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鳩山内閣閣僚記者会見

千葉景子法務大臣が、選択議定書を批准すると明言しました。
以下、インターネットテレビ、動画とテキストです。

[動画]
鳩山内閣閣僚記者会見「福島瑞穂大臣」@政府インターネットテレビ(9分30秒)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2755.html

鳩山内閣閣僚記者会見「千葉景子大臣」@政府インターネットテレビ(7分11秒)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2757.html

[テキスト]
千葉景子法相
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20090916AS3K1602B16092009.html

福島瑞穂消費者・少子化相
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20090916AS3K1602D16092009.html
by chakochan20 | 2009-09-18 09:25 | ニュース(155)

セクハラホットライン実施

日本労働弁護団では、女性弁護士によるセクハラホットラインを実施致します。
秘密厳守・匿名でも相談できます。
一人でも多くのかたに声を上げて欲しいと思っています。

1 主催者
日本労働弁護団 会長宮里邦雄弁護士、会員数約1500名
本部事務所   千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館4階

2 実施日(第2回 特別1日ホットライン)
2009年9月26日(土曜日)
午前10時~午後3時(東京本部)
※毎月第2水曜日(午後3時~午後5時)に定例セクハラホットラインも実施しています。

3 電話番号
東京本部 03-3251-5363

4、実施の趣旨
性的な内容を安心して相談できるよう電話相談担当者をセクハラ・労働問題に詳しい女性弁護士に限定しました。

詳しくは、日本労働弁護団のウェブサイトをご参照下さい。
http://homepage1.nifty.com/rouben/
by chakochan20 | 2009-09-18 09:10 | お知らせ(150)

衆院議員の日給115万円? たった2日で満額支給

9月12日22時23分配信 産経新聞

 8月30日の総選挙で当選した衆院議員の8月分の歳費が16日、480人の全議員に支給される。同月の在任期間は投開票のあった30日と31日のわずか2日間だが、歳費と文書通信費の計230万1千円が満額支払われる予定だ。日給換算で約115万円、全議員で約11億円という巨額な支出で、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判も出ている。

 衆院事務局によると、16日に支給されるのは、8月と9月分の歳費と文書通信費の一部。議員の任期は投開票日にスタートするため、8月30日からが歳費支給の対象となる。

 歳費の額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で1人当たり月130万1千円と規定されている。8月の在任期間はわずか2日だが、同法には「日割り計算」などの制度はなく、満額が支給されることになった。

 また、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告義務がなく「事実上の歳費」とも呼ばれる月100万円の文書通信費(正式名称・文書通信交通滞在費)についても全額支給される。

 こうした解散総選挙による“歪(ひず)み”は以前から指摘されている。平成12年6月の総選挙では同月2日に解散したため、わずか2日間の在任期間を理由に499人に1カ月分が満額支給され、問題になった。

 歳費の返納は「公職選挙法が禁じる寄付行為にあたる」との理由で認められていない。このため、過去には一部の議員が公選法に抵触しない「選挙区外」の慈善団体に寄付したケースがある。

 民主党新人の横粂(よこくめ)勝仁議員(28)は、「一般的に考えておかしなことだと思う。今回は受け取るが、選挙でかなりのお金を使ったので、恐らくそこに充てることになるのでは」と戸惑い気味に話す。

 近畿地方の民主党の中堅議員も「(8月)30、31日はあいさつ回りで忙しく、国会議員としての仕事はしていない。2日間で1カ月分というのは社会常識を逸脱しており、報酬規定の見直しが必要だろう」と訴えた。

 “政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「無駄遣いとしかいいようがない。日割りや返納などの制度を導入すれば済むのに、議員自らのことなので改正に意欲的でなかったのだろう。民主党は無駄遣いの撤廃を打ち出しているが、身近な点から改革しないと、国民の理解は得られないのではないか」と話している。
by chakochan20 | 2009-09-13 08:59 | ニュース(155)

日本の裁判に想うこと

  今回のCEDAW(女性差別撤廃委員会)の審議会においても各委員から指摘されたように日本は同一価値労働同一賃金(ILO100号条約)の理念が国内法に含まれていれば、住友メーカー・昭和シェル石油・兼松裁判のように14年もの長い裁判にならないのでは?
国内法に抵触するとして原告たちを敗訴させているのは、CEDAWの条約に違反している。
法曹関係者のCEDAWを尊重した教育の必要性があること。等々厳しい勧告がなされた。それにもかかわらず、日本政府は初めて国会議員である南野氏を日本代表に、各省庁からは省庁交渉に参加するような若い職員を17名を派遣し、準備した書面を読むことに終止し、的確な答弁になっていなかったとの報告である。
  今まさに兼松裁判は最高裁に持ち込まれ、判決待ちであるが、最高裁においては法廷が開かれるわけではないので、原告たちはなすすべがないのである。最高裁の前でビラまきをしたり、署名活動などの運動を盛り上げるのみである。そして、今年はタイミングよくCEDAWの日本政府への審議会が開かれることに先立ち、WWNは日本担当のバッテン委員を日本に招き、講演会を開いたり、兼松原告たちと直接ニューヨークの審議会に行き、審議会の様子やロビイング活動をNHKで放映するよう働きかけたのである。7月29日にBSで放映されたものは興味深いもので、日本のNGOの生き生きとした女性たちの活躍が多くの人に元気を与えたことでしょう。
座して勝利を待つのではなく、日本政府も英訳しない均等法の資料(隠したいがためか?)も独自で英訳・持参し、あらゆる人脈を使い、過去の住友メーカーの勝利を生かすべき努力をしていることに頭が下がる思いです。
下記は裁判を通して感じたことを、兼松裁判の勝利獲得のために、最高裁に上申書として提出したものである。

2009年4月30日
最高裁判所第三小法廷 御中

上   申   書
               
朝日熱学男女賃金差別裁判元原告 中野 布佐子

  私は2005年12月、30年勤務した会社を相手とって、男女の賃金に差別があったとして東京地方裁判所に提訴しました。2年3ヶ月、和解で終結しましたが、最高裁まで闘った昭和シェル石油の野崎光枝さん、兼松の原告たち他、先人たちの裁判は10年以上も闘い続け精神的・体力的・金銭的な負担が多大です。

1. 日本の裁判は時間が掛かりすぎます。
厚生労働省は経営側に対し、民事契約に関して政府は強制力がなく介入できないので助言・指導していくと言うだけです。個別案件は裁判で解決をとのたまうのです。一般の人は働かねば生活できない。ましてや働きながら裁判をすることなど精神的・体力的・金銭的に余程恵まれている人しか裁判を起こすことは出来ません。諦めざるを得ないのです。
2. 今、賃金差別裁判の裁判所の判断として、男性であったのなら当然支払われた賃金の1/3しか認めません。どの被告会社も無能と呼ぶ男性社員の下までしか引き上げられない。司法に公平な判断を求め、勇気を持って裁判に臨んでも、又もやここでも2重の差別に苦しめられます。
仕事に関しては男も女も困難度は同じ。企業は男性だから基幹判断業務、女性は補助定型業務と男性の既成の観念、枠組みの中に好むと好まずに関わらず押し込み、女性に差別的扱いをしてきました。
3.不当に支払われなかった労働賃金に時効を適用することに疑問。
原告に立証責任があるとするが、そもそも自分の給料と男性社員の給料に差があることは漠然と解っていても、一般の社員は知り得る立場にいないので解りません。
裁判を通して文書提出命令などで初めて知り、余りの差に愕然とするのです。
4.雇用均等法以前に入社した女性たちは、長い間、賃金だけでなくさまざまな差別を受け、便利屋として不当にも働らかされ続けてきました。
たくさんのパワーハラスメントにも耐え、仕事を続けられたのは生活の為でもあるが仕事の面白さも知り、我慢と忍耐で乗り切った女性たちなのです。
私の被告会社などは、均等法以前に入社した女性はこの法には該当しないから差別賃金でも良いのだと公然と言ってはばからない取締役ばかりなのです。
裁判所は「差別は憲法に違反しても違法ではない、その当時においては公序良俗に反しない」と。法律に反しているのに、違法ではないと言い切る判断は法律などあってもないに等しいと言っているようなものです。
5. 過去の判例に則っての判決に囚われすぎないか?
裁判所は過去の判例に囚われず、その時代に沿った、生きた判決を出す勇気をもってほしいと切に願います。

  差別はこれから先の年金受給にも関わり、一生涯差別で苦しめられ、人としての基本的人権にも深く関わってくる重大な問題です。
企業に対し罰則規定がない為、経営者の恣意的な人事管理で運営され、司法の場での罰則を求めても、裁量権の範囲内と切り捨てられてしまいます。使用者は僅かな賠償金は出しても、絶対謝罪はしない、差別が有ったことさえ認めません。
一個人が強い企業相手に闘いを挑むという事は、大海の中の小さな魚と同じで、右往左往するばかりでむなしさを覚えます。企業のコンプライアンスなどは絵に描いたもちと同じこと。
  悔しい思いをしてきた女性たちの想いを汲んで頂いて、裁判所におかれましては、違法な企業に対し公正平等な判決を命じられますよう、心から希望致します
by chakochan20 | 2009-09-06 11:22 | お知らせ(150)

均等法の指針に問題あり「連合通信・隔日版」

◆090903・「連合通信・隔日版」

  ●均等法の指針に問題あり/国連・女性差別撤廃委員会/間接差別の定義も「狭い」

 国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)で今年七月、日本の女性政策が審査され、改善点などを指摘した「総括所見」が八月十八日に出された。
 雇用をめぐっては、男女雇用機会均等法が定める間接差別の定義が狭いことに遺憾の意が示された。あわせて、均等法の指針が同一の雇用管理区分内での差別しか禁じていないことについて、コース別制度という実質的な男女差別への抜け道を提供することになるとの懸念が表明された。

  ●均等法の問題を指摘

 同委員会は、女性差別撤廃条約の批准国に対し、実施状況の報告を義務づけている。日本は一九八五年に批准し、前回は二〇〇三年に審査が行われている。
 総括所見は勧告と同様の意味を持つ。批准国は指摘に従い、条約に適合するよう国内の法律や制度を整備しなければならない。
 今回出された総括所見のうち雇用をめぐっては、差別の定義にふれた部分で、均等法が間接差別について狭い定義しかしていないことが「遺憾」とされた。
 間接差別とは、中立的に見えても結果的にどちらかの性が不利になること。二〇〇七年に改正された均等法では、間接差別について
①募集・採用において身長や体重、体力を要件とする
②総合職の募集・採用において全国の転勤を要件とする
③昇進にあたって転勤の経験を要件とする
――の三点しかあげていない。
 また、均等法は募集や採用、配置・昇進などにおいて男女差別を禁止しているが、指針のなかで「一の雇用管理区分」における差別のみを禁じている。このため、例えば男性と女性を総合職と一般職に分けて賃金に差をつけても差別とはみなされない。
 この「雇用管理区分」について総括所見は「雇用者に、女性を差別するコース別制度を導入する抜け道を提供しうることを懸念する」とした。
 このほか、男女の賃金格差やパート労働者の大部分を女性が占めていること、妊娠・出産による違法な解雇などについても懸念が表明された。
 労働基準法の規定に同一労働同一賃金や同一価値労働同一賃金の原則が盛り込まれていないことや、雇用問題に関する裁判に時間がかかっていることも問題視された。

  ●訴えが認められた

 間接差別や均等法指針の問題を訴えてきたワーキング・ウィメンズ・ネット ワーク(WWN)は、今回の総括所見について「私たちの意見が全面的に取り入 れられたもの」と評価。総括所見が指摘した問題点の改善に向け、政府に対して具体的な政策提言を行 うなど取り組みを強めていきたいとしている。
by chakochan20 | 2009-09-03 23:01 | ニュース(155)

日本の女性政策 国連委総括は

2009年(平成21年) 8月29日(土曜日) 読売新聞

日本の女性政策 国連委総括は
間接差別の定義狭い/大多数が有期やパート
雇用施策不備厳しく指摘

日本の女性政策について、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が公表した総括所見には、雇用の場での施策の不備に関しても厳しい指摘や勧告が明記された。
同委員会の審査の様子を傍聴したワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)は来月、大阪市で報告会を開き、衆院選後の新政権への提言内容などを話し合う。

日本を始めとする女性差別撤廃条約の批准国は、原則4年に1回、実施状況の報告が義務づけられている。総括所見は、報告を審査したCEDAW が改善すべき点を挙げ、勧告などしたもの。審査は7 月23日にニューヨークで行われ、総括所見は今月18日に公表された。
雇用関連では、男女雇用機会均等法(均等法)に定められた間接差別(※)の定義が狭いことに遺憾の意を表し、女性差別の定義を十分に同法に盛り込むよう求めた。
また、均等法の運用指針には、コース別制度など採用や雇用のあり方が違えば、賃金など女性の待遇に差があっても男女差別にあたらないとする「雇用管理区分」の規定があり、これが同法の抜け道になりうると指摘した。
さらに、有期雇用やパートタイム労働の大多数が女性であることも指摘し、セクシュアル・ハラスメントを含む女性差別に対する企業への制裁措置の導入も求めた。
今回の総括所見について、WWN代表の越堂静子さんは「訴え続けていたことが、すべて盛り込まれた。雇用の問題は教育やDV (ドメスティック・バイオレンス)など、すべての分野にかかわってくる。NGOとして具体的な提言をしたい」と話した。
CEDAW委員の一人、プラミラ・パッテンさん(モーリシャス)は、今年7月に来阪した際、読売新間の取材に対し、「日本は、直接、間接を含めて、何が差別にあたるのかという概念への認識が足りない。均等法は雇用の入り口である機会の平等だけを定めているが、(昇進や賃金など)結果の平等も含む必要がある」と語っていた。

報告会は9 月12 日午後1時半から、大阪市天王寺区のたかつガーデンで。
労働法に詳しい福岡大法学部教授の林弘子さんと、国際的な人権意識の啓発に取り組む.
ヒューライツ大阪研究員の岡田仁子さんらが、問題と課題を討議する。参加費は800 円。
申し込みはWWNへ(06-6941-8 700 =月・水・金曜の午後1~6時)
      
*女性差別撤廃条約の実施状況や審査の様子について、内閣府主催の集会が14日、東京都内で開かれる。

※間接差別
中立的性に見えてもどちらかの性に不利になること。均等法が禁じているのは
①募集・採用の要件に身長や体重、体力を入れる
②総合職の募集・採用の要件に全国転勤
③昇進要件に転勤経験の3点のみ。
by chakochan20 | 2009-09-02 20:55 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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