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「女性の暮らし 安心年越しホットライン」

2010年12月19日(日)10:00~19:00
フリーダイヤル  0120-063-041
(全国の固定電話・携帯電話から無料)

詳細は http://www.single-mama.com/
フリーダイヤルが混んでつながらない場合は03-3261-6555におかけください。
こちらから連絡します。

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女性の半数以上が非正規雇用で働いていますが、賃金は男性のほぼ67%にすぎません。
また、男女の相対的貧困率はほとんどの年齢層で男性に比べて女性のほうが高い数値を示しています。
このような状況を生きる女性たちの間では、ドメスティックバイオレンスによる被害者が増え続け、シングル女性においては不安定就労しかなくなっています。更に高齢女性の年金は低額で暮らしていける額ではありません。
生活の苦しさから精神を病む女性も増えてきていますが、困難を抱える女性の問題は見えにくく、社会にも認知されていません。
そこで、この年末に向けて、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむでは、長年シングルマザーの問題に取り組んできた経験を元に広く女性たちの問題の専門家の協力を得て「女性の暮し安心年越しホットライン」を開催します。

民間支援団体で相談を受けている女性相談員と弁護士、精神保健福祉士、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、FPなどの専門家と協力し、仕事のこと・家族のこと子育て・教育相談、離婚・非婚の母の相談、DV・ハラスメント相談、メンタル・健康相談、シングルマザー相談、労働トラブル、年金、雇用保険等々・・・の相談を受けます。

心配ごと、困りごと、気がかりなど、貴女の悩みをお寄せください。

◆主催 NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
101-0051 千代田区神田神保町2-28 日下ビル
TEL/FAX 03-3263-1519
URL http://www.single-mama.com/
メール info@single-mama.com

◆協力:しんぐるまざあず・ふぉーらむ連絡会
NPO法人全国女性シェルターネット
NPO法人自立生活サポートセンターもやい
働く女性の全国センター
女性と貧困ネットワーク

※ご相談いただいた内容は、匿名で統計的に処理をするほか、匿名で助成事業報告文書に掲載することがあります。
※このホットライン事業は、生活協同組合パルシステム東京市民活動助成基金より助成を受けて行います。
by chakochan20 | 2010-11-27 14:00 | お知らせ(150)

選択議定書の批准を求める院内集会に集まろう!

 <選択議定書の批准を求める院内集会>
日時: 11月30日(火) 11:30~13:00
  場所: 参議院議員会館 B-107会議室
  主催: 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)

関東圏の方々は、是非ご参加ください。100人は入れる部屋を確保してます。
通行証を渡しますので、11時~11時20分の間に参議院議員会館入り口に集合してください。
下記のチラシをお友達やマスコミ関係者にもお知らせください。
つい先日タイが選択議定書を批准し、今現在批准国は100カ国になりました。
日本が100カ国になるよう目指していたのですが残念です。
先進国ではアメリカと日本が批准しておりませんが、オバマ政権になり、今批准に検討中との情報も入ります。
日本はアメリカに追従というかたちでしか、何事も進まないのでしょうか。
主体性の無い、今の菅首相政権(仙谷政権?)と同じで情けないことです。

*JNNCとは「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」のことで Japan NGO Network for CEDAWの略称です。約45団体が加盟しています。
昨年7月にはJNNCの旗の下で84名がNYの国連へ出かけ、女性差別撤廃委員会を傍聴し、NGOとして発言しました。

https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B7taBkByawKZYThhMDdkMjUtZmI4OS00MmEwLTgxYzQtM2Y4OWRiYTlhNWFl&hl=ja
by chakochan20 | 2010-11-18 16:31 | お知らせ(150)

WWN代表、越堂氏のインタビュー記事

WWN代表、越堂静子氏がウーメンズ・アクション・ネットワークのインタビューに応じた記事が下記のサイトで読めます。

ウーメンズ・アクション・ネットワークとは
http://wan.or.jp/

インタビュー記事は
http://wan.or.jp/reading/?p=1266
by chakochan20 | 2010-11-09 10:17 | ニュース(155)

日本の人権と国連条約

 11月4日、早稲田大学大隈講堂で開催されたEU連合代表部主催のシンポジウム「日本の人権と国連条約」に参加しました。
 パネリストとして、国連自由権規約委員会委員、国連人権高等弁務官、日弁連の弁護士さん。イギリス、オーストリア、オランダ、ハンガリー、チェコなど各国政府関係者。
会場も若い学生さんたちや外国人も多く参加し、質疑応答も英語が飛び交い、国際色豊かな雰囲気でした。
そうそうたるメンバーの招聘であるにも拘らず、日本がまだ批准していない選択議定書(個人通報制度) に関する基本的な内容で、各国がどのように取り組んでいるかとの報告だった。
もう既に沢山のレクチャーを受けているWWNのメンバーの一員としては、取り立てて得るものは無かったものの、今までの意識を持った参加者とは違い、一般の若い学生さんの出席が主で、多くの人に選択議定書を批准することがいかに重要なことなのだとアピール出来たことは有意義なことと思う。

 イギリスのマイケル・オフラハティ教授によると、2008年日本政府が選択議定書を批准しない回答として「司法権の独立性が損なわれるため、事情聴取の調査段階である」と。この回答は的外れであり、委員会の勧告は法的拘束力がないこと。がしかし、報告し、条約を遵守する義務を負っていること。
今日本政府は、次の段階におり、委員会より見解を受けた時にどう対応するかのシミュレーションに入っているらしい。
 山花郁夫外務大臣政務官も、選択議定書の批准を検討している段階であり、制度を受け入れても、委員会の見解に誠実な対応の実効性が大事であると発言。

 質疑応答の質問者が、日本政府は個人通報性を批准すると膨大な申し立てが出るのはないかと懸念しているのかとの質問もあり、武村弁護士は「国内での救済を全て尽くしてからでなくては、すなわち最高裁判所の判決で救われなかった個人、または個人のグループしか訴えることが出来ない。そして十分な実証性を英文の書面で提出しなければならないので、そう増えないのではないか」と言う。
しかし、日本は批准していないにも拘らず、1996年から今までに134件の通報書面が人権規約委員会に届いているとのこと。驚くべきことです!

 何より差別は人権の問題でもあり、日本には独立した国内の人権を擁護する法律がなく、イギリスは性差別禁止法、アメリカは公民権法がある。
by chakochan20 | 2010-11-05 13:20 | 活動報告(65)

男女同一価値労働同一報酬


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