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「日本の人権と国連条約」の講演会

日 時: 2010年11月4日(木)   
第一セッション13:00-14:30   第二セッション 14:45-16:15

場 所:早稲田大学 大隈記念講堂(大講堂)

言 語:日本語・英語(同時通訳あり)

主催:  駐日欧州連合代表部、EUIJ早稲田
共催:  早稲田大学法学学術院
後援:  国際連合広報センター(UNIC)

講演会出席は、下記登録へ。
https://www.wnp.waseda.jp/portal/services/Application/module/Application.php?mode=preview&enq_id=4dd52ec5f7daa2ce99f6e7

講演者・パネリスト:
- マイケル・オフラハティ教授(国連自由権規約委員会委員)
- 岩澤雄司教授(東京大学、国連自由権規約委員会委員)
- メルセデス・モラレス (国連人権高等弁務官事務所)
- 大谷美紀子弁護士 (日本弁護士連合会 国際人権問題委員会副委員長)
- 武村二三夫弁護士 (日本弁護士連合会 自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長)
- Paul Green(ポール・グリーン), former International Committee of Jurists(ICJ) member, UK
Senior Officer (元国際法律家委員会メンバー、英国政府高官)
- Petr Konupka(ペトル・コヌプカ), Cousnel at The Office of the Government Agent before the
European Court of Human Rights and the United Nations Human Rights Committee, Ministry
of Justice of the Czech Republic(チェコ共和国 政府高官)
- Gerhard Thallinger(ゲルハルト・タリンガー), Secretary of Legation, Federal Ministry for
European and International Affairs, Austria(オーストリア共和国 政府高官)
- Orsolya Makar(オルショヤ・マカール), Department for Equal Opprtunities, Ministry of
National Resources, Gov. of Hungary (ハンガリー共和国 政府高官)
- Roeland Böcker(ルーランド・ベッカー), Government Agent to the European Court of Human
Rights and the United Nations human rights treaty bodies, legal counsel, Ministry of Foreign
Affairs, Netherlands(オランダ王国 政府高官)

【第一部  13:00-14:30】 「国連は個人の人権をどう守れるか」
"How U.N. treaties can foster an individual's human rights"

    司会:萬歳 寛之 准教授 (早稲田大学法学学術院)

o 開会の辞

- 早稲田大学 総長
- 駐日欧州連合代表部 臨時代理大使


o 山花郁夫外務大臣政務官によるスピーチ

o 基調講演 マイケル・オフラハティ(国連自由権規約委員会委員)

"The strengths and weaknesses of the UN Human Rights Treaties system"
「国連人権条約システムの可能性と限界」

o 応答1 メルセデス・モラレス (国連人権高等弁務官事務所)
o 応答2 大谷美紀子弁護士 (日弁連 国際人権問題委員会副委員長)

o 質疑応答


 【15分休憩】

【第二部 14:45-16:15】 「国連条約の実践:日本における個人通報制度」
  "The U.N. Treaties in practice: the Individual Complaint mechanism in Japan"
   
   日本弁護士連合会 : 個人通報制度パンフレットはこちら

   司会:岩澤 雄司 教授(東京大学、国連自由権規約委員会委員)

* モデレーターによる問題提起
* ポール・グリーン (元ICJメンバー)
"What rights does a State party's accession open to citizens and how can citizens use them?"

* ゲルハルト・タリンガー(オーストリア) "How a state prepares to deal with individual cases"
* ルーランド・ベッカー/オルショヤ・マカール"Proceedings before the Committee"
* ペトル・コヌプカ(チェコ) "The challenge of implementing Committee opinions"

 
『日本社会の視点―条約批准の影響』

* 武村二三夫弁護士 (日弁連 自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長)
* 研究者もしくは国際人権法学会メンバー
* 欧州各国政府高官、日本の弁護士・学者によるパネルディスカッション
* モデレーターによる総括
* 質疑応答


 閉会の辞 : 福田 耕治教授 EUIJ早稲田代表
by chakochan20 | 2010-10-29 10:52 | お知らせ(149)

ワークライフバランス

10月9日、朝日新聞に米国と日本のワークライフバランスに関しての記事が掲載されていた。
経営コンサルタントの田中氏は米国で働いた経験から、日本人が働きすぎだということには疑問を持つという。
アメリカの同僚たちは残業とは無縁で午後6時になるとさっさと引き上げる。しかし、出社も早く、勤務時間が短いわけではないと。更に昼もゆっくり休むわけではなく、仕事をしながら、デリバリーのサンドイッチをコーヒーで流し込む。来る日も来る日も。
アメリカ流の働き方は仕事の密度が濃い。だからといって日本人がそれを見習うべき徒は思えず、ダラダラした働き方こそ日本人には合っているのではないかとも言う。

田中和彦氏の「6時に帰るもつらいよ」
https://docs.google.com/leaf?id=0B7taBkByawKZZDBjZjQ5ZTgtMzM0MC00NDM3LTgwYzUtMmNhNGYzNjFjNzBk&hl=ja

と 「定時に帰ろう!」
アステラス製薬では、金曜日だけ午後4時退社なり、昨年4月から「ファミリーフライデー」と称して実施している。このように社員に優しいと思われる会社でさえ、かつて男女賃金差別裁判で敗訴している。そういう体験が活かされてのことだろうか?
https://docs.google.com/leaf?id=0B7taBkByawKZYzVkYjYwMmQtY2RmOS00ZjRhLThiMTUtMTBiNzdhM2NkZmI4&hl=ja

10月15日には「有休取得率低いまま」という記事も。
日本の有休取得率は47.1%で、10年連続で50%を下回っている。
与えられる有給休暇日数が年間25日から30日と多いイギリスなど欧州各国では、取得率は100%。それに比べ、日本は平均日数が17.9日で、取得は8.5日。
厚労省は取得率の数値目標を設けることを「努力義務」にしたということだが、又もやうやむやの努力義務という言葉でお茶を濁している。
日本政府は企業に対し及び腰の政策しか出来ないのは何故なのだろう。選挙対策や政治献金などに関係しているのであろうか?
https://docs.google.com/leaf?id=0B7taBkByawKZNWExM2QwMmMtMmFjMC00Y2U5LWIwNjQtYTIzNDllZDBmMzI2&hl=ja
by chakochan20 | 2010-10-25 17:40 | ニュース(155)

2010年版の「男女格差報告」―世界経済フォーラム

世界経済フォーラムの詳細が、共同通信とウォールストリートジャーナル日本版に載り、日本が今年順位を上げた(94位)理由は主に女性の国会議員数が若干増えたとのこと。
コース別、非正規雇用で、多くの女性たちを低賃金、昇進・昇格なし処遇を続けるかぎり、日本の男女平等ランキングのアップはないと企業や日本政府は認識すべきです。

「男女平等、日本は少し改善94位 先進国で最低水準」@共同通信
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101201000925.html
2010/10/12 21:05
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは12日、女性の社会的地位の改善状況を順位付けした2010年版の「男女格差報告」を発表、日本は134カ国中94位で前年に比べ順位を七つ上げた。
 日本は先進国、主要国の中では最低水準。今回は女性の推定収入や女性議員の増加が認められたため上昇した。
昨年10月には大幅に順位を上げ75位と発表されたが、日本の女性団体の指摘を受け101位に訂正された経緯がある。(女性団体とは、WWNのこと)
 1位は前年に続きアイスランドで、上位4カ国を北欧勢が占める構図はこの数年間変わっていない。
米国は19位と前年より順位を12も上げた。アジア勢ではフィリピンが最高位の9位、中国は61位だった。
 同報告は各国の女性の地位を、経済面での進出度合い、教育水準、政治参加、健康の4分野で分析し数値化した。


「日本が男女平等ランキングで上昇、といってもまだ94位」@ウォールストリートジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/japanrealtime/
2010/10/13 11:33
 日本の男女平等格差が昨年よりも改善した。
 スイスに本部を構える非営利団体、世界経済フォーラム(WEF)が2005年に男女平等ランキングの発表を開始して以来、日本は今年初めて順位を上げた。しかし男女平等を目指す活動家らが大喜びするにはまだ早く、改善の余地がある。それもまだかなり残っている。
 WEFの「2010年ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の順位は134カ国中94位と昨年から7つ順位を上げた。
所得水準の高い国の中では最も順位が低かった隣国韓国は104位。だが経済力では日本に劣る、ベトナム(72位)やグルジア(88位)、メキシコ(91位)などの国々のほうが順位が高い。米国は昨年の31位から一気に19位に浮上し上位20カ国の仲間入りをした。
 日本が今年順位を上げた理由は主に女性の国会議員数が若干増えたことだが、他の調査分野はほとんど変化していない。
国会議員の男女比は89対11で、過去4年間の91対9から改善した。しかしこの項目にも注が付いている。政治参加度合いを測定する指数の調査対象となった131カ国の中で日本は101位だった。
 正しい方向に多少前進したとはいえ、男女間の収入格差はまだ大きく、女性の推定収入額は男性の53%だ。それでもこれは前進といえる。過去4年間でこの割合が初めて50%を超え、2007年の44%という最低水準からは大幅な改善といえる。
 この調査では、北欧諸国が引き続き上位を占めている。世界的な金融危機の影響が依然残るものの、アイスランドは男女平等に関しては世界一。アイスランドに続くのが隣国のノルウェーとフィンランド。
 日本は景気の低迷のなかで動きが取れない状態が続いており、職場で男女格差の改善を進めないことは日本のためにはならない。
労働人口のなかの女性の立場を改善することが、日本経済を冬眠状態から覚醒させる助けになるかもしれない。こうした結論は、最近発表されたゴールドマン・サックス・グループのリポートでも示されており、WEFのリポートは男女雇用格差の是正は日本にとって極めて大きな経済的インパクトを持つとしている。 記者:Yoree Koh
by chakochan20 | 2010-10-19 17:41 | ニュース(155)

反貧困TV「世直しだよ!全員集合」

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      反貧困TV「世直しだよ!全員集合」
          ~6時間生放送!!~
      http://hanhinkontv.blogspot.com/
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来る10月16日(土)に開催される「反貧困世直し大集会」を生
中継します!!!11時のオープニングからデモ終了の17時まで、
貧困問題を徹底的に考える6時間。ゲストも豪華です!
13時40分からの「反貧困本音トーク」のコーナーでは、
全国の視聴者から、ツイッターやメールで質問や意見を受け付け、
貧困問題をどう解決すればいいのかを、ゲスト出演者とともに
考えていきます。

!!東京近郊にお住まいの方は、明治公園へ!
!!地方にお住まいの方は、ネット中継にアクセスしてください!

<反貧困TV>
■番組名:反貧困TV「世直しだよ!全員集合~6時間生放送~」
■配信日:10月16日(土)10時55分~17時
■反貧困TV:http://hanhinkontv.blogspot.com/
■動画配信:http://www.ustream.tv/channel/hanhinkon
■ゲスト出演:
雨宮処凛さん(作家・反貧困ネットワーク副代表)
伊藤みどりさん(働く女性の全国センター共同代表)
宇都宮健児さん(反貧困ネットワーク代表)
松本哉さん(「素人の乱」店主・『貧乏人大反乱』著者)
湯浅誠さん(反貧困ネットワーク事務局長)ほか
■ツイッターのハッシュタグ #hanhinkontv
■問い合わせ:hanhinkontv@gmail.com
■主催:レイバーネットTV・PARC・OurPlanetTV

<反貧困世直し大集会>
■日程:10月16日(土)11時分~17時
■会場:明治公園(入場無料・雨天決行)
http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/access086.html
■主催:「反貧困世直し大集会2010」実行委員会
■詳細:http://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/20101016
by chakochan20 | 2010-10-15 12:09 | ニュース(155)

バイリンガル脳は認知症になりにくい

ウォール・ストリート・ジャーナル 10月13日(水)8時41分配信

 生涯にわたって複数の言語を話すことは、年を取ってから報われるようだ。最近の研究によれば、バイリンガルの人は認知症の症状を平均4年遅らせることができる。

 複数言語使用は認知症の発症を遅らせるわけではない(複数の言語を話す人の脳もやはり生理的な劣化の兆候を示す)が、複数の言語を話すプロセスは、アルツハイマー病を含む認知症の初期症状によりうまく対処する技能を発達させることができるようだ。

 研究者は長年にわたって子どもを研究し、複数の言語を流ちょうに話すことが、多大な頭脳労働を必要とすることを明らかにした。バイリンガルの子どもや若年成人は、一言語だけ話す人(モノリンガル)に比べ、語彙(ごい)が若干少なく、動物や果物のリストの名前を言うといった特定の言語課題の実行に少し時間がかかった。

 しかし、時がたつにつれ、複数言語の常用は、脳のいわゆる「認知的予備力」という、脳がストレスや損傷を受けたときにでも働く能力を高める技能を強化するらしい。この認知的予備力の増強が、年を取るにつれ、バイリンガルの人の助けになるようだ。

 カナダ・トロントにあるヨーク大学のバイリンガル能力研究者、エレン・ビアリストク博士は、「二つの言語を話すことは、(アルツハイマー病や認知症の)発症を回避することにはつながらない」という。しかし、認知予備力が高まることで、「車の予備タンクと同様、脳の燃料が切れても、少し先まで行ける」ことになるという。

 バイリンガル能力の強みは、具体的には、抑制制御ないし認知制御と呼ばれる脳の機能に関係していると考えられている。これは、ビアリストク博士によると、一つのことに注意を払うのをやめて、ほかのことに集中する能力だ。複数の言語を流ちょうに話す人は、ある言語でコミュニケーションをとっている間、もう一つの言語を黙らせておくために絶えずこの技能を使う必要がある。

 認知的予備力を鍛えるというアイデアは、クロスワードパズルや頭の体操といった、頭を働かせ続けることを何でもやれば、認知症の症状を食い止める助けになるという通俗的アドバイスにつながってきた。しかし、7月に米国立衛生研究所が開催したパネルディスカッションは、そうした活動がアルツハイマー病や関連の認知症を予防すると結論付ける十分な証拠は存在しないと警告した。

 複数の言語を流ちょうに、あるいはほぼ毎日、話さなくても、複数の言語を習得することが有益かどうかは研究者にも分かっていない。

 カリフォルニア大学サンディエゴ校および同大学アルツハイマー病研究センターのバイリンガル能力研究者、タマル・ゴラン博士によると、意欲さえあれば、人は年齢にかかわりなく新しい言語を習得できるという。「しかし、マジックポイント(ゲームなどで使われる能力を回復させるための特別な得点)はない」とゴラン博士は警告する。

 ビアリストク博士は、数十年にわたる研究を、子どもが第二言語をどのように習得するかを調べることから始めた。

 2004年、ビアリストック博士と共同研究者のファーガス・クレイク博士は、30歳から80歳までの、およそ150人のモノリンガルの人とバイリンガルの人における認知作用を調べる三つの研究を開始した。それによると、中年・高年どちらの年齢層でも、バイリンガルの被験者は、一連のコンピューターを用いたテストにおいて、気を散らす情報を一言語だけ話す人よりもうまく遮断することができた。この強みは、より高齢の被験者において一層顕著だった。

 ビアリストク博士によると、ほかの研究も、例えば文章の内容が意味をなさなくとも文章が文法的に正しいかどうかを判断するよう求められるといった、認知制御を必要とするテストにおいて、バイリンガルの人のほうがよい成績を収めることを明らかにしているという。

 04年の研究の研究成果から、ビアリストク博士は、こうした利点が、高齢者の自然な学習能力低下を穴埋めする助けになりうるかどうかに疑問を抱くようになった。

 同博士と共同研究者らは、種々の認知症(三分の二はアルツハイマー病)と診断されていた228名のメモリークリニック患者の医療記録を調べた。07年に『ニューロサイコロジア』誌で発表されたその結果は、バイリンガルの患者では、モノリンガルの人よりも、記憶障害を呈するのが遅いことを示唆していた。

 バイリンガルの患者は、家族が最初に記憶障害に気付く時期や、治療を受けるために患者が初めてクリニックを訪れる時期が、モノリンガルより平均4年遅かった。

 さらに、バイリンガルの患者の記憶力は、クリニックを訪れた時点では、一言語だけ話す人に比べ劣っておらず、また、症状が表れてから、患者が最初に来診するまでの期間にも差はなかった。

 ビアリストク博士と共同研究者らは、その後の研究で、同年齢かつ同じ進行段階にあるモノリンガル(一言語だけ話す人)とバイリンガルのアルツハイマー病患者の脳の画像を調べた。その結果、バイリンガルの人の脳は、生理的にはより悪い状態にあるらしいことが分かった。ビアリストク博士はこれを、バイリンガル能力がアルツハイマー病の進行自体を遅らせるのではなく、記憶障害に対してうまく対処するのを助けることを示唆するものだとしている。

 トロント大学と提携している老化研究機関ベイクレストのロットマン研究所の上級研究員であるクレイク博士らのグループは、こうした結果を年内に発表する予定であるという。

 しかし、複数言語使用(マルチリンガル)能力の潜在的メリットの実像を複雑にするほかの研究もある。モントリオールのメモリー・クリニックでの約600人の患者の医療記録の最近の見直しは、三つ以上の言語に堪能な人と、英語を習得する前にフランス語を習得したバイリンガルの人の場合には、保護的メリットがあることを明らかにした。しかし、英語だけ話す人は、英語を最初に習得したマルチリンガルの人と遜色(そんしょく)なかった。

 この研究グループの1人である、モントリオールのジューイッシュ・ジェネラル・ホスピタルの認知神経学者でマギル大学教授のハワード・チャートコウ氏は、こうした減少が、英語を話す人の遺伝的特徴、栄養状態、ストレス・レベル、生活環境によって説明できる可能性があるとしている。

 バイリンガルについての同様な研究には、ベルギーのゲント大学のウーター・ダイク教授など、欧州の研究者も取り組んでいる。
by chakochan20 | 2010-10-14 11:19 | ニュース(155)

津田梅子賞授賞式

2010年10月10日、津田塾大110周年記念式典は礼拝に始まり、99歳になられた日野原重明氏(聖路加国際病院名誉院長)の説教「朽ちるものと朽ちないもの」のなかで、肉体や脳は朽ちていくがスピリチャリティ(魂)は朽ちないというお話をされた。
本当にお元気な方です。自分がその年齢になった時に果たして彼のように聡明な頭でいられるかどうか?!
小平キャンパスは、鷹の台駅から、緑豊かな玉川上水沿いにあり、学びの場に相応しい環境の中にありました。
日本初の「女子英学塾」を創立した津田梅子氏は、明治という時代にあって、若干7歳にして、黒田清隆氏率いる北海道開拓使の支援を受け、米国へ留学したのである。11年間かの地で過ごし、18歳で帰国。
「オールラウンドな女性」の育成を目指し、生涯を日本の女子教育に捧げた先駆者です。
その名誉ある第一回の津田梅子賞を森山真弓氏・有森裕子氏(代理)共々、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)が頂きました。大阪より9名、東京からは13名の会員が集まり受賞を祝いました。推薦者の浅倉むつ子先生(早稲田大学教授)が、「他のお二方は有名人でもあり、その中で、草の根運動のNGOが頂いたことは大変有意義なことですね。」とのお言葉も嬉しいことです。
選考審査員のお1人でもある鹿嶋敬氏(実践女子大学人間社会学部教授、内閣府男女共同参画会議議員)からの選考基準のお話では、「均等法施行して四半世紀経つが残念ながら格差は依然としてあり、そんな中、WWNはILOやCEDAWへの働く女性の実態を訴える国際活動を活発に続け、第三次男女参画基本計画の答申のなかにもWWNの意見をかなり反映させてもらった。」とのお言葉を頂き、又応援に駆けつけたメンバーの紹介をもしていただき、大変嬉しく、盛り沢山な楽しい1日でした。

津田梅子について
http://homepage1.nifty.com/~easy/umeko.htm

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by chakochan20 | 2010-10-14 11:09 | 活動報告(64)

ペイ・エクイティで丸ごと解決!パートⅡ

2010年10月9日港勤労福祉会館で行われた。
第1部 女性の低賃金システムを変えるために
・職場の均等待遇-前田克子氏(自治労兵庫県本部・臨時・非常勤職員等評議会)
・職務評価の実践-禿あや美氏(跡見学園女子大学・マネジメント学部)
・男女賃金格差是正と労働法-浅倉むつ子氏(早稲田大学法科大学院教授)

第2部 各党の政策を聞く
・民主党-神本美恵子氏(子ども・男女共同参画調査会・会長、男女共同参画推進会議・議長)
・社民党-福島みずほ氏
・日本共産党-小池晃氏

第3部 質疑・討論
・コーディネーター 中野麻美弁護士

参加者より、
1.企業の「有価証券報告書」中に記載されていた、従業員状況(従業員数・臨時従業員数・平均年収・平均年齢・平均勤続年数・組合員数等)が近年削除されているので、是非復活するよう政治家に問いかけた。
福島みずほ氏答弁-前々から要望は受けているが、有ったものを元に戻せということだから、実現出来るよう金融庁に要求していく。

2.先の福島大臣の元、浅倉むつ子氏や森ます美氏等、有識者の諮問機関が有った。しかし、鳩山総理大臣の元、彼女の大臣罷免翌日、解散通知があり、消散。
民主党政権に引継ぐよう要望。
神本美恵子氏答弁-そんなものが有ったこと自体知らない。みずほさんに教えてと。厚生労働副大臣に小宮山洋子氏、そして藤田一枝氏をリーダーとする「ワーキングチーム」を昨日立ち上げたので、同一価値労働同一賃金を目指し、しっかり遣っていくとのこと。

3.政府は当初、「均等待遇」と言っていたのに、最近は「均衡待遇」というぼかし言葉を使用しているのは何故か
神本氏答弁-民主党は「均等」という言葉を使っていく.

4.職務評価を実現化するには、労働組合が本気で取り組む姿勢がなければ、不可能という意見も出た。

その他諸々の議論の中、浅倉先生のILOの力も借り、日本も国際社会レベルまで持っていかねばという締めくくりで、実り多い講演会だった。
by chakochan20 | 2010-10-14 10:53 | 活動報告(64)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20
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