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5月22日「女性の人権を尊重する政治を! 橋下発言に抗議する緊急院内集会」に参加して

 当日は200人定員の会場に400人もの老若男女が集まり、場内は立ち見の人たちで溢れ、熱気むんむん。共催団体は1週間で235団体が参加表明。
会場の男性からは、男は性欲をコントロールできないものだと言う橋下氏の発言に、皆同じではないのだからほっといてくれという意見も出た。
大阪でも6月8日(土)6時半~ クレオ中央で橋下市長の辞任を求める集会が行われるとのこと。

レイバーネットTVにより、ユーストリーム中継も実現。
視聴アドレスはこちら。
www.ustream.tv/channel/labornet03

 5月22日付けの朝日新聞掲載で国連の社会権規約委員会でも最終見解として元慰安婦問題を中心に数々の人権に対する改善を求めている。今般の見解は橋本市長の慰安婦発言や沖縄での米軍海兵隊に対し風俗業活用の提案発言の前ではあったが、時同じくして橋本氏の暴言は油に火を注いだように世界各国に広まってしまった。橋本氏が言えば言うほど墓穴を掘っていることを本人は自覚しているのか。維新の会の石原大親分や西村衆院議員は公人として決して口にしてはならない暴言を言ってしまう。石原慎太郎などは過去の数々の言動からも確信犯である。情けないおっさんどもである。そのような人を都知事として4期も務めさせた都民にも責任がある。
このような男性は一部ではあろうが、やはり日本人はまだまだ人権問題には鈍感な人が多いのが現状であろう。

 私が微力ながら運動に参加しているのは、30年勤務した朝日熱学での男女差別、人間の尊厳を傷つけられた悔しい思いが原動力になっている。元Mワンマン社長は恣意的に自分の気に入らない者に対し、誰構わず人権を無視したパワハラを酷使し、ストレス解消としていた。団塊の世代から上の男性たちは酔うと女性社員のお尻を触ったり、風俗の回数券をちらつかせたりと救い様のない有様だった。女性は触られることが嬉しいのだと男性側の誤った認識に他ならない。柔道会の福田理事のセクハラ事件も、この年代の男性たちにとっては氷山の一角にすぎない。本能のまま振舞うことが出来るのは子孫を残すための獣だけであり、人間には意志というものが備わっているではないか、コントロールしろよと言いたい。セクハラの定義とは受けた本人がイヤだと思うことなのに解かっていないのである。
戦後60数年を経ってやっと女性も人間としての尊厳に声を挙げられるようになったが、まだまだジェンダー平等には程遠い。

 2011年3月11日に起きた「東日本大震災」の惨事がまだ目に焼きつき、その復興さえまだ終息を迎えていない今、安部政権は経済優先を掲げ、「女性手帳」「3年育休」「女性を活用」などと発言しているが、果たして女性が本当に求めていることなのか?
 「女性手帳」は思わぬ反発にあって、男女希望者に配る方向に転換。
 「3年育休」は、女性は家庭に帰れといっているようなもの。3年も休んで元の職場に戻れるのか。多くの非正規女性にとってはクビと同じ。保育園等が充実していれば早急に職場に復帰し、折角養ったスキルを棒に振ることもない。それより男性が育休を取れるような制度の方が先と思う。
 「女性を活用」は、経営側の重い腰がネックになっている。今行われている均等法改正審議会においても、経営側の委員の強固な反対意見に「規制緩和」を掲げている現政権ではどこまで推し進められるか疑問。
5月16日、衆議院国際会議室において行われた「ILO国際シンポジウム」時にも初の労働組合出身のガイ・ライダー事務局長に対し、経営側のM理事が「ILOは労働者ばかりに味方をする、経営側の努力も認めて欲しい」などと恥ずかしげもなく発言したのである。企業は安い労働力を求め後進国に工場を移し、利益は内部留保し、社員に還元することなく、相変わらず低賃金で働かしている。それでは経済が回らないし、悪循環である。
 そして今度は、非正規社員ばかりではなく正社員の首をも切りやすくするために、金銭解決で解雇できるよう、労働側を参加させることなく政府と画策しているのである。

 「共通番号制度法」5月24日参院で可決、成立。政府が一元管理へ。国民にとってはメリットもあるがデメリットの方が多いのでは?得をするのは管理がしやすくなる各省庁と高額な受注を請け負うIT企業だけか?
 阿部氏は「憲法96条」改正後、その先は「憲法9条」を改正したいのである。戦争が出来る「防衛軍」を、「デモ・集会・言論・出版・結社等の表現の自由を公益及び公の秩序を害するものは禁止」などなど。国民を管理・縛る戦前の帝国主義・軍事主義的日本に戻る悪法であり、まだ過去の反省のないまま、今憲法を変える必要性があるのか。
 各地の高裁から違法と判決が出た小選挙区定数の1票の格差「0増5減」すら、いまだ実現していない。例え実現したとしてもそれだけでお茶を濁してしまうであろう。自らには甘く、国民への制約は強めるというのでは、その時の権力者の遣りたい放題がまかり通ってしまう。今の憲法の本質は権力が暴走しないよう縛る「立憲主義」にあることを忘れてはならない。
 戦争が勃発する時は突然、その時戦争反対―と叫んでも遅い、始まってしまってからでは誰にも止められない。特に日本人の特性として、誰もがそれに向かってしまう。
橋本氏の暴言、「慰安婦制度が必要なのは誰だった解かる」「風俗の活用」など賛同する政治屋が多いということは、戦争が始まればまた政府は同じような事をするかもしれない。橋本氏が安部首相にラブコールを送ったにもかかわらず、安部氏は維新とは違うとあっさりと交わされたが、根っこの部分は一緒。いわれもなき戦争は性の奴隷として女性だけではなく、夫・子供である男性をも駆り出され、命の危険にさらされるということである。
いつ勃発してもおかしくない状況の中、中国は何としても日本を刺激し、こちら側から手を出すよう挑戦しているのだから日本は冷静に大人の対応をしなければいけない。

 アベノミクスの口車に乗じて株価が上がり始めると、素人がネットで手軽に取引を開始してしまう。かつてのバブル期のように得して儲かるのはほんの一部の金持ちだけだと言う事をもう忘れてしまったのか。
 昔のようにイヤーな所へ向かおうとしている阿部政権の支持率が高いことは不安材料だが、だからと言って頼みになる他の政党があるとは思えない。
 世界に伍する経済は低迷状態でも、そこそこの生活ができれば、人にとって何が大切なものか「東日本大震災」でイヤというほど日本人は思い知らされたのではなかったのか。

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by chakochan20 | 2013-05-25 16:03 | 思うこと(19)

国連社会権規約委員会の最終所見

社会権規約委員会とは人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」の締結国を対象に、定期的に見解をまとめている。4月30日、ジュネーブで第3回・日本政府レポート審議会が開催され、日本政府と市民団体双方から意見を聞いた上で、発表。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務が生じる。
WWN幹部たちは中国電力男女差別裁判の原告、ハローワク有期雇用の雇い止めの原告、プラダジャパンセクハラ裁判の元原告たちと共に議会傍聴とロビイングに参加。

最終所見では、
①女性を差別するコース別制度、妊娠を理由とする解雇などを廃止する
②ILO111号条約の批准を検討するという勧告を再度行う
③有期雇用の濫用を防止する。有期雇用労働者の契約が不当に雇止めにならないよう労働契約法の執行をモニターする
④男女間の賃金格差が相当あることを懸念
⑤同一価値労働同一報酬について適用できる立法の実効的な執行を確保する
⑥セクハラが法的に禁止されていないことを懸念  

詳細は以下の通り。岡田 仁子訳(アジア・太平洋人権情報センター)
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13. 委員会は、締約国において根強く残るジェンダー役割に関するステレオタイプが依然として女性の経済的、社会的および文化的の平等な共有を妨げ続けていることを懸念する。委員会はまた男女共同参画基本計画が続いて採択されるなどの措置にも関わらず、社会全般におけるジェンダー役割に対する態度の変化を目指した十分な措置はないことを懸念を持って留意する。さらに、委員会は締約国の称賛すべき努力にも関わらず、労働市場における依然として際立った垂直及び水平分業や出産後仕事を辞めてパート・タイム労働に移らなければならない女性の割合が高いことなどが示すように、進展が遅いことを懸念する。第三次男女共同参画基本計画においてとられた締約国の控えめな目標は、規約の権利の行使において平等の達成を促進せず、委員会は遺憾に思う。(3条)

委員会は締約国に以下のことを促す。
(a) 社会のジェンダー役割の考え方を変えるための啓発キャンペーンを行う
(b) 伝統的にいずれかの性別によって占められる分野における教育を促進するために女の子と男の子に平等なキャリアの機会について教育する
(c) 男女共同参画基本計画において、男性女性両方を対象としたより大胆な目標を採択し、教育、雇用および政治・公的な意思決定の分野においてクオータなどの暫定的措置をとる
(d) 女性を差別するコース別制度、妊娠を理由とする解雇などの慣行を廃止する
(e) ゼロ待機児童達成を促進し、保育を容易に使えるようにすること

委員会は、対話の際に政府代表団が述べたように、規約の権利の享有について、性別、所得水準及び学歴に分類された統計データを次回定期報告に含め、そのデータがジェンダーの平等について政策決定に役だったかを説明するよう要請する。

(略)

15. 委員会は締約国に雇用及び職業における差別に関する
ILO111号条約の批准を検討するという勧告を再度行う。

16. 委員会は、締約国による雇用者に対する雇用契約の性質に関わらず、同じ評価や資格制度を使うことを促す優遇措置にも関わらず、雇用者による有期雇用の濫用ならびにそのような契約労働者が不利な労働条件に陥りやすいことを懸念する。委員会はまた、改正労働契約法に導入された、有期契約の無期契約への転換を更新しないことで回避する事例を懸念する。(6、7条)
委員会は締約国が、有期契約に適用される明確な基準を設定することなどにより有期雇用契約の濫用を防止する措置をとるよう勧告する。締約国の同一価値労働に対して同一報酬を確保する義務に言及し、委員会は財政的優遇措置が締約国に有期雇用労働者の不平等な取扱いを防止する目的を達成しているかどうか締約国がモニターするよう勧告する。
さらに、委員会は締約国に、有期雇用労働者の契約が不当に雇い止めに成らないよう防止するために労働契約法の執行をモニターするよう呼びかける。

(略)

19. 委員会は、進展があったにもかかわらず、特に男女間の賃金格差が締約国において相当あることを懸念を持って留意する。(7条)

委員会は同一価値労働に対して男女で異なる賃金レートを適用することの違法性について、またこの点に関する雇用者の義務について啓発するよう、また報酬の差別に関してアクセスが容易で実効的な救済を提供するよう呼びかける。委員会はまた締約国が同一価値労働同一報酬の原則の適用について労働基準監督官の研修を行い、適用できる立法の実効的な執行を確保するための他の措置をとるよう勧告する。

20. 2006年雇用機会均等法改正以降、セクシュアル・ハラスメントに関する職場の意識が向上したことに留意する一方、委員会は同ハラスメントが法的に禁止されていないことに懸念をもって留意する。(7条)

委員会は締約国にセクシュアル・ハラスメント、特に職場における同ハラスメントを、その重大さに応じた処罰を伴う違反として立法に導入するよう促す。委員会はまた締約国が、被害者が報復をおそれずに申立てできることを確保するよう勧告する。委員会は締約国がセクシュアル・ハラスメントに対して引き続き啓発を続けるよう勧告する。

(略)
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社会権規約の最終所見の日本語訳は下記へ。
http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/234.html 平野裕二氏訳
by chakochan20 | 2013-05-25 10:35 | ニュース(155)

福島原発告訴団の緊急集会

「なぜ、福島原発事故の責任は問われない?福島の叫びを聞いてください!」

日時: 2013年5月31日(金) 13時30分~15時30分
場所: 東京・日比谷野外音楽堂
参加費:無料

◎発言
*福島からの叫び・リレートーク
*全国からの叫び・リレートーク
*弁護士から現状報告

16時~17時 東京地検前で「激励行動」
17時30分~18時 東電前「抗議行動」

主催 福島原発告訴団
〒963‐4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140‐1
電話 080‐5739‐7279
メール info@1fkokuso.org
●カンパ送付先 郵便振替口座 02260‐9‐118751 福島原発告訴団
チラシのPDFは関東事務局のブログからダウンロードできます。
「福島原発告訴団・関東」http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/

☆武藤類子団長からのメッセージ

告訴・告発人・支援者のみなさまへ

一面の若葉が美しい季節です。
「福島原発告訴団」が結成されて1年がたちました。
みなさんの力で告訴・告発人が14.716人。1月から初めた緊急署名は108.333筆となりました。
全国のみなさんとのつながりを本当にうれしく思います。

事故から2年、福島の状況はさらに過酷です。
止まらない放射能の放出、貯まり続ける汚染水、深刻な労働者被曝、持って行く所がない除染による放射性廃棄物、被曝地に住まざるを得ない人々、子どもたちの甲状腺ののう胞や結節、そしてガン、進まない賠償、支援策の外に置かれる自力避難者、更に引き裂かれていく人々のつながり…
原発事故が引き起こした被害の膨大さに私たちは、立ち尽くすばかりです。
このままでは、被害者が救われることも、二度と同じ過ちを繰り返さないことも、新しい価値観の世界を創ることもできません。
その中で、この告訴の意味は深いと思います。
この事故の加害者がその責任を問われるまで、私たちは出来うる限りの最善を尽くしましょう。
告訴団を担うひとりひとりの告訴・告発人と支援者のみなさん、5月31日 日比谷野音に集まって下さい。お友だちや家族を誘って下さい。
東京地検に「厳正な捜査と起訴」を再び訴えます。

福島原発告訴団団長 武藤類子

賛同の署名もお願いします。
http://www.avaaz.org/jp/nuclear_unsafety/?tta
by chakochan20 | 2013-05-16 14:04

橋下大阪市長発言に抗議する緊急院内集会

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 女性の人権を尊重する政治を!
 橋下発言に抗議する緊急院内集会

  日時:5月22日(水)15:00~17:00
  場所:参議院議員会館 講堂
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、5月13日、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「海兵隊の性的なエネルギーを解消するためにもっと風俗業を活用してほしい」等と発言し、その後、批判を受けると、さらに開き直りの発言を続けています。
 橋下氏の一連の発言は、日本軍「慰安婦」被害者のみならず、すべての女性に対する著しい人権侵害であり、とうてい看過できません。このような言葉の暴力を政治家が堂々とマスメディアで行えるという状況は、橋下氏だけの問題にとどまらず、女性の人権が日本の政治の中で非常に低い価値づけしかされていないことの反映です。橋下氏の発言は、戦争のできる国をめざす憲法改悪の動きが、女性の人権否定と密接な関係にあることをも明らかにしています。
 7月には参院選が行われますが、女性に対する暴力を容認する政治家を許さず、真に女性の権利を守る政治を求めて、緊急抗議集会を開催します。
橋下発言に怒りをおぼえる多くの女性と男性の参加をよびかけます。今こそ政治の流れを変えましょう!

主催:橋下発言に抗議する緊急院内集会・実行委員会
共催団体:アジア女性資料センター/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/公人による性差別をなくす会/アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)(5/15現在)

★当日はロビーで通行証をお渡しいたします。

★共催団体として実行委員会に加わってくださる団体を21日まで募集中です。

連絡先:アジア女性資料センター
E-mail: ajwrc@ajwrc.org
Tel: 03-3780-5245/ Fax: 03-3463-9752
by chakochan20 | 2013-05-16 14:00 | お知らせ(150)

「女性手帳」反対署名お願いします

2013年5月5日、MSN産経ウェブに下記の記事が掲載されました。
(転載開始)
政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、分かった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。
 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。
 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸(けい)がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。
 医学的に妊娠・出産には適齢期(25~35歳前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。(転載終了)

 女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由に結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊治療など)の年齢別結果(平成22年)によると、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は40歳で15%を下回った。
この提言は基本的人権条約、及び男女共同参画基本法に違反し、少子化という社会問題を女性個人に帰結させるような提言では問題の解決にはなりません。女性だけに女性手帳を配布しても何の意味もない、男性の未成年者への買春が横行している男性の意識を変えることのほうが先であると思う。生殖行為を国が管理しようとする行為は著しい個人のプライバシーの侵害です。
 大阪市長の橋下氏が今月初め、沖縄で米軍司令官に海兵隊兵士の風俗業活用して欲しいと言ったとか。それに対し、司令官は凍りついたように苦笑いになり、「禁止している。行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られたと言う。米国防総省も「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。馬鹿げている。」との談話を発表。
言うに事欠いて、日本人として本当に恥ずかしい!この程度の男性が多すぎやしないか。

 安部政権は経済を最優先し、支持率好調なのを良いことに憲法96条を改正し、その先の9条をもかえようとし、国を守るという名目で他国との戦いをし易くする。「国民共通番号制度」「デモや集会等の規制」等々、戦前のように国民の自由・基本的人権を奪い、管理しようと言う暴挙を次から次えへと発してます。
 「育休3年」も働く女性は本当に望んでいるのか。保育所等の設備さえ整っていれば、スキルが落ちないうちに職場復帰したいと思っているのではないか。3年も休めば、雇用主の思う壺で辞めさす条件を作っているようなものではないか。女性は家庭に帰れと言わんばかりである。

皆さん「女性手帳」の反対の署名をお願いします。
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E6%89%8B%E5%B8%B3%E3%81%ABno?utm_campaign=share_button_chat&utm_medium=facebook&utm_source=share_petition

○出生率は景気の遅行指数だ ~絶望的に勘違いをしている女性手帳の導入について~http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakajimayoshifumi/20130510-00024857/

○女性手帳というパルプフィクション
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130509/247789/
by chakochan20 | 2013-05-14 15:07 | お知らせ(150)

ILO国際シンポジウムご案内

ILOのガイ・ライダー事務局長訪日に際し、「グローバル経済の進展とILOの役割:
~ディー線と・ワークの実現に向けた国際協調と日本の役割~」

・日時:5月16日(木)16時~18時
・場所:衆議院第1議員会館国際会議室
・申込:参加希望者は「5月16日ILO国際シンポジウム」と明記の上、名前・所属・連絡先
を記し、e-mail ilo-tokyo@ilotokyo.jp FAX 03-5467-2700まで申込。

詳細は下記へhttp://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c20130516.pdf
by chakochan20 | 2013-05-09 13:24 | お知らせ(150)

雇用のいま 福祉国家でクビになれば

 今冬、オーロラを見に行ったスウェーデンの「雇用のあり方」の記事を目にしました。どちらが良いかは別にして、日本の雇用との大きな違いにため息の出るような記事でした。

5月5日朝日新聞「ザ・コラム」有田哲文(編集委員)
 ― ええと、私はいま誰と会ってるんだっけ。会社の経営者? それとも経済学者?違う。労働組合のリーダーだ。
 スウェーデンで、大卒のホワイトカラーや専門職でつくるsacoという労組があり、その会長ヨーラン・アリアスさんと話していた。彼は、こんなふうに言うのだ。
企業がある事業から撤退し、働いている人のクビをきるとする。それでも、理由があるなら反対しない。そして多くの場合、理由はある。
 「企業は利益の出ない事業を続けることはできません。あるときには人をたくさん雇う、そして、あるときには解雇をする。企業には変化が必要です。」
 労働者の利益に闘うのが労組だと思っていたが、アイアスさんの話は何かが違う。労組らしくないところは他にもあった。給料を上げようとするのに団体交渉を重視しないのだと言う。それよりも、個人個人が会社と話し合いやすいよう、交渉のノウハウなどを教えている。
 でも、それじゃ、まるでコンサルタントじゃないですか。そう聞くと、彼は言った。「その通り。私たちの役割は大きく変ったんです。」
 雇用のあり方は国によって違うが、大きく分けて3種類あると思う。たやすくクビを切られてしまう米国や英国のアングロサクソン型。解雇がかなり難しい大陸欧州型。三つ目が、解雇のハードルは低いが辞めたあとの職業教育がしっかりしていて次の仕事へとつなぐ北欧型である。
 スウェーデンは北欧型の代表選手であろう。ここ3年で、製薬大手アストラゼネカが、国内の研究施設や工場を相次いで閉鎖し、3千人近い従業員を解雇した。その時起きたことを聞くと、たしかに独特のやり方である。
 大量解雇の発表があると間もなく、社内に特別の部屋ができ、政府関係機関である公的雇用サービスの職員がやってきた。クビになるまでの約1年間、どんな再就職先があるか、どんな職業教育が受けられるか、相談に応じるためだ。ハローワークが臨時の出張所を設けたようなものである。
 それにしてもこちらのハローワーク、かなりの手厚さである。たとえば研究職だったカリン・オルソンさん(43)は、高校の理科教師をめざして大学に通っている。学資は無料、生活費も支給される。「これから引退する先生が多いので、職がえやすいかなと。給料が下がりそうなのは悲しいのですが…」。無料の教育を上手く使って薬剤師になる人、小売業界に転じようという人もいる。
 思いがけない不運にあった人を救う社会の仕組みをセーフティネットという。しかし、スウェーデンの仕組みを間近で見ると、むしろ生態系と呼んだほうがいいように思う。不幸をできるだけ小さくし、人が生きていけるようにする体系がある。
 働いてもいなのに、会社が1年とか2年とか、辞めた人に給料を払い続けている。労組との話し合いで決めたことで、もし出し渋れば、悪評がたって後々いい人材がとれかくなるのだという。経営者団体と労組がお金を出し合って人を雇い、再就職に向けたアドバイスをしている。アストラの場合はさらに、地元の大学や慈善家が力を合わせて研究施設の建物を買い取ってしまった。元従業員の中から何十人もの企業家が生まれ、そこを根城にしている。
 そして何より「やり直し」を良しとする風習がある。もともと勤め先を変える事で昇給する人が多い転職社会なのだ。
 アストラを離れ、職探しを続けている1人、ペーテル・アナスさんは言う。
 「ストレスがたまります。でも、前向きにとらえれば、自分がやりたいことは何なのか、考える機会でもある。僕の場合、日本文化が好きだから、日本の会社に入れたらいいなと思っている。いま47歳。まだ大丈夫です」
 生態系の常で、これは変化を続けた結果でもある。労組だってかつては、ただただ戦闘的だった時代があった。失業手当の見直しなど、変化は今も続いていて、賛否の議論も止まることがない。

 北欧型とはかなり違うが、日本には日本の生態系がある、というか、あった。正社員、長期雇用、年功賃金が真ん中にあり、何処へ転勤させられても文句の言えない空気が絡みついていた。中小企業や外資系企業での働き方はやや違っていて話は単純ではないが、中核にはそれがあった。
 そして、このシステムが崩壊しつつあることは、いまや明らかである。
 企業が人を抱え続けるのはもう無理だ。だから解雇しやすくしよう、という議論が出ている。正しい部分はあるが、それだけでは社会が不安定さを増す。生態系を大きく手直しすること、場合によっては作り替えるくらいの姿勢、求められているのはそういうことだろう。時代の進む速度に合わせて。
できるだろうか。間に合うだろうか。-


 スウェーデンとの大きな違いは人口の差(日本1億2800万人、スウェーデン950万人)と給料の半分近くを税金として取られているので、ゆりかごから墓場までといわれる福祉国家では、国が面倒を見る義務が発生する。
 それと日本のように企業内労組(連合など)が会社の御用組合になり下がっているようでは、労働者の揉め事など何処吹く風、何の役にも立たない。
正社員の解雇をしやすくするという議論も、政府と企業の非公開の議論であり、簡単に金銭で解決、その後のこは知った事はないというのが彼らの持論。失業後のアフターケア制度設定もせず、人を物のごとく扱う。
 日本は先進国だと言い張る人もいるが、それはアジアのなかだけの事であり、欧米諸国の長い民主主義の歴史には足元にも及ばない。国際社会の勧告も守らず、日本固有の文化だとばかりに我道を行く日本は、精神構造において後進国と思われ、馬鹿にされても致し方ないように思われる。
by chakochan20 | 2013-05-05 15:24 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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