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若い女性たちよ、目を覚ませ!

 今時の若い女性は結婚したら専業主婦になりたいという人が3人に1人だという。
自分の仕事に面白みを見出すことが出来ないのであろうか。
今の時代、我々世代の女性たちより男女差別も少なくなり、働きやすい環境が整っている。
 男性に頼ることなく、1人の人間として経済的にも精神的にも自立していなければ、夫に浮気されても我慢を強いられるし、いつ何時夫に先立たれるかもしれないし、病気や事故によって障害者になり働けなるかもしれない。一寸先は誰にも予想できない。皆断崖絶壁に立っており、落ちるか落ちないかの差だけである。
 専業主婦が楽だと思っているなら大間違いである。
主婦の仕事は際限もなく、その評価は無報酬であり、単調極まりない。
 人として生きている以上、家族だけの為でなく、他の人の役に立ちたいと思う心をもってほしい。
 我々世代は差別だらけで、我慢・我慢の職場で働き続け、後に続く女性のために少しでも働きやすい環境・人権獲得にと手弁当で運動をしている婆たちがいることを忘れないで!

9月30日朝日新聞掲載

専業主婦に…「なりたい」独身女性3人に1人 厚労省調査

 「結婚したら専業主婦になりたい」。独身女性の3人に1人がそんな希望を抱いていることが、厚生労働省の調査でわかった。一方、結婚相手に専業主婦になって欲しいと思っている独身男性は5人に1人にとどまった。
 厚労省は厚生労働白書の作成にあたり、民間のシンクタンクに委託し、15~39歳の男女の意識調査を今年3月にインターネットで実施。3千人余りから回答があった。
 独身の女性に「専業主婦になりたいと思うか」を尋ねたところ、「どちらかといえばそう思う」を含めて34・2%が「そう思う」と答えた。独身男性には結婚相手に専業主婦になって欲しいと思うかを聞いたところ、「そう思う」は19・3%だった。
 専業主婦がいいと思った独身男女に理由を聞くと、「女性には家事や子育てなど、仕事をするよりもやるべきことがある」が最多の61・4%。「夫がしっかり働けるようにサポートするのが妻の役目」が29・3%で続いた。(有近隆史)
by chakochan20 | 2013-09-30 21:58 | ニュース(155)

「<緊急アピール> 男女雇用機会均等法を男女平等法に!」への賛同の呼びかけ

均等待遇アクション21事務局より

 昨年10月より労働政策審議会雇用均等分科会で2006年に改定された均等法に見直しが行われてきました。国連女性差別撤廃委員会からも男女平等の実現に向け様々な勧告が出されており、均等待遇アクション21事務局は今回の改定に反映されるよう、雇用均等分科会の傍聴、要請書の提出、2度にわたる院内集会などを行ってきました。
女性団体や労働組合からの要請も届いていたことと思いますが、残念ながら27日の雇用均等分科会では法改正ではなく、指針の見直しなどにとどまる「今後の男女雇用機会均等対策について(報告)」が出されました。

 前回の均等法改定時には、労働組合や女性団体の動き、マスコミ報道も活発でしたが、今回はそのような動きがみられず、結果として法改正は道遠しとなってしまいました。そこで「雇用機会均等法を男女平等法に!」と言うアピールを発し、法改正を求める私たちの意思表示をしたいと14名の呼びかけ人による緊急アピールへの賛同を呼びかける次第です。

 今回は時間の関係で団体・グループに限らせていただきました。賛同いただいたアピールは厚労大臣、労政審雇用均等分科会委員、首相、男女共同参画担当大臣、各政党へ送付ないし届ける予定です。またこの緊急アピールを是非拡げてください。

賛同いただける場合には、「均等法アピール賛同」のタイトル、団体名、連絡先(住所またはメールアドレス)を記載の上、均等待遇アクション21事務局メールまで返信をお願いします。

賛同締切:2013年10月6日(第一次締切)2013年10月末日(最終締切)
署名集約先:均等待遇アクション21事務局
kintou21@siren.ocn.ne.jp

*****アピール本文*****

<緊急アピール> 男女雇用機会均等法を男女平等法に!

 男女雇用機会均等法(以下、均等法という)は1986年4月に施行され、27年がたちました。2度の改定が行われましたが、職場における男女平等の実現にはまだ道遠しという状況にあります。男女の賃金格差は今も正社員・正職員でも100対73.4(2012年)と大きく、非正規労働者を含めればこの格差はさらに大きくなります。女性管理職も課長相当職で7.9%、部長相当職で4.9%(2012年)と依然として低いままです。
これらはまさに均等政策の失敗ととらえるべきであり、「2020年に30%の女性を意思決定の場に」と言う国の方針の実現が危ぶまれる状況にあります。 

このような日本の状況に対して国連機関や世界経済フォーラムからも速やかな是正が求められてきました。2009年8月に出された国連女性差別撤廃委員会の総括所見はもとより、本年5月に社会権規約委員会からも具体的な勧告が出されています。

そのような中、7月18日、一歩一歩前進してきた男女賃金差別裁判において、時計の針を20年も戻したような判決が出されました(中国電力事件、広島高裁判決)。同期同学歴の男女間で昇格・賃金の明らかな格差を認めながら「男女間で層として明確に分離しているとまではうかがわれない」、人事考課の基準も男女で「取扱いを異にするような定めがない」、男女差が生じたのは「女性従業員に管理職に就任することを敬遠する傾向があったり、自己都合退職も少なくない、などの事情もうかがわれる」と男女差別を認めなかったのです。

労働政策審議会雇用均等分科会では、昨年10月より均等法の審議が行われ、労働組合や女性団体がその審議を見守り、均等法の抜本的改正を求める要望が出されてきました。しかし、9月27日の雇用均等分科会では、法改正はなく、一部省令・指針の改定、均等法の周知にとどまる「今後の男女雇用機会均等対策について(報告)」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=191605
これでは日本の男女差別の状況が改善されるとは到底思えません。
均等法を実効ある男女平等法とするために、以下の項目の実現を訴えます。

1. 均等法第1条の「目的」に「仕事と生活の両立保障」を明記すること。
2. 均等法第2条の「基本的理念」に女性差別撤廃条約第1条の「差別の定義」を明記すること。
3. 労基法4条と均等法が管轄事項を縦割りにしている状況を改善し、双方が協力して賃金差別の解消、格差の改善を行えるよう、均等法が賃金の男女格差の縮小に機能する旨を明確にすること。
4. 指針から雇用管理区分を廃止し、男女間の待遇等の格差を性別以外の合理的な要素の有無によって判断する枠組みとすること。
5. 第7条を「間接差別禁止規定」とし具体例を例示列挙とすること。
6. 性中立的で客観的、国際基準に沿った「職務評価」を賃金等待遇格差を是正させる判断基準とすること。
7. 募集・採用にあたり、婚姻・妊娠の状況による差別を禁止すること。
8. 婚姻に対する不利益取り扱いを禁止すること。
9. セクシュアルハラスメントの被害をうけた女性が職を失うことの無いよう、退避の権利、復帰の権利を明確にすること。
10. 性的指向に対する差別を対象とすること。

2013年9月28日

アピール呼びかけ人 
浅倉むつ子 井上幸夫 鵜飼良昭 大沢真理 大脇雅子 今野久子 柴山恵美子 竹信三恵子 寺沢勝子 中野麻美 宮里邦雄 宮地光子 森ます美 山田省三(敬称略)

連絡先:均等待遇アクション21事務局
 kintou21@siren.ocn.ne.jp 
by chakochan20 | 2013-09-30 11:41 | お知らせ(149)

残業廃止 朝勤のススメ

 伊藤忠商事が10月から夜10時以降の深夜残業を禁止し、早朝勤者には25%の時間外手当と25%の報奨金を払うという。
今更?という感を歪めないが、未だ夜10時過ぎ以降まで仕事をしなければならないとは…。これでは一向に過労死が減らないし、やはり男性の働き方を変えていかないと、女性の管理職も増えない。家庭との両立、子育てを担う女性には難しい。

残業とはいえ、色々な型があるという。
貴方の残業は何型?
・つきあい型 - 残業中の上司や同僚に合わせる
・ひとりよがり型 - 十分相談せずに仕事を進め、結局やり直し
・抱え込み型 - 同僚や後輩に仕事を渡さず抱え込む
・生 活 型 - 生活費やローン返済の為にする
・罰ゲーム型 - 優秀な人が遅くまで働き、自分も帰りづらい
・だらだら型 - 仕事の密度が薄く、だらだらしている
・なりゆきまかせ型 - 十分な準備をせず、納期直前に忙しくなる
・自己満足型 - 重要な部分を見極めず、すべて完璧をめざす
・がむしゃら型 - 早く一人前になりたい若手が繰り返す

 なかなか面白い! 確かにそれぞれに当てはまる残業をしていたかつての同僚たちを思い出してしまった。
勤務時間内に集中した仕事をすれば、残業時には疲れてしまって、仕事の能率も落ちることは確かである。

朝日新聞2013.9.27掲載
https://docs.google.com/document/d/1wS6O6M27S-EsebBwXrxtWnSjnnVQd8U8hgS3lecCo3c/edit
by chakochan20 | 2013-09-29 14:40 | ニュース(155)

解雇特例特区

 突如として「解雇特例特区」という言葉が浮上。
政府は解雇や労働時間などの規制を緩和する特区をつくるという。
これによって解雇特区では一定の年収がある場合に、労働時間を規制せず業代をゼロのすることも認められる。
 企業には従業員を解雇する権利がある。ただし労働契約法16条で、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は権利の乱用になり無効としている。今回の提案はここの特例を設け、特区内で定めるガイドラインに適合する契約に基づいていれば、解雇は有効と規定する。
 ベンチャー起業や海外企業の進出をうながせるとの有識者会議の提案があり、阿部首相が実現に向けた検討を厚生労働省に指示したのだが、厚生労働省は「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つとして認識している。特区の内と外で違うという事が、果たしてできるのか」と慎重な見方を示したという。

解雇特例特区 あまりに乱暴な提案だ-2013.9.27朝日新聞社説
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270095.html
by chakochan20 | 2013-09-28 09:47 | ニュース(155)

第131回労働政策審議会雇用均等分科会の開催のお知らせ

1.日時
平成25年9月27日(金)14時00分~16時00分

2.場所
厚生労働省専用第12会議室
東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館12階

3.議題
(1)男女雇用機会均等対策について
(2)その他

4.傍聴の申込方法
 下記のURLより印刷、FAXにて申込ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000023336.html
by chakochan20 | 2013-09-20 10:15 | お知らせ(149)

渡辺治氏が語る「憲法9条の力と可能性」

安部政権はなぜ改憲をしようとするのか?

日時: 9月28日(土)13:30~16:30(開場:13:00)
場所: 日比谷図書館文化部、B1コンベンションホール
資料代: 1,000円(学生500円)
〈参加希望者はお近くの世話人又は下記HPより申込〉
主催: 商社9条の会・東京 https://sites.google.com/site/shosha9jho

詳細パンフレット
https://docs.google.com/document/d/1ttBO3SOt8dpgDvfNVdX590M8NgwJlb1mISmRg015s5Y/edit

https://docs.google.com/document/d/1YfUCS6mPoR3lbVs8yZ79iuHJJV8rxvNsK7-N9Pe5zjA/edit
by chakochan20 | 2013-09-15 09:59 | お知らせ(149)

「幸せな国」番付、トップ5は欧州が独占 日本は43位

CNN.co.jp 9月10日(火)11時52分配信
(CNN) 世界各国の国民が日々の暮らしに満足し、幸せを感じているかどうかを調査した新たな報告書が発表され、ランキング首位のデンマークをはじめ、欧州北部の5カ国が上位を独占した。

報告書は米コロンビア大学地球研究所が9日、昨年に続く第2弾として発表した。世界156カ国で2010~12年に調査を実施し、国民の幸福度を10段階で示した。

それによると、上位5カ国はデンマークに続いてノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデン。これにカナダ(6位)、オーストラリア(10位)、イスラエル(11位)、アラブ首長国連邦(14位)、メキシコ(16位)などが続き、米国は17位だった。

そのほかの主要国では英国が22位、ドイツ26位、日本43位。ロシアは68位、中国は93位だった。

幸福度が最も低い5カ国はルワンダ、ブルンジ、中央アフリカ、ベナン、トーゴと、アフリカのサハラ砂漠以南に集中している。

幸福度の世界平均は過去5年間でわずかに上昇したものの、経済的、政治的問題を抱える国で下落が目立った。

下落幅が最も大きかったのはエジプトで、07年の5.4から12年には4.3まで下がった。また、ユーロ圏債務危機の影響でギリシャやイタリア、ポルトガル、スペインが順位を下げた。
反対に中南米やアフリカ諸国では上昇が目立った。上昇幅が大きいのはアンゴラ、ジンバブエ、アルバニアの各国だった。

報告書は国民が不幸を感じる要因として貧困や失業、家庭崩壊、身体疾患などを挙げたうえで、特に大きな影響を及ぼしているのは慢性的な精神疾患だと指摘。各国政府による取り組みを促している。



上位10カ国は以下の通り。

1.デンマーク
2.ノルウェー
3.スイス
4.オランダ
5.スウェーデン
6.カナダ
7.フィンランド
8.オーストリア
9.アイスランド
10.オーストラリア
by chakochan20 | 2013-09-12 09:26 | ニュース(155)

第130回労働政策審議会雇用均等分科会の開催について

日時: 平成25年9月11日15時00分~17時00分
場所: 厚生労働省専用第12会議室
     千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎5号館12階
議題: 1.男女雇用機会均等対策について
     2.平成26年度雇用均等・児童家庭局概算要求の概要について
     3.その他

傍聴申込方法は下記を参照
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=190915
by chakochan20 | 2013-09-07 11:20 | お知らせ(149)

男女同一価値労働同一報酬


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