以上で既婚者(ただし女性は戸主に限る)及び男性未婚者の持家及び借家居住者となっている。したがって、女性は未婚者は全員、既婚者であっても戸主でない限り、住宅手当の支給から排除されてきた。
(2)家族手当
 家族手当は、従業員本人の給与により生計を維持するものとして会社が認定した者について支給すると定められている。これによれば女性であっても、本人収入により生計を維持する労働者であれば、家族手当の支給がなされるはずであるが、女性はその支給対象から一律の排除されてきた。

3.一時金(賞与)の差別支給
(1)夏季及び年末一時金
 夏季及び一時金については基本給・職務給及び役職手当を合算した金額に支給月率を乗じて算定されるため、基本給・職務給・役職手当の性差別がそのまま一時金にも反映されることになる。
(2)決算賞与
 決算賞与は部門ごとの利益を社員に分配するという性質を有する賞与であり、算定方式はその都度きめられるが、男女間では明らかな格差があり、この格差を合理的に説明しうる根拠は存在しない。男性には数百万支給されても女性は数十万支給されたにすぎなかった。

 原告が主任に昇格して主任手当がついた。過去女性で主任になった人はいない。後から入社してきた男性が次々と主任に昇格していくのを見ているだけのこんな状況の中、女性正社員7名が労働組合を立ち上げ会社に通告。(2007年6月)フジスターには手当や昇格だけでなく賃金体系や社風にも男女差別があり、住宅手当・家族手当も男性のみに支給。上司に掛け合うと「女には手当は付かない」といわれた。

・これまでの流れ
不当労働行為
 原告は労働組合を会社に通告してから、わずか半年で当時廃部が噂されていた品質・開発部に配転され、又、当時の専務からは、あからさまな嫌がらせを受けた。そして、60歳定年をむかえ雇用延長を希望したが雇い止めになった。(2009年5月)他の定年の男性は雇用延長されている。これらは明らかな不当労働行為である。

提訴
 度重なる団体交渉の中で、手当の差別、昇格の差別の是正を勝ち取り、長い間有期雇用で働いてきた二人の正社員化も認めさせた。しかし賃金においては、会社は頑として認めようとしないため、原告は2009年11月30日、東京地方裁判所に提訴した。この裁判は、労働基準法104条(同法4条)に反する女性であることを理由に不利益な取り扱いがなされてきたとして損害賠償を求めるものです。

賃金グラフ
 裁判のなかで原告が入社した1989年以降に入社した社員全員の賃金台帳、及び人事調書の全てを請求し、これによりデータ処理をして賃金を分析、グラフ表示を作成。その昇給曲線は男女の差別賃金をはっきりと表している。

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「基幹職」と「補助職」
 会社は男性主体である営業職を「基幹職」、「女性職」である企画職を補助職とした上で同じ属性内での比較をすべきであると主張した。しかし、このような管理区分はそもそも会社で制度化されていたものではなく、同じ事務職であっても男性は基幹職で女性は補助職であるなど、賃金における男女別管理を基幹職、補助職と言い変えたにすぎない。デザイナー、パタンナー、グレイダーの仕事は、売れる服を大量生産するに至る過程の最も基幹的部分である。専門的な知識を要し、技術、技能の習得には一定の経験も必要とする。これをあえて「補助職」であるとするのは、女性の職務に対する偏見と差別である。

職務評価
 原告側は営業を「基幹職」、企画を「補助職」とした区別は男女差別であるとして営業、デザイナー・パタンナー、グレーダ―の職務評価を実施し職務鑑定意見書を作成し書証として提出した。(2011年12月)この職務評価はILOが2008年に発行した職務評価ガイドブックに基づき作成されたものである。
 職務評価は賃金関係資料、職務の内容を記述した職務記述書、原告と被告から出されて陳述書、仕事に関して提出された証拠の一切、職務評価の為に実施されたアンケート等を総合的にみて客観性を保つようになされた。
 その結果、両職種の職務評価点の比にはそれ程大きな差はなく3職種の仕事の価値は同等であると判断できるというものだった。加えて、客観的な社内での位置づけの説明や、職務や職種の分析のない職種別賃金という主張では合理的な説明が不能であること、企画職の中でも男女に差があること、会社の主張する卸売り企業であると言う実体を伴わない説明でしか職種の位置づけを説明出来ない中で営業職は男性のみ、企画職の殆どは女性という明確な性別職務分離がある事を考えれば、それは男女別賃金であると考えられるとして結論した。

証人尋問
 2013年4月に裁判官の交代があり、一人から三人の合議制になり、その裁判官のもとで証人尋問が二日に亘って行われた。
10月16日 会社側証人であるデザイナー、元専務
11月1日 職務鑑定者、被告のフジスター社長、原告
 尋問の中では、原告側の追及に、元専務や社長は言葉に詰まる場面が多々あった。会社は賃金表も未整備なままで、その運用は差別的、恣意的であったことが明らかになった。

判決
 2014年7月18日、東京地裁は、判決を言い渡した。
判決内容は役職手当、家族手当、住宅手当においては、違法な差別があったとし慰謝料を支払うよう命じ、しかし基本給や職務給、賞与については、不合理な性差別賃金であるとまではいえないとした。
判決では、営業職は全員男性、企画職は大多数が女性であり、男女間の基本給や職務給については、昇給率によって格差が開いていく傾向は認めながらも、職種が違うということで、性差別賃金であるとは言えないと否定したのである。
 職務評価については一定の合理性を認めつつも、「被告における評価という観点から適切であったといえるにかどうか疑問が残るところであるが直ちに職種の違いをふまえても合理性を有しない不当な差別にわたるとすることは出来ないという。
 また、「当該会社が企業としていかなる点を重視して従業員にインセンティブを与えるべきかという事柄は、企業の経営判断に属するものであり、当該企業の経営方針に照らし、一定の職種によりインセンティブを与えるという方針の元で決定することは自体は、それが職種の違いを踏まえても合理性を有しない不当な差別にわたると評価される場合に該当しない限り、違法とされるものではないという。」と書かれている。
 この判決では、基本給及び職務給は従業員の生活を支えるための基盤としての性格を有していると認めながら、会社において男女間の賃金格差が著しいことは判断の対象から除外している。
 判決は賃金差を職種の違いに逃げていますが、同じ企画職内でも、事務職内でも男女の賃金格差があり、正社員とは給与体系が異なる契約社員同士でも手当の有無はもちろん男女の昇給の差がみられる。
 判決には、会社が企業として一定の職種(営業)にインセンティブを効かせるのは企業判断とあるが、どの職種であっても男性は一定の賃金カーブの層をなしており、年齢及び勤続年数に対しての「年功賃金」であることを示している。「売上額」や「能力」によるインセンティブを利かせるという性質は全くない。
 月例賃金は、男性については職種を問わず、主たる生計維持者である事を年頭において年功的に昇給させて生活を維持するに足りるだけの金額を支給することとし、女性については職種を問わず、全員、生計維持者とは異なる労働者として賃金を低額に抑制してきたのである。
 フジスターの賃金格差は性差別であり、この判決を到底受け入れることは出来ず、2014年7月25日東京高等裁判所に控訴し、審議中である。
by chakochan20 | 2015-02-03 19:31 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20
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