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『逆戻りした女性議員比率から見える「ガラパゴス日本」のいま』

元朝日新聞記者の竹信三恵子さんが、WBROZA(朝日新聞社が提供する言説空間「WEBRONZA」(ウェブロンザ)のページ) に、『逆戻りした女性議員比率から見える「ガラパゴス日本」のいま』を掲載。

http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/authors/2010052600025.html?iref=webronza

 今回の総選挙では、前回、戦後初めて1割を超えた女性議員比率が8%に下がり、ひとけた台に逆戻りした。
  ダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムは、政治や経済などへの男女の参加度格差を示す「男女格差指数(GGI)」のランキングを毎年発表している が、日本は今年、135カ国中101位。特に足を引っ張っているのが女性国会議員比率だ。だが、今回の選挙で、低位脱出は望み薄となった。
 海外で は、隣の韓国も含む世界の約100カ国で、議席や立候補者の一定割合に女性に割り当てる「クオータ制」が導入されている。「政治家は男が先」という意識が 根強い社会では、女性は立候補も当選も難しい。このため、一部を女性に意図的に開放することで女性が活躍できる余地をつくろうという試みがクオータ制だ。 こうした制度にほとんど関心がない日本は、途上国からも追い抜かれ続け、その結果が101位という順位だ。
 真の問題は、「順位が低くてみっともな い」ことではない。人口の半分を占める層が議会で発言権を持たない状況では、その国の議会は構成員の意志を十分に反映できない。日本では、その結果、育児 や介護など女性が外で活躍するための公的な支えに税金が十分回らない。男性の雇用がこれだけ不安定化しているのに、厚生労働省が12月に発表した調査で は、仕事を持っている女性の半数以上が第一子の出産半年後に退職している。経済合理性からは考えられないこんな事態が起きるのも、女性が働き続けるための インフラに資金を向けるとの意志決定が、国会で進まないからだ。
 各国では、グローバル化で経済が不安定化し、男性の「大黒柱」中心主義では家計が もたなくなったことを機に、女性の職場進出が活発になり、この変化が経済をも救った。今年、国際通貨基金(IMF)は、女性の活用が日本の経済活性化のカ ギと提言し、経済協力開発機構(OECD)も、同様の勧告を行ってきたが、これらは海外の「当たり前」を日本にも提案したに過ぎない。こうして見ると、女 性が活躍できる社会づくりは、実は産業構造の転換期の隠れた大争点なのだ。
 そんな判断から、今回の総選挙後には、社会学者の上野千鶴子さんらのチームと、ジェンダー平等政策についての各党アンケートを行った(http://p-wan.jp/site/)。
 その中で気になったのは、今回圧勝した自民党が、女性の自己決定にかかわる政策にはほとんど反対、または消極的な姿勢を示していることだ。たとえば、女性の 地位向上のための国内推進機構の設置や、クオータ制の導入、性暴力・DV禁止などには消極的で、選択的夫婦別姓制や婚外子差別の禁止には反対と回答。公約 では「不適切な性教育」も行わせないとうたっている。
 前回の安倍政権下では、政権内からの性教育に対する激しい批判によって学校側が委縮し、性教 育の動きが極端に鈍った。こんな状態が再来すれば、女性は自身の体を適切に管理するための知識を得ることができず、望まない妊娠によって仕事の継続が難し くなることも考えられる。同党は、公約で「女性力の発揮」をうたっているが、女性が力を発揮することと、女性の自己決定権は切り離せない。
 セクシュアルハラスメントなどの職場での性暴力に対抗できなければ、女性は安心して働きに出ることもできないし、女性への賃金の不平等にノーを言えなければ、 女性は働く意欲を失う。性別にかかわらず、自分の人生は自分で決めていいのだと自信を持てること、自分で決めたら何かいいことがあったと信じられる基盤が あってこそ、女性は打って出ることができる。仮に閣僚や組織のトップに女性の数が多少増えたとしても、一般の女性の自己決定を応援する政策がなければ女性 は力を発揮できず、「女性力の発揮」の名の下に、便利に追い使われるだけだ。
 内閣府が投票日前日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」 では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が特に20代で、19・3ポイントの大幅増となったという。働く女性の非正規比率が 54%と半数を超え、セクハラも一向に減らない社会で、外で働くことに夢を描けなくなった若い女性たちと、先進国で最長の労働時間の下で男性の家庭回帰な ど想像さえできなくなった若い男性たち。少子化による労働力不足が課題となっているのに、こんな社会で経済は活性化するだろうか。
 外からの影響が遮断され、特殊な種が生き残ったとされるガラパゴス諸島の名を借りて、「日本のガラパゴス化」が取りざたされている。「ガラパゴス日本」から脱出するためにも、「女性力の発揮」という新政権の公約の行方を、慎重に見守る必要がある。
by chakochan20 | 2012-12-31 23:38 | ニュース(155)

第10回ジェンダー法学会シンポジウムのご報告

「東アジアにおけるジェンダー法学の展開と課題」で中国・韓国・台湾の各大学教授からの興味ある話があった。

・中国では大多数の法学部にジェンダー関連の科目もなく、研究者も少ないとのこと。
女性の労働権では人材募集・職業訓練・リストラ等において差別され、未だ男女別の定年制も存在している。
「女性の婚姻家庭における権利」では婚姻法で結婚前に男性が家を買うに当って、(家がないと結婚は出来ない)頭金は男性が払う。従って所有権は男性。ローンは男女共に支払っていく。婚姻生活が上手くいかなくなり離婚という事になると女性が支払った金額は男性が返すが、家そのものは男性のもの。家具等は女性が揃えるが年数と共に減価償却があるので価値はなくなる。
まだまだ多くの面で日本以上にジェンダー問題に関しては遅れていると思う。

・台湾ではジェンダー法学課程が各大学で実施されているが、ジェンダー法学の研究所は設立されていない。ジェンダー法学の論文は数の上では一応の成果がだされているが、必ずしもジェンダー法学に関するコースなど、系統的な学習をした状況下で、書き上げられた物ではないとのこと。
1979年に国連が採択した女性差別撤廃条約は、150カ国余りの国で批准されているが、台湾は今も国連に加盟できていない。2007年この条約に調印しようとしたが、パン・ギムン国連事務総長に受け取り拒否された。
2011年6月8日に一方的に「女性差別撤廃条約施行法」を交付し、ジェンダー主流化を進めることにし、2012年1月1日から実施されている。
ジェンダー法学は新興の学術領域であり、教師の多くも台北市、新北氏を中心とした北部の地域に集中しているのが現状。

・韓国ではジェンダー法学会が2007年創立、会員数が240人。内40人が大学教授・法律家等の男性会員。既に40回の会議も行われている。

「公職のおける女性人材活用政策」では
1)政府は、助成が公務員に任用される機会を拡大する為に2003年から2012年までには公務員のジェンダー不均衡を解消する為に、女性と男性の合格者比率が30%未満の際に、目標比率に達するまで、定員外として追加合格させる公務員の両性採用目標制を実施。
2)各種の政府委員会の女性参加比率を最小限40%に引き上げるための女性委員の参与目標制を1997年から実施。

「政党の女性公薦割当制」では
1)政党が比例代表国会議員および比例代表地方議会議員選挙に候補者を推薦する際には、その候補者の中、推薦の50%以上を女性にするが、その候補者名簿の順位の奇数ごとには女性を推薦しなければならない。これを受け、各政党の比例代表公薦候補者の中、第一順位は女性になり、女性の当選可能性が高くなった。
2)政党が地域区国会議員選挙及び地域区地方議会議員選挙(直接選挙)に候補者を推薦する際には、各々全国地域区総数の30%以上を女性に推薦するよう努め名ければならない。
3)政党が地域区地方議会委員選挙に候補者を推薦する際には、基礎議員選挙又は広域議員選挙の中、いずれかの選挙に国会議員選挙区ごとに、1名以上は女性を推薦しなければならない。政党がこれに違反して候補者を公薦する場合、その候補者の登録は無効となる。
4)「政治資金法」に寄り、政党が受ける国庫補助金の中10%以上を、女性の政治発展の為に使用しなければならない。また、政党が地域区選挙の公薦者の5%以上を女性に推薦すれば、公薦比率によって女性推薦補助金を支給されるが、その比率は女性候補者の選挙経費に使わなければならない。

  以上の事柄から2012年上半期においては3つの政党代表が全員女性であって、昨日19日に実施された大統領選挙は、候補者7人の内4人が女性である。
与党セヌリ党のパク・クネ氏が民主統合党の弁護士ムン・ジュエン氏を破り初の女性大統領が誕生した。
韓国でも貧富の格差が広がり、若者層を中心に支持を受け革新政策を掲げたムン氏だったが、急激な変化を望まない保守政権に敗れてしまった。日本も自民党政権に戻ったが、冷え切った韓国との関係を何処まで修復できるのであろうか。
  労働問題でも日本での企業内御用労働組合の失敗を教訓に、産業別労働組合を取り入れ、ここ数年で大きく差を付けられてしまった。
  昨日も厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会に傍聴参加したが、労働者代表である連合の方々の迫力に欠ける意見陳述には、毎度の事ながらがっかりしてしまう。これでは使用者側の有利な事案に傾きかねない。政府も企業内御用労働組合である連合だけを招致しないで、他の労働組合も参加させるべきと思う。
by chakochan20 | 2012-12-20 13:30 | 活動報告(64)

「衆院選:女性当選者は16人減 全体の8%」@毎日jp

2012年12月17日 12時49分(最終更新 12月17日 13時13分)

 今回の衆院選での女性当選者は38人で、09年の前回衆院選時から16人減った。女性の社会進出の流れに乗って05年の43人、09年の54人と2回連続で最多記録を更新してきたが、今回は一転、減少。03年衆院選(34人)並みの水準に減った。

  政党別の女性の新議員の数は、自民党が23人で最も多く、次いで、日本維新の会5人▽民主党3人▽公明党3人▽日本未来の党3人▽共産党1人--の順。当 選者全体に占める女性の割合は8%で、女性が初めて1割を超えた前回09年の11%から3ポイント下落し、1ケタ台に逆戻りした。

 前回は民主党が自民党の大物前職の対立候補として積極的に女性候補を擁立。民主は308議席を得て大勝し、結果的に女性議員は増えた。今回は09年に落選した中堅・ベテランを含む自民元職が多数当選。この「揺り戻し」も女性の減少の一因になったとみられる。【阿部周一】

http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010341000c.html


 原発を推進し、再稼動を目論み、憲法を変え自衛隊を国防軍に、経済対策は日本銀行にお金をどんどん刷らせ、公共事業を膨らませるという自民党が圧勝という選挙結果に終わった。戦後最低の投票率、無関心・ただ民主党政権への失望から、今の時代を造って来た自民党に逆戻りの選択した愚かな国民。
ジェンダー平等問題にも積極的に取り組んでいた小宮山洋子、西村智奈美、藤田一枝氏等が落選。
 小選挙区制に問題があると思われる。27%程度の支持率で自民党があれほどの議席を占有できる小選挙区制。自分の選挙区に選びたい候補者がいないのが現実問題であるから、せめて中選挙区制に変えなければ公平な民主主義とは言えない。
  第3次男女共同参画基本計画において「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるようにという目標達成に向けて、取組の強化・加速が不可欠であるとして、クオータ制(割当制)やインセンティブ付与、ゴール・アンド・タイムテーブル方式など多種多様な手段のうち、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のある積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を推進する。」という観点からも今度の選挙は大きく後退の感がいがめない。
by chakochan20 | 2012-12-17 23:02 | ニュース(155)

選挙に行かない君へ―乙武洋匡

投稿日:2012年12月14日
http://ototake.com/mail/245/

 昨日、Twitter上で「#選挙に行かない理由」というハッシュタグをつけて意見を募集したところ、さまざまなご意見を寄せていただきました。回答してくださったみなさん、本当にありがとうございます。みなさんの意見を読んでいて、僕にも思うところがあったので、少し長くなるかもしれないけれど、書かせてください。

 みなさんも知ってのとおり、選挙というのは、政治家を選ぶためのもの。じゃあ、政治家というのは、そもそも何をするための人なのでしょう。わかりやすく言うと、「税金の使い道を決める人」。国民から集めた税金を、福祉に使うのか、教育に使うのか、はたまた国防に使うのか――そんなことを話し合い、決定するのが政治家の仕事です。

 さらに、政治家は法律をつくったり、憲法を変えたりすることもできます。たとえば、いまの日本では、憲法によって戦争をすることができない状態にありますが、その憲法を改定し、いつでも戦争ができるようにすることもできます。それだけ、政治家の仕事というのは重大なものなのです。

 さて、ここで昨日から寄せられたみなさんの意見に戻ってみましょう。まず、みなさんの声でいちばん多かったのは、「だれに入れたって同じ」「結局は何も変わらない」。たしかに、これまでの経験を振りかえると、そうした考えになってしまいますよね。期待しては裏切られ、また期待しては裏切られ――の繰り返し。でも、本当に「だれに入れても同じ」なのでしょうか。

 たとえば、上でも述べたように、他国の言いなりにならぬよう、憲法を改正して、戦争ができる国にしようと考えている政党があります。同時に、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう、憲法を変えてはならないと主張する政党もあります。これが、「同じ」と言えるでしょうか。憲法についてだけでなく、ほかの政策においても、各党によって大きな「ちがい」があります。

 みなさんは、政権が代わることで、「がらっと世の中が良くなる」と妄信してはいないでしょうか。だから、そこまで大きな変化が感じられないと、「ほら、やっぱり何も変わらない」となる。でも、きちんと評価してみれば、変わった点だってある。今回、自民党から民主党に政権が移ったことで変わったこと、いくつもあるんですよ!

 もちろん、それを「良い変化」ととらえるか、「悪い変化」ととらえるかは、個人によると思いますが、とにかく「何も変わらなかった」わけではない。その変化を望んだのは僕らだし、その変化を実現させたのも僕ら。僕ら一票、一票の積み重ねが、その変化を生みだしたのです。

 次に多かった声は、「入れたいと思う政党や候補者がない」。とくに支持している特定の政党や候補者でもいないかぎり、たしかに僕たちの目には「政治家というのは、なんだか信用できない存在」と映ってしまいますよね。ですが、それはメディアによる影響も大きいと思うのです。

 たとえば、僕には、いくつかの党にバッジをつけた数人の知人・友人がいますが、なかにはみずからの身を削り、まっとうな感覚を持って仕事をしていると感じられる議員がいます。もし、彼らが僕の選挙区にいたなら、僕はきっと彼らに投票するだろうと思います。

 でも、僕はそんな彼らに対しても、全面的に賛同するということはないだろうと思っています。憲法改正やTPP、原発や経済、年金や教育、福祉――国政にはさまざまな局面があり、各党はそれぞれの課題についての意見を持っています。そのすべてが自分の意見と一致することなど、まずありえません。

 だったら、せめて「いちばん考えの近い」候補者に託すしかないと思うのです。最近では、「日本政治.com」など、自分の考えにいちばん近い政党や候補者を見つけてくれるサイトもいくつか登場しています。これらのサイトを利用して、「いちばん考えの近い」候補者に一票を投じてみてはどうでしょうか。

 それでも、「自分の思いを託したい」と思う政党・候補者が見つからないこともあるでしょう。そうした場合、「絶対にここだけはイヤだ」と思う政党・候補者以外に投票するという考え方はどうでしょう。僕も、今回の選挙はどこに、だれに投票するかかなり迷っています。ですが、ひとつだけ「絶対にイヤ」な政党があります。だから、その政党に少しでも対抗してくれそうな選択肢はどこかと、必死に頭をめぐらせています。

 以前にも書きましたが、いまの政治は、おもに投票してくれる高齢者に向けた政策が重視されています。政治家もバカではないから、そんなことばかりしていたら国がパンクすることはわかっているのに、やっぱり票が欲しいから高齢者のほうばかり向きます。でもさ、このままだと、マジでやばいぜ。若者の負担、どんどん増えていくばかりだよ。

「どうせ変わらない」

 たぶんね、今回の選挙結果だけでは、すぐに変わらない。みんなの言うとおりだよ。でも、安西先生も言ってたじゃん。

「あきらめたら、そこで試合終了ですよ…?」

 若者にも政治に関心があること、若者も票を持ってることを、今回の選挙で少しでも見せてやろうぜ。そうしたら、少しずつ、政治家の目もこちらに向いてくる。若者にも目線を向けた政策を考えてくれるようになる。その次の選挙で、僕らはそうした候補に票を入れていく。そして、またその次の選挙で――。

 すぐには、むずかしいと思う。でもさ、オレはあきらめたくない。だってさ、オレたちの国じゃん。無関心じゃいられないよ。「どうせ変わらないから、指くわえて見てろ」だって? 俺にはくわえる指もないからさ、こうやってあがいて、さけんで、勉強していくよ。

 なんだか、最後には文体も変わっちゃった。まあ、いいや。少しでも、みんなにこのメッセージが届いたなら、うれしいな。
by chakochan20 | 2012-12-16 22:38 | ニュース(155)

人生の贈りもの/ドラマに向き合う人生 脚本家の倉本聡さん

12月10日朝日新聞、夕刊連載「人生の贈りもの」に登場。
― 炭鉱と原発、重ね合わせて ―

― 衆院選の真っ最中です。来年公演される「明日、悲別で」では原発問題にふれられるそうですね。
  炭鉱が閉山し、ふるさとの町「悲別」を追われた人々を描いた3部作です。閉山は国のエネルギー政策が変わって起きたもので、その時期は原発立地と重なる。炭鉱労働者が原発に流れ、そして事故、と翻弄されるわけです。代替エネルギーが叫ばれて事故が起きた。今我々人間が頼りにする希望があるとしたら何なのか。人間が本来自分の体の中に持っている力、人間のエネルギーに頼るしかない、というのがテーマです。
― 「脱原発」の運動にも積極的に参加されています。
  以前、福島や柏崎の原発の内部に入った事があります。電力会社は原発を造る時に、一緒に森を買います。その森を環境教育に使おうということで、電力会社の人に案内されました。その時は全く「安全神話」にのっとっていた。ところが3.11が起きて、いかに自分が無知だったかという事を思い知らされました。はっきりと「脱原発」の方に傾きました。
― 一番の問題は何だと。
廃棄物の処理方法が見つからないのに原発を始めた事ですね。公演ではフィクションですが、坑道に放射性廃棄物を埋める話が出てきます。当時は地下や海底に埋めると言われていた。炭鉱の岩盤の間に埋めてしまうことを考えた人がいてもおかしくない。
  事故の主犯は誰かも追求されなきゃいけない。震災には地震と津波というA面と、原発事故というB面がある。A面は地殻変動だから必ず起きるわけです。でもB面は完全な人災。そもそも地殻変動に対抗できる物はないのに原発を造ってしまった。原発の存在そのものが人災でしょう。なのに両面を一緒にして「復興」という。B面は国策がもたらしたものなので「賠償」というべきです。電力会社以外にも「犯罪人」がいるわけです。
― 有権者も考える必要が?
  最近の講演会で、我々は岐路に立たされているという話をします。「今の贅沢な生活は捨てられないから原発の恐怖は覚悟する」という道と、「原発は怖くて嫌だから不便になっても国力を失っても昔へ戻る」という道。50代以上の多くは戻る方に手を挙げます。でも若い人は原発を取る。唖然としますよ。生まれつきコンビニも、パソコンもある彼らには、想像がつかないんです。人類は農耕民族なのに、金融・IT民族になってしまった。夜行性になったから、原発が要る。僕が富良野に来た1970年代に戻りませんか。(聞き手・宮坂麻子)
by chakochan20 | 2012-12-14 18:25

12月12日 朝日新聞社説

12月12日 朝日新聞社説
国民審査 ― 司法考えるいい機会に

 衆院選と一緒に、最高裁裁判官の国民審査がおこなわれる。辞めさせるべきだと思う裁判官に×をつける手続きだ。
 どう判断したらいいのかわからない。形骸化している。そんな疑問や批判を寄せられながらも、15人の「憲法の番人」を監視し、主権者である国民のコントロールの下におく重要な制度として、歴史を重ねてきた。
 配られる審査広報、新聞の特集記事、裁判所のホームページに載っている裁判官の自己紹介文や関与した判決の全文など、判断材料は実はかなりある。
 それらに目を通して、一人ひとりを採点するのは勿論、司法が果たすべき役割や立法・行政との関係などを考える機会にしてはどうだろう。
 審査を受けるのは、前回の総選挙の後に任命された10人だ。
 この3年あまり最高裁はどんな道を歩んできたか。
 衆参両院の一票の格差について、これまでにない厳しさで是正をせまった。日の丸・君が代裁判では、内心の自由を尊重する立場から、起立命令に反した教員への行き過ぎた処分に歯止めをかけた。国民が刑事裁判に参加する事の意義を丁寧に説き、裁判員制度を合憲とした判決もあった。
 もちろん万人が満足する裁判などあり得ない。だが総じて憲法の精神をくみ、多くの国民が大切に考えていることを踏まえた判断をしてきた。そう評価していいのではないか。
 一方で「裁判官の顔が見えない」との声は厳としてある。
 なぜその人物が最高裁の裁判官としてふさわしと考えたのか。任命権を持つ内閣はもう少し踏み込んで説明すべきだと、私たち社説で求めてきた。
 国民の理解と支持に裏打ちされてこそ、行政や立法をしっかりチェックできるし、裁判に対する国民の信頼も高まる。
 内閣の下に、国会議員や有識者で作る任命諮問委員会を設けてはどうかとの案もある。
 検討に十分値するが、運用を誤ると、政治が過度に介入するなどして、司法の独立を危うくするおそれもある。ねじれ国会におけるさまざまな人事の混迷や、政治主導をはき違え、権力分立についての根本的な理解を欠く議員の言動などを見るとなおさらだ。
 それぞれの方法の光と影の両面に目配りしながら、議論を深めていく必要があるだろう。
 国民と裁判官とが、適度な緊張感を持ちながら結びつく。この国の民主主義をより確かなものにしていく為に、前向きな姿勢で審査にのぞみたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 審査対象の裁判官の中には第二小法廷の裁判官の中に消費者金融「武富士」の経営者親族に対する約1330億円の追徴課税を取り消す判決に、須藤政彦氏、千葉勝美氏がいる。
弱い立場の借り手に高利を課し、儲けた財産を相続したのであるから、税金を払うのは当然だと思うのだが…。
 そして、この2人は2011年7月25日に最高裁は千葉で起きた強かん事件の逆転無罪判決を出しました。 18歳の女性が路上で「殺すぞ」と脅され被害現場までついていき被害にあったこ とに対して、 「逃げなかった」「助けを求めなかった」「抵抗すればよかった」などということで 「経験則」から被害者の証言が信用できないと判断したのです。
さらには被害者がキャバクラ嬢だったということも判断材料にされています。
判決文は以下のURLをご参照ください。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110725145853.pdf
 都知事、衆議院選もさることながら、この最高裁審議の記事も多く見られますので、彼らの人となり、どのような判決を下してきたのか、しっかりと見極め投票につなげましょう。

 もう一つの社説「豊かな人への課税を」と重なり、金持ちへの課税は低く、富める者が富み、貧乏人はいつまでたっても貧乏からはい上がれない格差社会を産んでいる原因かも。
 消費増税は10%にしても、焼け石に水と言った状態では、低所得により多くの負担が重くなる。高額な食料品を除き日常的な食料品は課税せず、贅沢品と思われるものにより多くの消費税を課すようにすれば、国民からも理解が得られるのではないか。

 
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税制改革 ― 豊かな人への課税を

 消費税をめぐって、民主、自民、公明の3党は5%の税率を2段階で10%へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。
 他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ「無責任」のそしりを免れない。
 民、自、公三党も消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。
 自公政権時代から政府が掲げる「2020年度には基礎的な税制収支の赤字をなくす」という目標の達成は、10%への消費税でも困難だ。
 税収が自然に増えるよう、経済の活性化に務めるのは当然だが、今後も増税を検討していかねざるをえない。税制の全体像をもっと語らねば成らない。
 待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ。
 消費税には、食料品や日用品の支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」がある。3党はそれを和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めて欲しい。
 さらに、問題なのは、3党が所得税と相続税の見直しを棚上げにしたことだ。
 広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定している為、皆で支えあう社会保障の財源にふさわしい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
by chakochan20 | 2012-12-13 23:39 | ニュース(155)

女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会

WWNはかねてから、「多くの女性を意思決定の場へ」を求め、企業の有価証券報告書に、男女別の管理職、役員数、賃金を掲載すべく要望書を内閣府、厚生労働省に提出してきた。

下記の委員たちによって9月から「見える化」に関する検討会が開催され、その報告が出された。IMF、OECD、UN Women、ダボス・世界経済フォーラムなどから相次いで「日本の女性が活かされていない事」に大いなる危機感とアドバイス、意見が寄せられているこの時機においてさえ、各委員が意見羅列のみで、有価証券への掲載の決定がされていない。

<構成員>
(座長)岩田喜美枝    財団法人21世紀職業財団会長
河口真理子   株式会社大和総研主席研究員
北川哲雄     青山学院大学大学院教授
久保田政一   日本経済団体連合会専務理事
窪田真之    大和住銀投信投資顧問シニア・ファンドマネージャー
渋澤健    コモンズ投信株式会社取締役会長
高橋伸子   生活経済ジャーナリスト
土本清幸   株式会社東京証券取引所常務執行役員
キャシー・松井  ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ ディレクター/チーフ・ストラテジスト

内容の詳細は、下記の
内閣府男女共同参画局HP参照

女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会
http://www.gender.go.jp/mieruka/index.html


第4回 平成24年12月4日(火)

○ 女性の活躍に関する情報の開示に関して、有価証券報告書においてどのように取り扱うべきかについては、開示項目として追加することをめぐって積極・慎重双方の立場から様々な意見が開陳された。 積極的な立場からの主な意見は下記のとおりである。

 この20年間で女性活躍の状況は他国と一層差が開いており、企業の自主的な取組のみに委ねておくのではなく、一律の対応を求めることで我が国の企業全体としての状況について共通認識を形成し、取組の底上げを促すことが必要
・役員や従業員に関する男女別情報は多くの場合企業で管理されていると思われ、連結ベースでの対応が難しい場合も提出会社や重要子会社等に範囲を絞るなどすれば、過度のコストをかけない形で開示を求めることは可能ではないか
 今後の人口減少を踏まえた従業員の採用・育成計画は、企業(経営者)にとって中長期の重要課題であり、中長期の投資を行う投資家にとっても同じく大きな関心事
 情報開示をめぐっては統合報告の国際的検討も含め様々な動きがあり、電子的共通フォーマット(XBRL)の整備も進行中。投資家の多面的な企業評価を進めるためにも、役員や従業員など人に関わる情報も開示していくことが重要
 株式市場が健全な拡大をする上でも、多面的な企業評価を通じて、潜在的な投資家(中長期投資をする海外投資家や、総額千数百兆円の金融資産を抱える個人)を取り込むことが重要


○一方、慎重な立場からの主な意見は下記のとおりである。

 資本市場の「見える化」と実態面での女性の活躍はセットで考える必要がある。状況に応じて効果的な施策が検討されることが重要ではないか
 定量的な情報と定性的な情報を組み合わせた開示が必要ではないか
 各企業が先進的な取組事例を学び合えるように、ベストプラクティスの自主的な開示を後押しすることが重要
 コスト・ベネフィットに照らして各企業が独自に判断してベネフィットが大きいと考える企業が自主的に開示することで足りる
 平成11年に有価証券報告書における『従業員の状況』から男女別情報が削除されたのは、連結制度の導入時に投資情報としての優先順位が考慮された結果であり、その事情は現在も変わっていない
 非財務情報の開示に関する検討は、女性の活躍に関する情報だけで行うのではなく、開示制度全体を見渡しながら全体のバランスがとれた形で行われるべき
by chakochan20 | 2012-12-10 22:27 | お知らせ(149)

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果の報告

市民と政治をつなぐ「p-wan」が各政党への公開アンケートを実施。
円グラフの白い部分が多いところはジェンダー平等政策に消極的な政党ということになります。
その結果報告と共に竹信三恵子氏のコメント『隠れた最大の争点、ジェンダー政策/その中の「毒まんじゅう」を見極めよう』も是非お読みください。

(転送・転載用メッセージ)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果のご報告

 2012年12月7日
           「ジェンダー平等政策」を求める会 事務局  

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果がまとまりましたので、ご報告します。
回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下のP-WANサイトで公開しています。
「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然なので、あなたから一人でも多くの人にお伝えください。

http://www.p-wan.jp (市民と政治をつなぐP-WAN)

 
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの政策リスト(全26項目)は2009年女性差別撤廃委員会(CEDAW)勧告をもとに作成したものです(憲法と脱原発、防災復興を除く)。
したがって国連女性差別撤廃条約の遵守と遂行に対して各政党がどのくらい積極的かを測る指標となります。
CEDEAW勧告については、2009年度、過去2期6年進捗が見られなかったことに対し強い勧告を受け、今年日本政府は進捗がなかったことの報告を国連に提出したばかりです。
 さらに今回の政策リストにはトップに、憲法と脱原発、防災復興を加えました。
不戦と非核はジェンダー平等政策の前提、と考えるからです。
 全政党公開アンケートは11月21日に14政党(2党に追加)に郵送(配達証明付)。

 昨日までに事務局に届いた回答書は、到着順に「民主党」「国民の生活が第一」「社民党」「日本共産党」「公明党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」「国民新党」「日本未来の党」の10政党です。
私たちのアンケートに答えてくれた政党に、まず感謝いたします。
 回答書は、4択で「賛成+2ポイント・どちらかといえば賛成+1ポイント・どちらかといえば反対-1ポイント・反対-2ポイント」として、「ジェンダー平等政策」指数を表しました。
ポイントが低い順に、「国民新党」-2、「日本維新の会」9、「自民党」11、「日本未来の党」36、「公明党」38、「民主党」44。「日本共産党」50、「国民の生活が第一」51、「社民党」と「緑の党」は52です。
 なお、「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの 呼びかけ人・賛同人は、12月5日現在で23団体273人になりました。
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(転送・転載ここまで)
by chakochan20 | 2012-12-10 17:16 | お知らせ(149)

各政党への公開アンケート

働く女性の全国センター(ACW2)が今衆議院選挙に向け、各政党に以下のアンケート調査を実施し、12月1日現在の回答を公開。

同センターは、労働現場において労働基準法が形骸化している現実を各政党に考えてほしい、そんな思いでアンケートを実施。16政党に送り、12月1日現在、民主党、国民の生活が第一、社民党、共産党、自由民主党、日本維新の会、みんなの党から回答有り。コメントを書くれた政党は、共産党、自由民主党、日本維新の会、みんなの党です。
すべての政党が、労働基準法については厳守するとのこと。
憲法28条についても賛成とということだが、公務員の労働基本権の考え方でコメントが分かれた。
コメントを書いてくれた政党は4政党と少なかった。
下記の回答の最後に参考資料として、各政党のマニュフェストをリンクしたので、下記の回答と見比べて総選挙の参考資料にしましょう。
*国民の生活が第一は、日本未来の党に合流しました。

1)人たるに値する労働条件の原則
・労働基準法第1条を遵守する。    番号記入→(    )
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むために必要を満たすものでなくてはならない。(1条1項)この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。(1条2項)」
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。(一活回答)
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
労働者とその家族が憲法28条に基づき、労働者とその家族が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するためには、労働基準法と関連法の改善・強化が必要と考えています。賃金については、最低賃金を全国一律とし大幅に引き上げる(当面時給1000円)、労働基準監督官の権限を強化することなど最低賃金法を求めてきました。また労働時間について「36条協定」があれば残業がいくらでもできるしくみを改め、一日2時間、月20時間、年120時間と上限を厳しく規制し、割増率を抜本的に引き上げ、サービス残業根絶特別措置法を制定すること、「出向・配転」を規制し単身赴任については家族の同意を必要とし最長2年とすることなどを求めてきました。真に人間らしく働き、暮らせる労働条件の確立にむけて
、労基法の抜本的改善・強化へと今後も力をつくします。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
《みんなの党》     賛成
労働条件の向上のために雇用を生み出すことが必要であり、介護事業に代表されるソーシャルビジネスの促進や原発ゼロに伴う再生エネルギーや環境事業の集中投資で雇用を拡大する。正規・非正規の格差をなくし若年世代には中小企業でお試し雇用ができる助成を大幅拡充、最低賃金の段階的アップ、残業割増賃金率を先進国並みに引き上げ、ワークシェアリングをはかるほか、サービス残業の取り締まりを強化する。ハローワークを地方に移管し職業訓練バウチャーを求職者に支給、雇用保険と生活保護のすきまを埋める雇用に直結する職業訓練に生活支援手当や医療保険負担軽減、住宅確保支援をセットにして行う

2)労使対等原則
・労働基準法第2条を遵守する。     番号記入→(   )
「労働条件については、使用者及び労働者が対等の立場で決定する」(2条1項)
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
そのためにも憲法28条が保護する労働3権が実質的に守られるようにすることが必要です。
また、「企業組織・再編に伴う労働者保護法」を提案して、労働組合、あるいは過半数の代表者との間で事前協議を義務付けることなどを求めています。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
労働市場を流動化させる
《みんなの党》     賛成
新卒採用の可否によって人生が決まる雇用慣行を是正し、正規・非正規の格差をなくし、同一労働同一賃金にする原則により、労使が対等な立場で労働条件を決定できる。
3)均等待遇原則
A、労働基準法第3条を遵守する。     番号記入→(   )
「使用者は、労働者の国籍、信条、または社会的身分を理由として賃金、労働時間その他労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない」(労基法3条)
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成
A、パートや契約社員などが、まるで身分制度であるかのように劣悪な労働条件を押し付けられており、労働条件の均等待遇と正社員への道の拡大をめざし「パート・有期労働者均等待遇法」を提案しています。賃金・休暇・教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、労働者がパート・有期労働者であることを理由として、正社員と差別的取り扱いをすることを禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優先的に与えるようにします。短期の雇用契約の繰り返しを期間の定めのない雇用契約とみなした判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反複雇用」「契約社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が育児・介護などの理由のた
めに、一定期間、パートタイム労働者として働き、また正社員に戻れるようにします。
「均等待遇」に違反している企業に対して、罰則を設けることも含めきびしく取り締まります。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
A同一労働同一条件の徹底を図る
《みんなの党》     賛成
A同一能力・同一労働・同一待遇(賃金等)の原則を徹底し、公務員における勤続年数の長さのみに基づく優遇待遇を廃止する。常勤・非常勤の格差是正で官製ワーキングプアをなくす。国家公民の給与、退職金、年金を民間の水準に合わせる。
B、労働基準法第4条を遵守する。     番号記入→(   ) 
「賃金における男女差別の禁止」(労基法4条)
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
B、労基法4条の主旨を徹底するために、男女同一労働同一賃金、男女同一価値労働同一賃金を条約に明記し、同様・類似の労働についても差別を禁止することを提案していきます。
また、女性であることを理由にして不利益取り扱いを行うことを禁止するなど、均等待遇をすすめるために力をつくします。男女雇用均等法を抜本的に改正し、間接差別の禁止について実効性のあるものにすることなども提案しています。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
B 女性労働力の活用を図る
《みんなの党》     賛成
B 同一労働同一賃金の徹底はもちろんのこと、間接差別をなくすための施策も推進する。待機児童ゼロ、家庭的保育、一時保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、男性の育児休業取得率の向上等に加え、正規・非正規格差をなくし、新卒採用の正社員を基本とする雇用慣行是正により、M字型雇用を改めるほか、公務員の女性管理職倍増を目指し民間では女性が経営者、管理職に付けるようにキャリアパスを支援する。また在宅ワークの促進で就労しやすい環境をつくる。
4)強制労働の禁止
・労働基準法第5条を遵守する。     番号記入→(   )
「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段に
  よって労働者の意思に反して労働を強制してはならない」
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》 賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
マインドコントロールやパワーハラスメントによって、異常な長時間過密労働を強制する「ブラック企業」が問題になっています。それを特殊な事例と捉えるのではなく、その土壌となっている「雇用と労働のルールなき日本社会」を抜本的に正すことが必要です。そのためには、労働法制の抜本的改正と労働基準監督行政の抜本的な充実・強化が必要です。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
自立する個人、自立する地域、自立する国家
《みんなの党》     賛成
サービス残業の徹底取り締まりと在宅ワークの誘導施策拡充等による長時間通勤の緩和等によって、働きやすい労働環境の整備をする。
5)中間搾取の禁止
・労働基準法第6条を遵守する。      番号記入→(   )
 「何人も、法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
違法な労働者派遣や偽装請負などは中間搾取をするものとして厳しく取りしますようにすべきと考えます。労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改め、派遣労働者の正社員化と均等待遇、派遣は臨時的・一時的業務に制限することなどを提案しています。雇用の基本は、面接雇用・無期契約の正規雇用であるべきと考えます。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
《みんなの党》     賛成
それを許すのは労働者派遣法だが、改正によりマージンを公表しなければならなくなっている。さらに、労働者派遣法について派遣労働者のニーズに合わせて再改正し、女性や高齢者らの多様な就労の機会を確保する。
6)労働3権の原則
・憲法28条を遵守する。        番号記入→(   )
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動する権利は、これを保障する」
《民主党》      未回答
(働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。)
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成
「雇用と労働のルールなき日本社会」を正すためには、労働諸法制の抜本的改正とともに
労働組合の基本的権利の保障が絶対に必要です。公務員の労働基本権の大幅制約というおよそ先進民主主義国家では考えられない状況はただちに改めるべきです。
《自由民主党》     賛成
なお国家公務員においては、憲法上の人権でもある労働基本権が制約されている代償措置として人事院勧告を尊重します。地方公務員も同様です。
《日本維新の会》    賛成
《みんなの党》     賛成
公務員については雇用保険を適用し労働三権も原則認め全ての労働者が労働三権を保障されるようにしていく。

<参考資料>
到着順  政党マニフェストURL
民主党   http://www.dpj.or.jp/special/manifesto
国民生活が第一http://www.seikatsu1.jp/policy.html
社民党  http://www5.sdp.or.jp/policy/policy.htm
日本共産党    http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2012-senkyo.html
自由民主党    http://special.jimin.jp/
日本維新の会   http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf
みんなの党    http://www.your-party.jp/policy/2012.html
by chakochan20 | 2012-12-02 21:01 | お知らせ(149)

ジェ ンダー法学会第10回学術大会(メインテーマ:セクシュアル・ハラスメント)

開催日・場所 12月8日(土)、9日(日) 早稲田大学(東京都新宿区西早稲田 1-6-1)
アクセス地図→http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
  地下鉄東西線「早稲 田」駅下車 徒歩5分
  都営荒川線「早稲 田」駅下車 徒歩5分
  JR高田馬場駅より 早大正門行バス

プログラム【12月8日(土)(第1日)】
早稲田大学国際会議場(井深大記念ホール)(西早稲田1-20-14)
9:30-12:00  若手セッション
司会:谷口真由美(大阪 国際大学)
報告1(理論と実務の架 橋)法教育とジェンダーの交差 橋場典子(北海道大学)・高田恭子(大阪工業大学)
討論者 法哲学の視点か ら 吉良貴之(常盤大学)/実務家の視点から 伊藤朝日太郎(弁護士)
報告2(法学の分野横断 的対話)性的マイノリティに関する人権指標試論 則武立樹(大阪大学)
討論者 法哲学からのリ プライ(1) 綾部六郎(同志社大学)/法哲学からのリプライ(2)池田弘乃 (東京大学)

13:30-17:30 シンポジウムⅠ「東アジアにおけるジェンダー法学の展開と課題」
 司会 林弘子(福岡大 学、福岡県弁護士会)、小島妙子(仙台弁護士会)
1 中国における女性法 学研究の現状と課題 馬憶南(北京大学)
2 台湾におけるジェン ダー教育の進展   陳恵馨(台湾政治大学)
3 韓国におけるジェン ダー政策と女性の政治参画 金エリム(韓国放送通信大学)
4 日本側からのコメン ト 浅倉むつ子(早稲田大学)

懇親会(10周年記念レセプション)18:00~ (リーガロイヤルホテル1F コルベール) 参加費5500円

【12月9日(日)(第2日)】 早稲田大学・9号館5F第1会議室
9:30-10:15  個 別報告 司会 君塚正臣(横浜国立大学)
ジェンダー法政策の決定 プロセスにおける婦女聯合会の役割―現代中国のジェンダー観を探る手がかりとして一  李妍淑(北海道大学大学院法学研究科グローパル COEプログラム・博士研究員)

10:15-11:00 特別報告 ジェンダー法教育の現状と課題 李玉璽(台湾虎尾科技大学)司会 二 宮周平(立命館大学)
11:00-12:00 特別講演 性的少数者の権利保障 サブリナ=マッケナ(ハワイ州最高裁判事) 司会 二宮周平(立命館大学)
12:00-12:30 第10回 総会(西尾学術奨励賞授賞式を含む)
12:30-13:30 昼食休憩
13:30-17:30 シンポジウムⅡ 「セクシュアリティとジェンダー」
 司会 吉田克己(早稲 田大学)、榊原富士子(東京弁護士会、早稲田大学)
1 総論~親密関係とセ クシュアリティ 三成美保(奈良女子大学)
2 貞操概念と不貞の相 手方への慰謝料 原田直子(福岡県弁護士会)、二宮周平(立命館大学)
3 同性カップルの権利 保障      谷口洋幸(高岡法科大学)
4 性同一性障がい者の 婚姻と嫡出推定 山下敏雅(東京弁護士会)、田巻帝子(新潟大学)


ジェンダー法学会のホームページ
http://www.tabi-go.com/genderlaw/
by chakochan20 | 2012-12-02 11:16 | お知らせ(149)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20
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