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民主308 政権交代

 今までの自民党政権の腐敗に対し、国民の怒りが爆発した結果の政権交代である。
が、民主への信頼、マニュフェストに惹かれたわけではなく、このままでは日本は駄目だ、取り合えず政治を変えなければという、止むに止まれぬ結果の現われだと思う。
天下り、随意契約、官製談合、薬害、年金、核兵器持込に絡む日米密約など、隠されてきた闇の部分を徹底検証し、医師不足、少子化対策、労働問題、高齢者問題なども積極的に取り組んでほしい。官僚が政策を積み上げ、政治が追認するという遣り方を改め、政策決定を首相官邸主導に一元化すること。
先の細川内閣の時のように、権力を握る小沢一郎氏の影響を受けることなく、鳩山氏はしっかりとしたビジョンのもと、新しい政権を確立してほしい。民主党は身を引き締め、いっそうの努力を求む。
 今度の選挙で、過去に問題発言・行動を行った人が落選しているのは快挙である。イタリアで酩酊記者会見をした中川昭一、女性問題の山崎拓、顔にばんそうこの赤城徳彦、女は産む機械発言の柳沢、不倫再婚の船田元等々。
その他大物議員の落選振りを見ると、古い頭の固い政治家から若い世代との交代もはっきりとみてとれる。小泉チュルドレンと言われ、刺客として送り込まれた片山さつき、佐藤ゆかりなども落選。実力のないものは自然淘汰される。
 大川隆法率いる宗教法人幸福の科学の「幸福実現党」は惨敗。何を持って全国に立候補者を擁立したのか?公明党はじめ、オウム真理教など宗教が政治にかかわるべきではないと思う。信仰とは己を追求、自己鍛錬の場としなければならないのでは?
 私が関わっている労働問題なども、議員院内集会で積極的に参加してくれるのは社民党の福島瑞穂氏、保坂展人氏、民主の小宮山洋子氏、神本美恵子氏、円より子氏など圧倒的に女性軍なのである。自民党議員などは一人たりとも参加者はいない。企業献金を積極的に受けている党は、労働者雇用のことなど問題にもしてこなかった。
  労働問題は共産党が昔から取り組んできたと、党首は声を大にして言っている。確かに共産党のマニュフェストは一番まともなものであると思うが、有言不実行、本音と建前が違う。先の院内集会でも共産党議員の参加はほとんどなかった。現場の生身の労働者の声を聞かずして、何が解るのか?
私が住む区の区会議員は共産党がとても多い。しかし、高級車を乗り回し、他の議員さんより上質な背広に身を包んでいるのは何故なのだろう?その上、私の朝日熱学に対する男女賃金差別裁判でも、会社側の弁護士は共産党員でありながら、到底労働者の味方とは言いがたい、嘘と捏造の準備書面で攻撃してきたのである。
 政治家・企業経営者・官僚・弁護士・裁判官等々、人の上に立つ人は欲を捨て、清く正しく、己に誇れるような人生を全うしてほしいものです。
by chakochan20 | 2009-08-31 10:04 | ニュース(155)

衆院選、各政党を比べてみよう!質問別回答対照表

ウィメンズアクションネットワーク
女性の雇用・女性の貧困・女性の人権その他の対照表
http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=100

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク
Japan NGO Network for CEDAW (JNNC)
選択議定書についてはこちらの対照表!
http://www.jaiwr.org/jnnc/09anke.htm
by chakochan20 | 2009-08-26 21:46 | ニュース(155)

職場の女性差別是正のための政策アンケート

女性ユニオン東京が総選挙直前、各政党に「職場の女性差別是正のための政策アンケート」を実施しました。以下クリックして各政党がそれぞれの問いにどのような回答をしているか、投票前の参考に!
右の「News」に入っています。

http://www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/
by chakochan20 | 2009-08-24 22:21 | ニュース(155)

大前研一の「産業突然死時代の人生論、わたしのマニフェスト」

  今、猛暑の中、まさに政権交代が叫ばれ、民主党のマニフェストも自民党と同じ目先のばら撒きが多く、頼りないと言われている。自民党政権で腐りきったこの国の政治を一度リセットし、政権交代で、ジェンダー平等や女性労働問題をしっかり意識してほしいものである。
 大前研一氏が6年前に自民党から頼まれ作成したマニフェスト「産業突然死時代の人生論 わたしのマニフェスト」なるものを小泉一郎氏は一切読まず、お蔵入りしたそうである。大前氏が官僚組織の時代遅れの恐ろしさを指摘していると思う。
 「仕事と生活の調和」(ワークライフバランス)の言葉も、間接差別の定義も、均等待遇の概念も、どこか一般人と温度差のある官指導の審議会で議論しても、官僚組織の染色体を通ると大前氏の言われるように骨抜きとなるのでしょうか。

大前研一の「産業突然死時代の人生論、わたしのマニフェスト」 
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090811/173831/?P=1
by chakochan20 | 2009-08-20 11:29 | ニュース(155)

女性差別撤廃委員会総括所見

CEDAW/C/JPN/CO/6
2009年8月7日
原文:英語
未編集版

(抜粋・仮訳)
女性差別撤廃委員会
第44会期
2009年7月20日—8月7日

女性差別撤廃委員会総括所見
日本

主な懸念事項と勧告
13. 委員会は、条約のすべての規定を体系的、継続的に実施する締約国の義務を想起し、本総括所見にあげられる懸念事項および勧告が、現在と次回定期報告の提出の期間中、締約国の優先的配慮を必要とすると考える。したがって、委員会は締約国に、実施の活動のなかのそれらの分野に焦点を当て、行った活動と得られた成果を次回定期報告に報告するよう促す。締約国に、本総括所見の十分な実施を確保するために、これをすべての関連する省庁、国会、司法に提出するよう求める。

差別的法規
18. 委員会は、締約国に、婚姻最低年齢を男女とも18才とし、男性には要求されず、女性だけに要求される再婚までの6ヶ月の待機期間を廃止し、結婚した夫婦の姓の選択を認める制度を採択するよう、民法を改正するために直ちに行動をとるよう促す。さらに、民法および戸籍法における婚外子およびその母親を差別する規定を廃止するよう締約国に促す。委員会は、条約のもとで締約国が負う義務が、世論調査の結果にのみ左右されるのではなく、条約は国内法制度の一部であるので、国内法を条約の規定に沿って整備する義務にもよるものであると指摘する。

条約の法的地位と可視性(見えやすさ)
19. 委員会は、条約が締約国において、拘束力のある人権条約として、そして女性に対するあらゆる形態の差別撤廃と女性の前進の根拠として中心的な重要性を与えられていないことを懸念する。この関連で、憲法98条2項は、批准され、公布された条約は締約国の国内法の一部としての法的効力があると規定するが、委員会は、条約の規定が自動執行性を有さず、裁判において直接適用されないことを懸念する。

20. 委員会は、条約を、女性に対する差別の撤廃の分野において最も適切で、広範で法的に拘束力を持つ国際条約であることを認めることを締約国に促す。委員会は、締約国に、条約を国内の法制度において十分適用可能にし、その規定を、適切な場合には制裁の導入を含め、国内の法律に十分取り込むことを確保する措置を直ちにとるよう促す。また、締約国に、条約の精神、趣旨および規定が周知され、司法過程において活用されるよう、裁判官、検察、弁護士に対して条約および委員会の一般的意見に関する認識を向上させる努力を拡大するよう勧告する。さらに、締約国に、公務員に対して条約およびジェンダーの平等に関して、認識を一層向上させる措置をとり、能力開発プログラムを提供するよう勧告する。締約国が、選択議定書の批准に向けた検討を続けるよう行った勧告と、選択議定書のもとで利用できるメカニズムが、司法による条約の直接適用を強化し、女性に対する差別を理解することを助けるという強い信念を繰り返す。

差別の定義
21. 憲法が男女の平等の原則を掲げることに留意しながらも、委員会は、国内法における条約の直接で明白な受容と条約の1条に基づく女性に対する差別の具体的な定義がないことを懸念する。2006年に改正された男女雇用機会均等法(雇用機会均等法)がそのような定義を取り入れず、間接差別の狭い定義を導入したことを遺憾に思う。公的および私的領域両方における、直接および間接差別両方を含む女性に対する差別の定義に特定した規定がないことは、締約国における条約の十分な適用の障害となることを想起する。
22. 委員会は、締約国に、条約および条約の1条に含まれる女性に対する差別の定義を国内法に十分に取り入れ、この点において得られた前進を次回定期報告に報告するよう求める。
      
暫定的特別措置
28. 委員会は、締約国に、条約4条1項および委員会の一般的意見25に基づき、女性の雇用、学会における女性を含む女性の政治および公的生活への参加の分野に重点を置いて、あらゆる段階での意思決定の地位に女性の代表を拡大するために数値目標や期限とともに暫定的特別措置をとるよう促す。

雇用
45. 委員会は、男女の著しい垂直・水平職業分業に反映されるような労働市場における女性の不利な状況を懸念する。委員会は、特に雇用機会均等法の下の指針の「雇用管理区分」が、雇用者に女性を差別するコース別制度を導入する抜け道を提供し得ることを懸念する。また、正規労働者の間で時間あたり32.2%という非常に大きな男女賃金格差があること、パート・タイム労働者とではさらに大きな男女賃金格差があること、有期雇用およびパート・タイム労働に女性が大多数を占めること、および妊娠・出産による違法な解雇についても懸念する。委員会はまた、現行労働法において保護および制裁が不十分であることにも懸念を表明する。特に、条約およびILO100号条約に基づく同一労働同一賃金および同一価値労働同一賃金の原則を認める規定が労働基準法にないことを懸念する。また、職場における公汎なセクシュアル・ハラスメント、および法律がセクシュアル・ハラスメントを防止することを怠った企業を特定する措置を含むが、遵守を強制するために違反する企業の名前を公表する以上の制裁措置をもたないという事実にも懸念を表明する。委員会はさらに、雇用問題に関する裁判過程が長いこと、女性に理解されていないこと、そしてそれらのことによって条約の2条(C)項が規定する裁判所による救済を得ることを妨げられていることを懸念する。
46. 委員会は、締約国に、条約の11条の十分な遵守を達成するよう、労働市場における男女の事実上の平等の実現を優先するよう促す。締約国に、垂直・水平分業両方を撤廃し、男女の賃金格差をなくすよう条約の4条1項および委員会の一般的意見25に基づき、暫定的特別措置を含む具体的な措置、ならびに妊娠・出産を理由とする違法な解雇の実行を防止する措置をとるよう勧告する。実効的な執行および監視メカニズムをつくり、女性たちに法律扶助および事件の適切な期間内の処理を含む救済へのアクセスを確保するために、公的および民間部門両方における雇用の分野での、セクシュアル・ハラスメントを含む女性に対する差別に対する制裁を設置するよう奨励する。

総括所見・フォローアップ
59. 委員会は、2年以内に第18および第28段落にあげる勧告の実施に関する書面の詳細な情報を提供するよう要請する。
by chakochan20 | 2009-08-18 14:50 | ニュース(155)

省庁幹部、女性は2%

2009年8月6日朝日新聞掲載

『総務省は、国家公務員のうち中央省庁の課長・室長級以上に占める女性の割合について、08年1月時点で2.0%だったと発表した。政府は10年度俟つまでに5%以上に引き上げる目標を掲げているが、前年よりも0.1ポイントの増加にとどまった。
 一般の行政職18万8455人のうち女性は3万2569人(17.3%)
9230人中央省庁課長・室長級以上に限ると、女性は180人(2.0%)だった。審議官・局長級以上はさらに少なく、957人中11人(1.1%)にとどまり、前年との割合が変わらなかった。
 総務省は「依然として低い数値にとどまっている」としており、各省庁ごとに登用目標を定めるといった取り組みを進めるという。』

 先のCEDAW審議会でも、一向に進まぬ日本の男女差別に各委員より「民間企業の総合職に就く女性の割合が全体の5%強しかいないという事実は間接的な差別ではないのか」との厳しい勧告を受た。そして、日本政府代表団の団長を務める南野元法務大臣の焦点の定まらない、のらりくらりの回答に、日本政府はCEDAW条約は法的拘束力のない、まるで「宣言」としか思っていないようだが、勧告を遵守することは「国際的義務」なのだと、半ば呆れ、怒りを持っての強い口調のお叱りも受け、その様子もNHKBS放送で流れた。
by chakochan20 | 2009-08-16 11:33 | ニュース(155)

男女共同参画のスピードをあげよ

 先日のNHKBSの「きょうの世界」では、日本の男女平等度は、ジンバブエより下位にて世界98位というランキングと放映され大変な驚き!
経済大国第2位の日本でありながら(そろそろお隣中国に抜かれそう)、経済的に貧しく、その日の暮らしにも大変な国より遥かに遅れをとる日本。本当に大人であるべき国として大変恥ずかしいこと。
日本を牛耳る、政治屋さん・ノー天気な官僚たち・経済界のお偉いさん方々・司法に携わる裁判官たちよ、もう少し広い視野で、国民の声を吸い上げてー!

下記は8月3日、日本経済新聞の社説で「男女共同参画のスピードをあげよ」

『男女が性別に関係なく社会のあらゆる分野で能力を発揮できる社会をつくろうと、男女共同参画社会基本法が施行されて10年がたった。

 この間、政治や経済の分野で女性の活躍は徐々に進んできた。だが、その歩みは他の先進諸国に比べあまりに遅い。少子高齢化が進む日本で、男女が協力して社会の活力を維持する重要性はますます高まっている。共同参画のスピードをあげなければならない。

経済活性化に欠かせぬ

 政府は、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする目標を掲げている。だが、実情はかなり厳しい。

 民間企業の管理職(課長レベル)は10年前の3.4%から上がってはいるものの、まだ6.6%だ。国家公務員の管理職にいたっては1.1%から1.9%になったにとどまっている。

 国会議員は参院でようやく18.2%、先ごろ解散した衆院は9.2%だ。裁判官15.4%、弁護士14.4%、研究者13.0%……。唯一目標を達成しているのが国の審議会委員(32.4%)だが、これについては「人材不足でどの審議会も同じような顔ぶれ」との批判がある。

 国連開発計画が発表している「人間開発報告書」によれば、長寿、教育、所得の充足度を示す人間開発指数は一貫して上位にあり、08年は179カ国中8位だ。これに対して政治や経済活動への女性の参画状況を示すジェンダー・エンパワーメント指数は108カ国中58位と先進国の中で低く、下落傾向にある。

 なぜ進まないのか。理由はさまざまだろうが、内閣府のアンケート調査でトップを占めたのは仕事と家事・育児・介護などとの両立支援が不十分との答えだった。

 背景にあるのが「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という性別役割分担意識だ。高度経済成長期に、企業の最前線で働く夫を支える妻の役割は高く評価された。企業も社会の仕組みもそうした生き方を標準に組み立てられた。

 だが、今や労働力人口に占める女性の割合は4割を超える。女性の働きなくして経済活動は維持できない。男性1人の収入で家族を養うことも難しくなっている。共働きは1000万世帯を超え、専業主婦家庭を200万上回っている。

 にもかかわらず、両立支援は不十分だ。女性が男性と対等に働こうと思えば出産をあきらめざるをえず、子どもを抱えて働けば仕事と育児の両立に苦労する。一度職場を離れれば好条件での再就職は難しい。これでは指導的地位につける女性は限られる。

 日本では結婚・子育て期の女性がいったん仕事をやめるため、年齢階級別の労働力率がM字型カーブを描く。先進国の大半はすでに中断がない台形型に移行している。

 現代の産業社会ではアイデアや企画力が企業の競争力を左右する。社会の変化に対応するには、多様な価値観や経験を持つ有能な人材が必要とされる。性差にこだわっていると人材を逃してしまう。女性の能力活用は、差別をなくすという倫理的な要求だけでなく社会や企業の活性化に欠かせない。企業のトップはこのことに早く気づくべきだ。

 米国では管理的職業に占める女性の割合は4割を超え、英国やドイツ、オーストラリアなどでも3割以上だ。大手企業のトップとして腕をふるう女性も少なくない。

 有能な女性が退職するのは企業にとって損失だ。それに気づいた企業では、不況下でも育児休業や短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム制度など両立のための多様な支援策を用意したり、残業時間削減に取り組む動きは広がっている。

 女性社員を育成するためのネットワークづくりやメンター(助言者)をつける企業もある。女性が能力を発揮できる環境づくりが大切だ。

男性は家庭に進出を

 忘れてならないのが男性の家庭や地域活動への“進出”だ。働く女性は増えたが、男性は相変わらず仕事中心で家事・育児も子どもの教育も妻任せの人が多い。30、40代男性の5人に1人は週60時間以上働いており参加したくてもできないとの指摘もある。共同参画は家庭や地域でも実現されなければならない。

 内閣府は意識啓発に注力した10年を過ぎ、これから具体的な課題解決へ重点を移すという。そのためには共働き社会を支える保育サービスの充実や長時間労働の是正などは急務だ。税制や社会保障など社会のさまざまな制度や仕組みも男女共同参画社会にふさわしいものに変えていく必要がある。

 今年は国連で女子差別撤廃条約が採択されて30年の節目の年でもある。国際社会で取り残されないためにも、次の10年に向けて有効な対策を打つ必要がある。』
by chakochan20 | 2009-08-04 10:18 | ニュース(155)

お知らせとお願い

~ 猛暑より熱く~ 結局ハケンは変わらない? オンナ・ハケンの乱 第1弾 ~ 
★規制を強めると派遣労働の仕事がなくなるって、人材派遣会社はいうけど、ほんとにそう?
★派遣じゃなくて直雇いすればいいのに、どうしてダメなの?(ハケン会社が潰れるから?)
★派遣先も「マージン」払えるくらいなら、働いている「人」にお金を払うべきなのでは?

年末年始の派遣村の衝撃から、まだ半年と少ししかたっていないのに、与野党の派遣法案は廃案となり仕切りなおしとなりました。
派遣業界は規制阻止の動きを活発にしています。政権交代が叫ばれる中で、その動きは民主党議員にも働きかけがされていると新聞で報道されました。さらに派遣の問題において、多くの女性が担ってきた事務作業・介助の仕事については廃案となった派遣法案のなかですらほとんど注目されていません。そもそも派遣村にまで発展した「派遣」という働き方は多くの女性達が担ってきた派遣の問題を棚上げし、拡大した結果起こったものです。レンタル商品のような扱いを私たちは、黙って、もう見ていることはできません。下記のような行動を呼びかけます。
労働時間が終われば一刻も早く職場を飛び出したい、そんな思いを抱えている私達にとって労働についての行動することはとても勇気が要ります。ひとりの力は弱くても、集まることで希望が生まれます。
人生で多くの時間を費やす「労働」の場がこれ以上酷くならないように力を合わせましょう。

■ 派遣労働の規制強化を求める10万人 署名活動に協力をしてください。
人材派遣協会は100万人の規制強化阻止の署名集めをしていると言われています、私たちは当面10万人を目標に規制強化を求める署名集めをしましょう。
  人材派遣協会の署名活動反対の呼びかけビラ (どんどん転送してね)
  http://files.acw2.org/hakougi.doc

  規制強化を求める署名用紙  第1次 締め切り  8月31日です。
   http://files.acw2.org/hasyomei.doc
署名送り先:働く女性の全国センター(ACW2) 
151-0053  東京都渋谷区代々木1-19-7横山ビル1F 電話03-5304-7383

■ インターネット署名のアドレス。
署名プロジェクト名:
派遣労働の規制強化を求める請願署名
署名プロジェクトURL:
http://www.shomei.tv/project-1200.html

■ 怒りの一言 大募集
送付先 FAX 03-5304-7379 office@acw2.org
第1次 締め切り  8月31日です。
http://files.acw2.org/09.7.21.doc
         
■ 8月5日(水)人材派遣協会に抗議申し入れ行動 
怒りの女性派遣労働者 コスプレパレード

  共催:女性と貧困ネットワーク 働く女性の全国センター(ACW2) 

  13時~14時  東京しごとセンター セミナー室 (JR飯田橋駅下車)
  人材派遣協会の署名活動に抗議 !!怒りの集会 
  14時45分~15時  女性の派遣 コスプレパレード  
(コール 大募集!!)仮面でもOK パレード

  東京しごとセンター前→目白通り→飯田橋駅前→土手公園解散
  16時~    人材派遣協会 申し入れ行動 予定

■ オンナ・ハケンの乱(派遣法規制実現まで 続くキャンペーンです)
賛同団体・個人を、どんどん募集しています。
賛同します。
団体名     公表OK NO  連絡メールアドレス
個人名     公表OK NO  連絡メールアドレス
■  呼びかけ団体 働く女性の全国センター
          女性と貧困ネットワーク
■  賛同団体  北海道ウィメンズユニオン
         有限責任事業組合 フリーターズフリー
         女性と政治キャンペーン広島
         アルバイト・派遣・パート関西労働組合 神戸事務所
         オルターナティブズ 代表 二瓶一夫
         女性ユニオン東京
         アジア女性資料センター
         NPO法人 しんぐるまざーずふぉーらむ
         派遣労働ネットワーク・関西
by chakochan20 | 2009-08-02 10:54 | お知らせ(149)

CEDAW審議会プレスリリース

UN Press Release
23 July 2009
General Assembly WOM/1742

パッテン委員
以前の勧告には差別の定義の必要があげられていた。現在までそのような定義は見られない。雇用機会均等法の間接差別の定義は限定的で問題である。一層の努力が必要である。民法には多くの分野でまだ差別的な規定が残る。選択議定書に関する省庁間の検討の進捗状況はどのようなものか。

ブルン委員
国内法における条約の地位が懸念される。国内法が条約に優先することが多く見受けられるようなので、条約が国内法に十分受け入れられるようどのような措置がとられているのか。裁判官や公務員の啓発が必要である。女性や少女がレイプを楽しんでいるかのように描写されているゲームの市場についてどのように対処するつもりか。

政府回答
性別に基づく差別は憲法で禁止されている。女性差別撤廃条約が1985年に批准される際、雇用機会均等法が制定され、他の関連法も整備された。

間接差別の定義は委員会の提案に基づいて規定され、多くの分野から代表による対話でより強い定義が求められた。新しい事例も将来追加される。民法改正については検討中である。裁判官の啓発について、条約に関する研修を行っている。条約の国内法上の地位について、国際的な合意は国内法と同じ効力を持つ。選択議定書について、省庁間で検討しているが、司法制度との問題が明らかになっているため、検討を続けている。

パッテン委員
憲法は差別の定義の必要を満たすに至っていない。特定の法律に含まれた定義も不十分である。

パッテン委員
ジェンダー間賃金格差は2004年から2006年の間には実際に拡大しているが、政府はどのように対処するのか。現行法の規定はパートタイム労働者や他の非正規労働者のごくわずかにしか及ばない。同一労働同一賃金原則を確立するためには法律の枠組みが不可欠である。また家事労働者(専業主婦?)の税の処遇が差別的である。

ブルン委員
非正規雇用で働く女性が増えているが、彼女たちの状況を改善するために政府はどうしているのか。派遣労働で働く女性には、雇用機会均等法に基づいて処遇されるのか。労働市場においてマイノリティ女性に対して支援を行っているか。

政府回答
賃金格差について、縮小しているが、他の先進諸国と比較してまだ問題である。原因は勤務年数の違いもあるかもしれない。女性が出産後も働き続けやすいよう、ライフ・ワーク・バランスに関する措置が不可欠である。しかし、労働法では、女性に賃金平等の権利がある。派遣労働で働く労働者について規定する労働法がある。パートタイム労働者に関してはっきりした情報はないが、政府はパートタイム労働者をフルタイムに転換させる企業に補助金を出している。

パッテン委員
非正規労働に高い割合の女性が働くこと自体差別ではないか。一方、総合職で働く女性は5%しかいない。

政府回答
多くの女性がパート労働を選択しているが、どのような労働形態を選択しても公正な扱いが行われることが重要である。さまざまなコースの選択についてもそうである。

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日本政府の曖昧で不透明な回答をどう思うか?
遅々として進まない雇用問題。
中曽根内閣から始まり、さらに小泉内閣で拡大された規制緩和、企業側に寄った政策で働く者たちにとって生きずらい世の中になった。
by chakochan20 | 2009-08-02 10:35 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20
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