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WWNの国際シンポジウム報告と動画

 11月24日、WWNの東京での国際シンポジウムは90名の参加者で、経済急力協力開発機構(OECD)の労働及び社会問題担当局長ステファノ・スカルペッタ氏をお迎えし、意義あるお話をお聞きしました。カメラマンとして参加していたのでメモを取ることが出来なかったが、下記は参加者のコメントです。

 『女性の労働は経済面からも大切なことで、”人的資源”に投資すること。質の良い教育が必要。日本は、このままでは、2025年には500万人もの労働人口が減ることになり、(ドイツも似ているが、中国、米はこれから労働人口が増えていく)、手を打たなければならない。
 日本では、非正規雇用が80年代は16%だったが、2013年では36%(女性は55%)<賃金は非正規は正規の60% /参加者より>日本の女性の賃金カーブはM字型だが、海外では男女ほぼ同じカーブで格差は15%位。
 上場企業の役員は、進んだノルウェーでは35%、日本では5%以下。
 政府は女性の仕事と家事のバランスを考えるべきで、女性が働きやすい職場に変えていくこと。共働きの女性の税が高く、保育費も高いので、労働市場に留まる動機づけになるよう、税の優遇措置、質の高い保育を安く受けられることを目指す。  
 育児休暇があっても男性がとっていない。アイスランドでも2000年に3%しか取得していなかったが、2001年の法改正で3か月延ばすと(但し父親のみ)33%になった。
 職場の文化を変えていく。長時間労働は熱意の表れではない。中間管理職の行動を変える(部下に影響する為)
 育児後にまた戻って来た時に正規雇用になれるようにする。
 日本の女性は理系が少ないが、高校で専攻を決める時、化・工・数を進めていく。(女性に健康、福祉関係の教育を受けた人が多いが、給料は多くない)』

 元朝日新聞社記者で現和光大学教授の竹信三恵子氏も今の労働市場の現実を歯切れの良い、辛口のコメントで胸にストンと落ちるお話でした。

  『”単身女性の貧困”というタイトルで始まりました。長時間労働と非正規雇用による低賃金が絡み合って、女性の貧困に繋がっている。
 女性の課長クラスは8%、部長クラスは5%。
 昇進を阻むものは、労働時間規制の弱さ、コース別人事の間接差別。
 残業代ゼロの労働制度の提案の危険性、限定正社員制度の危うさ。
 ステファノさんは、女性の教育、スキルを身につけることの重要性を話されたが、スキルがあっても非正規雇用に行けば、賃金に反映されない。
 二人で働いても、貧困脱出しにくい国になっている。
 パートで働くより、高い保育料を払わないで家事をする方を選ぶ人もいる。
 韓国では男女格差が少し小さくなったが、韓国には第三号被扶養130万円の制度がない為と思われる。
 この10年で女性の就業人口が増えて、男性は減っている。女性の低賃金がキープされ、日本経済は活性しない。
 マスメディアの女性比率の低さも問題。更に管理職も少ない。(女性の声が反映されにくい。実態が届きにくい)(ステファノさんも最後のまとめで、このことに同意されました)
 最後に一番の問題は、労働時間の規制がないこと、と話されました。』

 WWNの代表、越堂氏は今の会社内組合は御用組合に成り下がり、労働者は過酷な裁判をしなければならないし、日本政府ものらりくらりで動かない。世界に現状を訴え、外圧より政府や裁判所を動かすことが大事で、更にマスメディを通して皆に知ってもらうことも大切なことと言う。

OECDを調とは、
 第二次大戦後の1948年、ヨーロッパ経済を立て直す為に欧州16か国でOEECを協力機構を発足させ、1961年には、米、カナダが加わり、OECDとなり、日本は1964年に加盟。
現在は、EUで21か国、その他13か国が加盟。アジアでは、日本、韓国のみ。
 目的は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化途上国支援に貢献することだそうです。

 下記はジェンダーギャップを縮める呼びかけのページですが、各国の解析がでていて、Japanのところをクリックすると日本語と英語で表示されます。
http://www.oecd.org/gender/closingthegap.htm

 
東京新聞 11月25日夕刊 に当日の記事が掲載されました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112502000245.html

当日のシンポジウムが下記の動画で見られます。
前半:ステファノ・スカルペッタさんの報告
http://youtu.be/qxmwO2qbFsc

後半:越堂さん、竹信さんの報告
http://youtu.be/DiXPCpNWwIw
by chakochan20 | 2014-11-26 15:12 | 活動報告(64)

クオータ制を推進する会(略称「Qの会」)からのお知らせ

Qの会では、法的クオータ制の実現可能性についての第6回勉強会を
―2014年12月総選挙に向けて―
  政治の男女平等、日本129位 OECD加盟国中最低 (世界経済フォーラムより)
女性票が日本を変える! Voting Women Can Change Japan!
と題して、添付ご案内の通り開催します。

ご関心のある方は、是非ご参加くださいますようご案内申しあげます。
           
     記

1.名称:【法的クオータ制の実現可能性を探る】第6回勉強会
2.主催:「クオータ制を推進する会」(略称:Qの会)
3.日時:2014年12月3日(水)14:00~16:00
4.会場:参議院議員会館 地下1階 第102会議室
5.参加費:資料代として、1,000円
6.プログラム
第1部 講演「女性差別撤廃条約実施状況を問う=日本の現状と課題」
講師 山下 泰子 国際女性の地位協会会長 文京学院大学名誉教授
第2部 意見交換
    ・各党の女性候補の擁立状況、選挙情勢と応援キャンペーンなどについて(情報共有)
7..参加申し込み〆切り:12月1日(月)
お申し込みは、下記情報をご記入の上Email  q-book2013@bpw-japan.jp 
又は添付ご案内にご記入の上切り取らずに FAX03-5304-7876まで送信願います

お名前(              ) 
所属団体名(              )
お住まいの都道府県・市町村、又は団体所在地( )
ご連絡先 Eメール(            )
     又はTEL(            )

※お気軽にお知り合いの方々に転送してください。 
予約のない当日参加も可能ですが資料準備のため、ご一報いただけると幸いです。

連絡先:事務局:佐藤 090-4529-4634 e-mail q-book2013@bpw-japan.jp


下記はチラシです
https://docs.google.com/document/d/1z03t6tqeqKHSQhhuesPSR73HpjqCkRuZ0JjJGi2OvIM/edit
by chakochan20 | 2014-11-23 21:07 | お知らせ(149)

派遣法改正案の廃案の署名

Change.orgをご存知ですか?
Change.orgは「変えたい」気持ちを形にする、ソーシャルプラットフォームです。

先ほど、 「衆議院・参議院 厚生労働委員会 議員各位 厚生労働大臣 塩崎 恭久  殿  : 女性の活躍推進には、派遣や有期契約労働者も入ってますか?派遣・有期で働く女性の声抜きで法律を決めないでください。私の一言を聴いてください。私たち「働く女性の全国センター」は、派遣労働者の雇用の不安定化を進める「派遣法改正案」と、労働契約法の例外を認める「専門的知識等を有する有期労働契約等の特別措置法」の新設について、廃案を求めます。」というキャンペーンに署名しました。

一緒にこのキャンペーンを応援していただけますか?
以下のキャンペーンのリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。

http://www.change.org/p/衆議院-参議院-厚生労働委員会-議員各位-厚生労働大臣-塩崎-恭久-殿-女性の活躍推進には-派遣や有期契約労働者も入ってますか-派遣-有期で働く女性の声抜きで法律を決めないでください-私の一言を聴いてください-私たち-働く女性の全国センター-は-派遣労働者の雇用の不安定化を進める-派遣法改正案-と-労働契約法の例外を認める-専門的知識等を有する有期労働契約等の特別措置法-の新設について-廃案を求めます?recruiter=25811949&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition

by chakochan20 | 2014-11-07 10:17 | お知らせ(149)

WWN第19回総会記念・国際シンポジウム

基調講演 OECDから見た日本の働く女性の 地位向上と非正規問題
スピーカー:経済協力開発機構ステファノ・スカ-ペッタさん(OECD雇用・労働および社会問題担当局長)

★ 日 時:11月24日(月・振替休日) 18:30 ~ 20:30
★ 会 場 : 明治大学 リバティータワー6F 1064号室
★ コメンテーター:竹信三恵子和光大学教授
★WWN:働く女性のインタビュー結果と世界へのアピール発表
*資料代:800円 (学生500円)明治大学生は無料

主催:ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク  
連絡先 Tel: 090-1909-7901 
Email:wwn.welcome@gmail.com 
URL:http://wwn-net.org
共催:明治大学労働教育メディア研究センター

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by chakochan20 | 2014-11-06 09:11 | お知らせ(149)

「女が生きる 男が生きる」シリーズ - 朝日新聞

11月2日
男らしさ女らしさって… ありのままの自分でいたいのに
http://digital.asahi.com/articles/ASGBV5307GBVULFA002.html?iref=reca

11月3日
男の成功像、生き方縛る 「逃げたっていいんだ」
http://digital.asahi.com/articles/ASGBZ4G0NGBZULFA010.html
by chakochan20 | 2014-11-05 16:03

世界経済フォーラム発表、日本はジェンダーギャップ104位

  世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は28日、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の2014年版を発表した。世界142カ国のうち日本は104位。前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要7カ国(G7)中最下位だった。
 WEFは、世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られている。ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の4分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決める。各分野ごとに、2~5の要素を調べる仕組みだ。
 日本は「政治への参加」が129位、「職場への進出」が102位だったことが足を引っ張った。
 政治参加の得点は100点満点でわずか5・8点だった。要素別にみると、「議会における女性比率」が137カ国中126位で、主要20カ国・地域(G20)で最低だ。WEFによると女性議員のデータは14年1月時点という。
 政治参加は、女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去50年間の女性大統領や首相の数、の3点で評価されるが、日本は国会議員の女性比率で、衆院が8・1%、参院も16・1%にとどまる。国会議員を多く出す官僚組織や地方議会に女性が少なく、世襲議員もほとんど男性だからだ。
 女性議員の比率を高めるため、海外では候補者などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」を多くの国が導入しているが、日本では、みんなの党などが採用しているだけだ。
 今回の順位には反映されていないが、安倍晋三首相は9月の内閣改造で歴代最多タイとなる女性5人を入閣させた。だが、直後に「政治とカネ」をめぐる問題で小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任し、いきなりつまずいた。
 また、日本は「議員、政府高官、企業幹部の女性比率」で112位だった。報告書は「日本は、上場企業の取締役に占める女性の比率が(調査対象国のなかで)最低」と指摘した。
 「女性の活躍」を掲げる安倍政権だが、足元の厚生労働省では21日、現役の女性係長が「女性であることを理由に昇進差別された」として、国に謝罪と約670万円を求めて提訴した。
 女性が出産後も働き続け、管理職になることも難しい。妊娠や出産をきっかけに解雇や降格などになるマタニティー・ハラスメント(マタハラ)について、各地の労働局に寄せられた相談は13年度3371件と前年度より2割弱増えた。
 安倍政権は女性の採用や登用などに関する数値目標などを企業に義務づける法案を今国会に提出した。ただ、対象は大企業に限られ、どの項目に数値目標を設定するかは企業任せ。「どのくらいの企業が数値を公表するかわからない。実効性が薄いのでは」(皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員)と疑問の声もあがっている。(松尾一郎=ジュネーブ、藤原慎一)

■世界経済フォーラムによる男女平等ランキング
1 アイスランド 
2 フィンランド 
3 ノルウェー 
4 スウェーデン 
5 デンマーク 
6 ニカラグア 
7 ルワンダ 
8 アイルランド 
9 フィリピン 
10 ベルギー
11 スイス 
12 ドイツ 
13 ニュージーランド 
14 オランダ 
15 ラトビア 
16 フランス 
17 ブルンジ 
18 南アフリカ 
19 カナダ 
20 米国 
21 エクアドル 
22 ブルガリア 
23 スロベニア 
24 オーストラリア 
25 モルドバ 
26 英国 
27 モザンビーク 
28 ルクセンブルク 
29 スペイン 
30 キューバ 
31 アルゼンチン 
32 ベラルーシ 
33 バルバドス 
34 マラウイ 
33 バハマ 
36 オーストリア 
37 ケニア 
38 レソト 
39 ポルトガル 
40 ナミビア 
41 マダガスカル 
42 モンゴル 
43 カザフスタン 
44 リトアニア 
45 ペルー 
46 パナマ 
47 タンザニア 
48 コスタリカ 
49 トリニダードトバゴ 
50 カボベルデ 
51 ボツワナ 
52 ジャマイカ 
53 コロンビア 
54 セルビア 
55 クロアチア 
56 ウクライナ 
57 ポーランド 
58 ボリビア 
59 シンガポール
60 ラオス 
61 タイ 
62 エストニア 
63 ジンバブエ 
64 ガイアナ 
65 イスラエル 
66 チリ 
67 キルギス 
68 バングラデシュ 
69 イタリア 
70 マケドニア 
71 ブラジル 
72 ルーマニア 
73 ホンジュラス 
74 モンテネグロ 
75 ロシア 
76 ベトナム 
77 セネガル 
78 ドミニカ共和国 
79 スリランカ
80 メキシコ 
81 パラグアイ 
82 ウルグアイ 
83 アルバニア 
84 エルサルバドル 
85 グルジア 
86 ベネズエラ 
87 中国 
88 ウガンダ 
89 グアテマラ 
90 スロバキア 
91 ギリシャ 
92 スワジランド 
93 ハンガリー 
94 アゼルバイジャン 
95 キプロス 
96 チェコ 
97 インドネシア 
98 ブルネイ 
99 マルタ 
100 ベリーズ 
101 ガーナ 
102 タジキスタン 
103 アルメニア 
104 日本 
105 モルディブ 
106 モーリシャス 
107 マレーシア 
108 カンボジア 
109 スリナム 
110 ブルキナファソ 
111 リベリア 
112 ネパール 
113 クウェート 
114 インド 
115 アラブ首長国連邦 
116カタール 
117 韓国 
118 ナイジェリア 
119 ザンビア 
120 ブータン 
121 アンゴラ 
122 フィジー 
123 チュニジア 
124 バーレーン 
125 トルコ 
126 アルジェリア 
127 エチオピア 
128 オマーン
129 エジプト 
130 サウジアラビア 
131 モーリタニア 
132 ギニア 
133 モロッコ 
134 ジョーダン 
135 レバノン 
136 コートジボワール 
137 イラン 
138 マリ 
139 シリア 
140 チャド 
141 パキスタン 
142 イエメン 

  いくら安倍首相ひとりが外に向かって「すべての女性が輝く社会」をと連呼しても、依然として日本は男女格差がちじまらない。経済大国・先進国?として恥ずかしい!
87位の中国にも及ばない。後に続くのは殆ど男女差別のひどいイスラム国ばかりである。
いかに企業が自分の会社だけの利益のみを追求し、工場などを海外に移し、人を安く雇うことばかりを考えて経済大国にのし上がった結果、このような人権を無視した格差が広がったのでしょう。
女性は昔から安い賃金で活用されてきた。正規もパート労働者も均等待遇をしなければ、いつまでたっても格差は解消されない。

朝日新聞10月28日
http://digital.asahi.com/articles/ASGBX2RMVGBWULFA031.html
by chakochan20 | 2014-11-03 12:45 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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