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男女平等、日本は過去最低105位 WEF報告

朝日コム、2013年10月25日10時04分配信ニュース

 【前川浩之】ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は25日、政治、経済、健康、教育の4分野で男女平等の度合いを評価した「男女格差報告2013年版」を発表した。日本は対象の136カ国中105位。昨年よりもさらに四つ順位を下げ、2006年開始のこの報告では過去最低の順位。
 昨年末の衆院選などの結果、女性議員の比率が11%から8%にさがり、政治分野が118位になったことが響いた。経済分野でも企業幹部の女性の割合が1割となり、104位。教育レベルは高いのに、女性が十分活躍できていないと指摘された。

 トップは5年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデンと北欧諸国が続き、5位フィリピン、7位ニュージーランドなど。主要国では、14位ドイツ、17位南アフリカ、18位英国、23位米国、45位フランス、61位ロシア、69位中国、111位韓国。

■男女格差の少ない国ランキング
1(1)アイスランド
2(2)フィンランド
3(3)ノルウェー
4(4)スウェーデン
5(8)フィリピン
6(5)アイルランド
7(6)ニュージーランド
8(7)デンマーク
9(10)スイス
10(9)ニカラグア
14(13)ドイツ
18(18)英国
20(21)カナダ
23(22)米国
45(57)フランス
61(59)ロシア
69(69)中国
71(80)イタリア
105(101)日本
111(108)韓国
※かっこ内は昨年の順位

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310250012.html?_requesturl=articles/TKY201310250012.html&iref=comkiji_redirect

 日本は「健康」と「初等・中等教育」では1位であるにも拘らず、「同一価値労働同一賃金」では87位、「管理職数」では106位、「国会議員数」では120位となっており、このあたりが大きく足をひっぱっており、トータルで全世界136カ国中で105位と後退。
アジア太平洋地域においても24か国中19位の位置にいる。
これではアジアにおいて日本が主導的立場で引っ張っていく事など到底出来ない。
女性の活躍を高らかに掲げている安部政権に、今後おおいに期待したいものである。


追伸ニュース 2013.10.26

省庁幹部の女性登用、2.6%
自民公約「30%」実現遠く


 自民党の野田聖子総務会長は25日の会見で、各省庁の幹部公務員に占める女性の割合(人事院調べ)が2011年度で平均2・6%と発表した。同党は選挙公約で20年までに「社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」と掲げるが、実現へ道のりは険しそうだ。
 受験者に占める女性の割合が異なるため単純比較はできないが、幹部公務員(本省課長・室長以上)が100人以上いる15省庁で女性の登用が最も進んでいるのは内閣府と文部科学省の7・2%、遅れているのは会計検査院の0・5%。各省庁の09~13年度の国家公務員総合職(旧1種)の事務系採用者に占める女性は27・7%。採用者が50人以上の13省庁別では文科省の43・2%が最高、最低の総務省は21・1%だった。
 野田氏は「目を覆うばかりの悲惨な有り様だ」と語り、取り組みを急ぐよう求めた。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310250411.html
by chakochan20 | 2013-10-26 16:47 | ニュース(155)

集団的自衛権・特定秘密保護法案について

 私は新自由主義者でも帝国主義者でも共産主義者でもないが、中庸を重んじ、何より個人としての人権を尊ぶ「人権尊重・平和主義者」である。一人ひとり違った考え方・生き方をして当たり前であり、その相手の考え方を容認し、尊重する事。皆が皆同じ方向を向くことではないし、その人の個性を尊重しなければならないと思う。戦時中、国民は知ることも制限され、皆同じ方向を向かねば、村八分・非国民として特高に逮捕されたという。
 今、安部政権が次々に遣ろうとしていることは、国民をオリンピックという馬鹿騒ぎのお祭りに注意をそらし、国民は無知で有れと真実を隠すことに終始している。
 支持率が高い?ことを良いことに、実に巧妙な手口で、消費税の引上げ(財務省主導)・法人税の引下げ・秘密保護法案・集団的自衛権・解雇特例特区・解釈改憲(9条改憲がねらい)等々、行き着くところは徴兵制度復活も時間の問題か?
 ある政治家I氏などは徴兵制度に応じなければ百年監獄にぶち込むと。どちらを選択するかは明白であり、徴兵に応じざるを得ないだろうと公言する。
 これらの件案は個人の自由を無視した、人権問題であると考える。
 70数年前のあの暗い馬鹿げた戦中・戦前の時代にひたひたと向かっているように思える。

 
*高支持率はアベノミクスを掲げ、経済優先で閉塞感に陥っていた国民に期待を持たせた結果。参議院選挙の高投票率は一位が石川県(北陸新幹線等の公共工事増)、2位が阿部首相のお膝もとの山口県。共に人口密度が低く、アベノミクスで両県とも公共工事が30%近く増になった為とか。

 阿部首相は国連等で女性を重用すると強気で恥ずかしさもなく発言を繰り返しているが、今までの自民党政権はILO(国際労働機関)・女性差別撤廃条約委員会・世界経済フォーラム・社会権規約委員会・から差別是正を早急にせよと何度も勧告を受けているにも拘らず、一向にのらりくらりの回答で、日本政府は本気で取り組む気があるのかと屈辱的なことを言われても平気の平左。
 国際社会の是正勧告は法的拘束力はないが、批准している以上、是正しなければならない「義務」を負う」ことを解かっていないらしい。今更政府が本気で取り組むとは到底思えない。
 海外にあっては建前発言、日本にあっては経済優先発言が多い。阿部首相も又有言不実行で終わるのか?

『秘密保護法案「知る権利」明記見送り』 毎日新聞9月26日配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000104-mai-pol

 特定秘密の範囲は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動防止(4)テロ活動防止--の4分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの23項目を示した。特定秘密の指定期間は「5年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「5年を超えない範囲で延長」するとした。
 が、実際は何度でも更新でき、権力者が恣意的に4分野に分類してもチェックする仕組みがない。秘密の範囲があいまいで、政権の都合でいかようにも拡大できる。国民の知る権利や取材、報道の自由が侵害される。戦前の「治安維持法」とたいして変らない。
 罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役10年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は5年以下と規定。不正入手にも懲役10年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為--などとした。
 そして、政府は26日のプロジェクトチームで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約9万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意(しい)的にされる」といった反対が8割を占めた。とはいえ、原発再稼動問題にしても、国民が幾ら反対しても聞く耳を持たない政権では何の意味もなさない。


【関連記事】
・特定秘密保護法案の骨子はこちら
  http://mainichi.jp/select/news/20130927ddm001010060000c2.html
・〈秘密保護法案のポイント〉何を「秘密」に? 外部チェックのすべなく
  http://mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c.html
・〈秘密文書〉保存期間が過ぎたらそのまま廃棄される恐れ有り
  http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m010079000c.html
・〈国民的議論足りぬ〉藤原紀香さんも「秘密保護法案」を批判
  http://mainichi.jp/select/news/20130915k0000e040127000c.html
・〈社説〉秘密保護法案 懸念材料が多すぎる
  http://mainichi.jp/select/news/20130904ddm005070057000c.html

集団的自衛権行使容認、決断を越年
 集団的自衛権は、同盟国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された時、自国への攻撃とみなして日本が反撃できる権利。
 阿部首相は行使容認への慎重論が根強いと見て、憲法解釈変更の決断を越年させて国民の理解を得たいという。しかし、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を9月17日に再開したばかりであり、行使容認は首相の長年の悲願でも有る。「明文改憲」するには様々な困難が伴うので、取りあえず「解釈変更」からなし崩し戦法で行くのであろう。
 8月の朝日新聞の世論調査では解釈変更への賛成は27%、反対は59%で、国民の理解は広がっていない。連立を組む公明党も慎重な構えをくずしていない。
従って、政権の方針が決まるのは早くとも来年度予算成立後の春以降になる見通し。
 押して駄目なら引いてみる方式で先延ばしをし、内閣法制局長官を解釈変更に前向きな小松一郎前駐仏大使を長官に挿げ替え、山本庸幸氏を最高判事に転じた。
 その山本氏は「行使容認派従来の解釈では難しい、憲法を変えないと出来ない」という。行使容認については内閣が決断し、法制局長官が助言する。
 世界いたるところで紛争が起こっているなか、憲法9条があることで日本は68年間海外に行っても戦争によって人を殺す事もなかったのである。
 過去の体験から2度と戦争を起こさせないという戒めのアメリカ指導の日本国憲法であるが、発布直後からアメリカも後悔し、今になって「共に血を流せ」と圧力をかけている。海外進出をした大企業もアメリカによる秩序を支える自衛隊派兵の要求をしている。
 消費税増税・法人税引き下げ・復興特別法人税の前倒し廃止・解雇特別特区・集団的自衛権行使・原発再稼動など、経済を優先するあまり、全て財界からの圧力に政府が屈した結果であることに懸念している。
可視化されないところで議論が進められ、国民にポーンと投げかけてくる。
政府の独走を止めることが出来るのは、国民の良識ある判断に委ねるほかはない。

*日本国憲法
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫の為に、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは、それに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。……

*憲法第9条(戦争放棄、戦力及び交戦権の否認)
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
by chakochan20 | 2013-10-01 21:50 | 思うこと(19)

男女同一価値労働同一報酬


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