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昭和シェル石油、現役女性社員差別裁判(原告13名)判決

平成21年6月29日、東京地裁所渡辺弘裁判長のもと、男女差別を認めながらも慰謝料と弁護士費用のみの損害賠償の判決だった。
16時から司法記者クラブで記者会見をおこなったが、7月の国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の日本政府報告審議を控え、報道の関心は高かった。NHKニュースでも報道されたので、ご覧になった方も大勢いたでしょう。

「判決は
① 立証の公平の見地から、原告らが男女間の格差を立証すれば、不合理な差別であることを一応推定し、被告はそれが合理的理由に基づくものであることを立証できない限り、当該格差は女性であることを理由としてなされた不合理な差別であると認めるのが相当であるとした。

② 被告は旧制度下では職能資格滞留年数を基準とする学歴別、実質的な男女別の滞留年数による昇格管理があったことを認め、原告らを含む高卒・短大卒の女性社員は資格及び賃金上、違法な男女差別を受けていた。

③ 2000年の新制度以降は、能力主義、成果主義が重視されていながらも、実態としては旧制度下の違法な男女間昇格差別の影響を残したままの状態が継続している。

④ 原告らは事務職としてそれぞれの職務で相応の評価を得ており、特に低い職能資格に止まらなければならない事情もない。よって原告等は違法な男女差別による職能資格及び本給額における処遇を受けていたとして、現在においても不当な男女間の差別的取扱いが残存または継続し、この点は労基法4条に違反する違法な行為であり、被告には故意又は少なくとも過失が認められると、損害金の支払を命じた。

  しかし、原告たちが求めた49歳でF1(組合員有資格者の最高資格)への格付けと賃金是正を「損害額を算定することは困難であると」して認めなかった。
原告らは組合が保有していた賃金データや文書提出命令により会社が提出した賃金・資格データを分析しその格差を明らかにしたが、裁判所は滞留年数管理による1999年までの差別は時効で消滅し、時効にかからない2001年以降については成果主義・能力主義的色彩の強いころで賃金の明確な基準が存在しないとして賃金差別を具体的に是正することを放棄した。」

 裁判途中の1年前に渡辺弘裁判長に変わり、証人尋問の時でさえ、碌に原告らの証言も聞いておらず、ニヤニヤと?頭をなでたりで真摯な態度が見られなかった。
原告らは賃金・資格データーなどの分析を提出、差額賃金5億5千万円の支払いを求めたにもかかわらず、裁判長は調書も恐らく良く読まずに、「損害額を算定することは困難である」との判断をし、慰謝料4945万円しか認めなかった。
その上、当然支払われるべき労働賃金に時効を適用すること自体、言語道断のことと思う。
しかし、今裁判所はその流れで動いている。
先の昭和シェル石油の野崎さん裁判でも、差別があったことを認め、2千万円の支払い命令が確定したばかりでもあり、このご時勢差別は認めざるを得なくなりつつある。でも企業には少しでも支払う金額を少なくしてあげようという、これも政府と同じ企業よりの判決を出し、どちらにも良い子であろうとする、曖昧さに終始。
国民の税金から高給を戴いている裁判官は日本国国民として、余りにも怠惰で情けない話ではないか!
日本は世界第二位の経済大国だからと威張ってみても、精神面においては国際社会から見て、まだまだ未熟児。頭が切れるはずの司法に携わる人の再教育をもっとしっかりおやりなさいよ言いたい。


6月29日東京地裁判決要旨
http://homepage3.nifty.com/showashelllaborunion/hanketsuyoushi-genjo%20090629.pdf
全石油昭和シェル石油労働組合ホームページ
http://homepage3.nifty.com/showashelllaborunion/
by chakochan20 | 2009-06-30 14:39 | ニュース(155)

パッテン女性差別撤廃委員に聞く

6月27日朝日新聞に掲載されました。

女性の人権侵害を国超え救済
「正義守る議定書推進を」(編集委員・竹信三恵子)

http://docs.google.com/View?id=dcrhg3rt_5fbtk7wd8
by chakochan20 | 2009-06-28 09:46 | ニュース(155)

女性差別撤廃条約(CEDAW)・選択議定書の批准について

 10月21日、一NGOであるWWNがCEDAW委員のプラミラ・パッテン氏を招致し(モーリシャスの法廷弁護士、今年7月の審議会の日本担当者)、何故日本政府が選択議定書を批准するのを躊躇っているかとの講演をしていただいた。
批准国は97カ国、先進国では米国・日本だけが未だに世界の流れから取り残されている。
今年は女性差別撤廃条約が成立してから30年、さらに選択議定書による個人通報制度が成立して10周年。是非とも日本は98カ国目に加入したいものだ。
 個人通報制度とは、女性差別の被害者が自国で救済されなかった場合、国連のCEDAWに直接申し立てができる制度である。女性差別を禁止する立派な法律があっても、正しく機能しないことから各国政府が女性差別撤廃委員会を立ち上げたのである。
 何故日本政府は選択議定書を批准することを躊躇っているのか?
つい先ごろまでは、「司法権の独立が侵害される」として首を立てに振らず、しかし此処へ来て、初めて民間から林陽子弁護士をCEDAWの委員として送り込み、批准した場合にどういうことが起こるのかとの検証に着手し始めたとのこと。しかし、政府は裁判官のジェンダーバイアス的固定観念の人が多く、ジェンダーに対する意識が低い為、日本ではまだ時期早々の段階と言っているそうな?!
確かに今現在の日本の司法界は、世界の流れからかなり遅れていることは確か。裁判官の多くが東大法学部出身のエリート集団で頭は優秀なのでしょうが、隔離された社会の中での生活が長いせいか 世間一般の常識とはかけ離れた判決を出す裁判官がいることも確かである。
 法律があって人があるのではなく、人が法律を作り、その時々の時代に合わせ臨機応変に変わっていくべきものだと思うが、変人裁判官は過去の判例に固執し、生きた判決を出さない。判決文を書きたくないあまり、ろくに調書を読みもせず、独断と偏見で強引に和解勧告を奨励する裁判官もいる。司法の世界では、どれだけ和解回数をこなしたかが出世の道とも聞く。
 そして、更に7月には4年毎に政府が報告義務を負っている「日本政府レポート審議会」がニューヨーク国連で開催される。WWNは最高裁判決を待つ兼松の原告達と共にメンバー25人を率いて直接国連本部にロビイングに行き、国際社会から日本政府に圧力をかけ、14年以上もかかっている兼松裁判の勝利をもたらそうとしている。
 パッテン氏は過密スケジュールの中22日は、国会で自民党議員と懇談、その後内閣府、最高裁を表敬訪問(無言の圧力?)、日弁連会長等との懇談会にも出席の予定。

ILO条約勧告適用専門家委員会報告
http://wwn-net.org/?p=42
by chakochan20 | 2009-06-22 21:29 | 活動報告(64)

国民年金第3号被非保険者制度

 正社員のサラリーマンの妻たち、第3号被保険者たちは、保険料を支払わずに年金を受け取れる。彼女たちは夫が2人分支払っていると思い込んいるが、[第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険又は共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではない]
 女性の社会進出と男女の平等を促進しようという男女雇用均等法成立と同じ1985年に政府は女性の就業を抑制して就業するより主婦でいた方がメリットがあるという真逆の制度を違う省で創った結果であり、縦割り行政の弊害が顕著である。
それまではサラリーマンの配偶者も国民年金を支払ってきた。年金が遠い将来破綻することが解っていながら何故政府はこのような悪法を施行したのか。今の政策と同じ目先の選挙対策でしかないことだったのか?
その馬鹿政治家を選んだのも国民であり、人任せにし選挙に行かない若者にも原因がある。結果ワーキングプワーと呼ばれる、正社員にもなれない、いつ首を切られてもおかしくない派遣労働者が増えた。
 第3号被非保険者年金制度を背景に「女は養ってもらえばいい」が前提になって、年収103万円の所得調整をすれば夫の扶養家族として保険料が無料になり、企業は低賃金のパート労働者を確保。
その結果悪法派遣法がはびこり、未だ廃止もままならず是正もされず、昔から女性は貧困労働者であり、いつまでたっても男女雇用均等など是正されることもなく、差別もなくならない。
  国民年金第3号被非保険者制度は日本社会の勝ち組にたいする「国家規模での優遇措置」であり、自営業の国民年金加入者は夫も妻も一人の人間として個別に保険料を支払い、収入がなくても上記優遇措置はない。自分の国民民年金保険料がビンボウで支払えないときは「免除」申請ができる道があるが 将来給付されるとき「免除」の期間は50%に減額される。
 そして、国民年金第3号被非保険者は夫が死亡したときには、遺族年金として3/4、75%が支給される。不自 由な思いをして正社員として共稼ぎをし保険料を納めてきた女性は、昔は夫の遺族年金と自分の納めてきた年金と両方支給されたので、悠々自適な生活ができたそうだが、今はその時点でどちらかを選ばなければならない。ところが、女性の支給年金は32年正社員として働いた私でさえ、月12万円であり、夫の遺族年金のほうが多いのである。自分で収めてきた保険料は掛け捨て、放棄しなければならない現状である。国民年金第3号被非保険者が保険料を納めなくとも同じものを支給される。矛盾を感じざるを得ない。
  人間として当たり前に働き税金や保険料を納め、国民の義務を果たしても、依然として差別が生じ、格差社会がはびこっている。怒りばかりが増長、何時になったら穏やかな生活が送れるのやら‥
by chakochan20 | 2009-06-02 22:55 | 思うこと(18)

国際シンポジウムのお知らせ

~選択議定書の批准について~
女性差別撤廃委員会(CEDAW)のパッテン委員を迎えて

6月20日(土)13:30~大阪 エル大阪 734号室
6月21日(日)13:30~東京 明治大学リバテイタワー
                   7階1073号室

主催:ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク
共催:兼松裁判是正の会、女性労働問題研究会、国際女性の地位協会、働く女性の全国センター(ACW2)、均等待遇アクション21

今年は女性差別撤廃条約が制定して30年、選択議定書が採択されて10週年。
しかも7月は日本政府レポートが審議される記念すべき年。プリムラ・パッテンさんは、7月にニューヨーク・国連にて開催のCEDAW日本政府レポート審議会においての日本担当者でもある。
パッテンさんの来日は、最高裁へ「国際基準を遵守せよ」という、強いメッセージを発信する事でき、最高裁判決を待つ兼松男女賃金差別裁判にも多大な影響力を持つことでしょう。
その上、日本の選択議定書の批准にも、大きなインパクトを与えることになります。

選択議定書とは
女性が権利を侵害された場合、個人や団体で国連女性差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
先進国で批准していない国はアメリカと日本だけである。日本政府は「司法権の独立」との関連などを理由に批准をしていない。
http://www.unic.or.jp/recent/protoc.htm
by chakochan20 | 2009-06-02 17:04 | お知らせ(149)

男女同一価値労働同一報酬


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