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山川菊枝生誕120周年記念事業講演

―「同一価値労働同一賃金について」―

日時:7月31日(土)13:30~16:30
場所:東京・女性と仕事の未来館
講師:重藤 都(I女性会議)「山川菊栄の労働論」
   浅倉むつ子(早稲田大学大学院)「労働法研究の立場から、男女の賃金格差を考える」
   森ます美(昭和女子大学)「社会政策研究の立場から、非正規労働の賃金格差を考える」

山川菊栄(1890~1980年)は、近代日本におけるフェミニズムや女性労働を語る上で、欠かすことのできない重要な人物である。
生誕120年・没後30年に当たる今年、山川菊栄の「婦人解放」に向けての思想と運動の軌跡をあらためて学び、山川菊栄の現代的意義を再検討するための記念事業講演です。

女性と仕事の未来館の交通アクセス
http://www.miraikan.go.jp/access/index.html
by chakochan20 | 2010-07-22 13:32 | お知らせ(150)

女性労働問題研究会 2010夏の研究例会

7月3日聖心女子大学で、「女性差別撤廃条約批准25周年:日本の課題」と称して山下泰子氏(文京学院大額名誉教授)の講演が開かれた。
女性差別撤廃委員会設立後に生まれた若い学生さんも多数参加され、これまでの歩みを解かり易くお話され、締約国は条約のすべての条項を実施する義務を負っているにもかかわらず、日本政府は委員会の厳しい勧告に、いつまでたってものらりくらりの官僚的答弁に終始。先進国?としてとても恥ずかしいことです.

講演終了後、ディスカッションが行われ、一人の学生さんから「最初から自分で一般職を選んでいるのだからコース別管理区分が差別だと言えないのではないか」という消極的な意見があり、均等法が施行された後もずーと差別に苦しんできた我々には驚きである。
男性は最初から全ての人が総合職であり、女性には一般職か総合職か選べと言うこと自体が差別だと言うことが理解できていない。

岡谷鋼機では、今では女性の正社員は採用せず、非正規雇用で5年契約で切られ、
昔のように若年退職制度が復活していると。意欲を持って働きたくとも働く場がないのではという意見も出た。

腰掛的な働き方で、専業主婦に納まりたいという言う若い人が多いが、結婚が永久就職で幸せに終わるとは保障されていない。夫に死なれたり、DVを受けても、女性自身が自立していない限り、路頭に迷うことになる。誰でも崖っぷちに立っており、落ちるか落ちないかは誰にも解からない。

山下先生は最初から消極的に生きるのではなく、精一杯生きる方が人生は楽しいので、一緒にやっていきましょうと締めくくりましたが、この手の運動には若い人の参加が少ないのでもう少し他の人の考えも聞きたかったが、発言も消極的なのである。

確かに今の若い人は、男女共に初任給は同じであり、差別を感じてはないのかもしれない。しかし、総合職で入社しても10年・15年と勤務を続くうちに、昇進で差がついていく。男であれば能力が有ろうとなかろうと、順次昇進・昇給していくのである。
差別は年金にさえも響いてくるので、死ぬまで一生続くのである。

運動は継続していかないと、何時までたっても差別は解消されない。
今後の課題は如何にして若い人の参加を促すか…。

政権交代で、千葉法務大臣が初心声明で選択議定書(個人通報制度)に100番目の批准国として批准したいと言っていたにもかかわらず、民主党の迷走で未だに解決に向かっていない。「アメリカだって批准していないでしょ」と言って、自民党とたちあがれ日本が批准に反対している。
政治家を選ぶのは我々国民であり、選挙はとても大事。皆さん必ず投票には行きましょう。
by chakochan20 | 2010-07-04 11:55 | 活動報告(65)

女性の活躍推進協議会

-ポジティブ・アクションの推進に向けて-

                   シンボルマーク きらら
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趣旨
急速な少子・高齢化の進行により、人口減少社会に突入した現在、多様な人材が活躍し、能力をいかんなく発揮できる環境を整備することは、これまで以上に重要な課題である。特に、意欲と能力がある女性がもっと活躍できる職場作りのためには、ポジティブ・アクション(固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的な取組)が不可欠である。
 ポジティブ・アクションは、男女が共に活躍する企業を目指すものであって、女性のみを対象とする又は女性を有利に取り扱う取組だけをいうものではなく、男性にとっても企業にとってもプラスになるものであるが、なお、その必要性、重要性が十分認識されず、取組に着手していない企業や、取り組んではいるものの、その効果があがっていない企業も少なくない。
 このような状況の下で、ポジティブ・アクションの取組をさらに広げ、より多くの企業に促していくためには、行政と経営者団体との連携の下に、強力に働きかけを行っていくことが効果的であることから、官民連携の下、「女性の活躍推進協議会」を開催するものである。

として、第一回の会議が平成22年7月1日、厚生労働省省議室にて開かれた。

参加企業
アテネ、イオン、オムロン、キュービタス、資生堂、ソニー、中部電力
日本色材工業研究所、ベネッセコーポレーション
みずほファイナンシャルグループ
他  東京商工会議所、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会

それぞれの代表者がポジティブ・アクション宣言をした。
・女性の管理職を増やす為の人材育成
・出産・育児・介護などの理由で退職しない制度作り
・ダイバーシティ(人材と働き方の多様化)プロジェクトの立ち上げ

などなど、女性社員を活用している会社では、男性より女性の方が優秀な人が多いそうだ。
しかし、取組方は勇ましいのだが、女性社員を教育してこなかった為、当の女性自身に管理職になるべく意識が低いこと、正社員より派遣社員が増えたことなど、課題も多い。

制度を作っても、それを実効性のあるものにするには、働く社員に広く周知し、性別に関係なく、やる気のある人材活用を推進し、一人一人が活躍できる会社であってほしいと願うのは私だけではないはず。
絵に描いたもちにならないよう、しっかりと経営者にも意識をもってほしい。

一方、2010年3月決算から上場企業に対し、有価証券報告書への記載が義務付けられた報酬1億円以上の役員の氏名や金額の個別開示が明らかになり、今現在の最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9千万円で、日本人では大日本印刷・北島義俊社長の7億8700円とか。
やはり外国人社長や創業者一族は高額給料であり、企業の役員や株主には喜ばしいことに違いないが、その陰でリストラされた社員、いつ首を切られるか不安を抱いている非正規雇用で年収200万円以下という人が大勢うごめいている。
今回出席した、ソニー会長が8億円、ベネッセの社長も1億円以上。
我々個人は、非買運動するくらいしか抵抗するすべがない。

http://www.mhlw.go.jp/positive-action.sengen/
by chakochan20 | 2010-07-03 13:08 | 活動報告(65)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20
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