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総選挙/候補者名簿 「半分は女性」めざせ

2012.11.27 朝日新聞社説
総選挙/候補者名簿 「半分は女性」めざせ

日本に新しい政治をもたらす一つの大きなかぎは、女性の力を生かすことにある。
来月の総選挙で、各政党は、女性議員をふやす手立てを思い切って講じるべきだ。
たとえば自民党の政権公約は「女性力の発揮によるいい国づくり」をうたう。
ならば、自ら始めるべきだ。
指導的地位にある女性を2020年までに30%、という目標をまず実現してはどうか。女性候補を積極的に立て、比例区の名簿でも優遇するのだ。
政治に多様な民意を反映させるのは民主主義の基本である。今の日本には、様々な個性や能力が必要だ。
ところが、日本の女性議員の割合は際立って低い、衆議院議員の女性比率は、3年前にやっと1割を超えたものの、10.8%にとどまる。
世界経済フォーラムは先月、各分野での男女差を指標化シタ「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は2年連続で順位を下げ、135カ国のなかで101位だった。健康状態や教育の程度はまずまずなのに、経済分野での参加に加え、とりわけ政治への参加が110位と低い。
世界では、議員やその候補者の一定割合を女性にするよう決めることで、女性議員の割合を増やしている国が多い。クオータ(割り当て)制と呼ばれる。
例えば、韓国の女性議員の比率は05年に1割を超し、今では14.7%だ。
原動力となったのは、政党法や公職選挙法の改正だ。比例代表については、名簿に載せる候補者の50%、そして奇数順位を女性にすると定めた。小選挙区でも30%を女性とする努力義務を政党に課したが、こちらは利害の調整が難しく、数字の伸びを低くしているそうだ。
ドイツは、各政党が独自に規則を定めた。比例代表の女性の比率を一定以上にしたり、名簿では奇数順位を女性にしたり、という物で、女性議員の割合は32.9%にまで増えた。
日本でも、各政党がこうした目標を定めることから始めるべきだ。将来に向けて、必要なら法律で定める事も含めて議論を始める必要がある。国会も男女半々になるのが自然だろう。原発や領土の議論でも多様な意見が増すに違いない。
国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は来日した際、「日本の活性化には、女性の力が要る」と述べた。
外から言われるまでもない。女性の力を活かさないでいる余裕は日本にはない。―――――


来る11月25日、国際女性の地位協会の25周年記念、赤松良子賞記念シンポジウムが開催され、バックラッシュ裁判の三井マリ子氏が受賞。
ノルウェーの政界や企業の取締会のクオータ制(40%を下回ってはいけない)の法改正までの歩みを紹介。今の日本はノルウェーの1900年代と同じところで足踏み状態。かつての経済大国日本は頭の固い老人・中高年男性が政界・経済界を牛耳っている。意思決定の場に女性が参加しなければ、女性の意見を反映させる事はできないし、より良い日本には成長しない。先進国として国際社会に伍していくにはもういい加減男性陣の意識を変えなければ日本は滅びる。
第2部では「クオータ制で女性の政治参画を!」のテーマで、活発な意見交換が繰り広げられた。
関西学院大学の糠塚康江氏はフランスのパリテ法(40%性別クオータ制)を紹介。今のオランド政権下では何と閣僚の半数が女性である。
まさに上述の社説、総選挙/候補者名簿「半分は女性」めざせのごとく、待ったなしの状況にあることを男性は認識して欲しい。
by chakochan20 | 2012-11-27 18:55 | ニュース(155)

悪どい電力会社

東京電力に続き、関西電力、九州電力と電気料金値上げのニュース。
そんな中、原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人もおり、うち91人は議員報酬とは別に会社から給与をも受けとっているという、驚愕な事実が判明。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、我々が支払う電気料金に反映されている。何―てこったあ!
原発問題にしても事実とは違う報告ばかりの電力会社は、何処まで消費者を馬鹿にしているのか!呆れ果てて怒る気も失せる。

朝日新聞 2012.11.25
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。
社員議員は10月時点で、東京電力23人▽東北電力18人▽関西電力15人▽中部電力10人▽四国電力10人▽北海道電力9人▽九州電力8人▽中国電力5人▽日本原子力発電1人の計99人。このうち一部の道県議を除く91人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。
都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計2千万円前後が多かった。
議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の6社にあり、対象は52人。東電は今年8月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で2009年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。
各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月7日間までとするが、日本原電には制限がない。
家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。
一方、政治資金収支報告書によると、99人の社員議員のうち90人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から10年までの3年間で総額6億円の献金を受けていた。

http://digital.asahi.com/articles/OSK201211240192.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201211240192
by chakochan20 | 2012-11-27 15:44 | ニュース(155)

女性役員比率40%、EUが義務化へ 上場5千社が対象

朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201211141009.html
2012年11月15日03時00分

 【ブリュッセル=野島淳】欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を2020年までに最低40%に引き上げることを義務づける指令をまとめた。男女平等の理念を実現するだけではなく、企業業績にとってもプラスになるとの考えだ。
 対象はEUで上場する約5千社(中小企業を除く)。公的企業には18年までの達成を求める。現在、上場企業で女性役員が占める割合はEU27カ国平均で13.7%、非常勤役員に限れば15%。日本では女性役員の割合は1%以下だ。
 EUはこれまでも「40%」の目標を掲げてきたが、各国や企業の自主的な取り組みではなかなか増えなかった。今回の指令では、企業経営の自由度を大幅に制限しないよう、日常業務に直接関与しないが経営に重要な役割を持つ非常勤役員に絞った。
 欧州議会や加盟国の閣僚からなるEU理事会で承認されれば、各国で指令に沿った法整備を進める。加盟国によっては違反企業に制裁を加えることもできる。
 EU内の11カ国では、女性役員の比率向上をすでに義務づけており、フランスでは今年1月までの1年余で12%から22%になった。

 欧州委によると、様々な調査研究で、女性役員の割合が多い企業の方が、業績が良いことが示されているという。企業の意思決定の場に多くの女性を採用し、能力を活用することが経済危機の克服にもつながる、と欧州委は考えている。
by chakochan20 | 2012-11-24 21:55 | ニュース(155)

「UN Womenミッチェル・バチェレ事務局長に聞く会」の報告

ミッチェル・バチュレ事務局長は
 男女平等を進め維持することはもはや常識であり、女性の教育、仕事、経済への参画が世界の経済活性化にもつながること、また、社会の変革は政治的判断により実現されなければならないこと。
意思決定の場に女性が参加する事が必要不可欠であり、法規の導入や男性の意識改革・変化だけでなく、女性自身が変わろうとしなければ期待する成果は得られないこと。
また、女性が家庭と仕事を両立させるためには、保育園、育児休暇、労働法、クォータシステム導入(21カ国)が欠かせないこと。
そして男女平等の歩みを決して止めてはいけない、止めれば退歩に繋がると述べた。
by chakochan20 | 2012-11-24 19:21

男女同一価値労働同一報酬


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