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「彼女の名はサビーヌ」

フランス女優サンドリーヌ・ボネールが、自閉症の妹を追った25年のドキュメンタリー。
渋谷のミニシアター、アップリンクXにて公開。
精神病院への入院から病状が著しく悪化してしまった現在のサビーヌと、入院前の美しく快活だったころの彼女の姿を交互に映し出し、誤った治療がいかに悲劇を招くかを静かに訴えかける衝撃作だ。
サビーヌは兄の死がきっかけで母とパリを離れることになり、姉妹に会えなくなるとの不安から暴言、暴力に走り、28歳のときに入院。5年間の拘束服、薬づけで、30kgも太り、奇声・よだれ・失禁などの症状も出、精神も肉体も廃人同然となる。
今は専門の福祉施設で少しずつではあるが回復に向かいつつあるように見えるが‥。

私の知っている自閉症の方は、周囲の人と同じ行動が取れず、一人黙々と自分に興味あることしかしない。決して知能が遅れているわけではなく、むしろ偉大な才能を発揮する。自分の行動が、何故皆と違うか解らないので、周囲がそういう病気なのだと理解し、受け容れるよう努力していかねばと、常々思っている。

フランスも日本も似たり寄ったりの治療方法だと思うが、精神病院は病気を治療し、直すところではなく、人間としての誇り・思考力など砕き、生きた屍にするところなのだろうか?
素人なのでその辺のところが良く理解できないが、そこで働く専門の医師やお世話をする人の意見も一度お聞きしたい。

江東区女性バラバラ殺人の星島容疑者の執行猶予判決もとてもおかしい。
性の奴隷とするため、誘拐し・成り行きで殺し・その遺体をバラバラにし下水に流す。且つマスメディアのインタビューにしゃーしゃーと答えている。
本人は反省している、一人しか殺していないから、死刑ではなく執行猶予とは、いやはや日本の司法は何処かおかしいとしか思えない。
執行猶予では遠からず出所し、又同じような犯罪を犯すのではないかとの恐れもある。性犯罪者は病気なのだから、収監するだけではなく、治療が必要である。
被害者が一人であろうと複数であろうと、人の命の重みには差がないはず。
加害者の人権は守られても、被害者の人権はいつも置き去りにされる。法で罰することが出来ないのなら、自らの手で相手に復習したくなるのが人間の情である。罪を憎み人を憎まずなどいうことは、凡人には無理というもの。

そして、政治家の数々の失言、インタビュー記者に対する威けたけだかな暴言。何様だと思っているのだろうか。政治家が「せんせい」と呼ばれるほど偉い人なのであろうか?
大いなる勘違い!だと思う。
「せんせい」と呼ぶのにふさわしい職業は、学校の先生・医者・弁護士くらいしかいないと思うのだが。

人生の折り返し地点をとっくに過ぎ、人を見送り、祀る行事ばかりの今日この頃であり、人間の尊厳において、人はすべからず平等でなければならないと強く思う。


「彼女の名はサビーヌ」
http://www.uplink.co.jp/sabine/
サンドリーヌ・ボネール監督の「わたしたちにできること」
http://www.56press.com/sabine0902/index.html
アップリングXは、
http://www.uplink.co.jp/top.php
by chakochan20 | 2009-02-28 10:33 | ニュース(155)

みんなのメディア作戦会議

2月21日(土)14:00より立教大学にて開かれた。
久方ぶりの立教大。池袋周辺、立教通りはすっかり様変わりをしていたが、一歩大学の中に踏み入ると、シンメトリーの大きなヒマラヤ杉が出迎えてくれる。92年の周防監督、木本雅弘主演の映画「しこふんじゃった」でご存知のように、古き良き雰囲気の下層赤レンガの建物が散在し、都心にあって心休まる場所である。勉学の励みにも拍車がかかりそうである。

みんなのメディア作戦会議は
●問題提起:日隅一雄(弁護士・NPJ編集長)
「政財官を断ち切る秘策・英国任命コミッショナー制度とは」

●パネリスト
青山貞一(武蔵工業大学・大学院教授)
醍醐聰(東京大学教授)
中野真紀子(デモクラシーナウ!日本代表)
服部孝章(立教大学教授)
三井マリ子(女性政策研究家)   

●主催:ComRights(コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク)

教育基本法、国民投票法案、裁判員法、個人情報保護法、派遣法、そして情報通信法案・・・み~んな、気がついたら、もう形はできていた。
色んな審議会が省庁の一本釣りで都合のよい財界人や御用学者や官僚OB、お友達で固められていることが大きな原因である。
英国には「公職任命コミッショナー制度」があり、審議会など公職につく人々を公募した上で、実力本位で採用する制度がある。
官僚の主導の審議会を政府から取り上げ、市民のもの、真に意義のあるものにするため「公職任命コミッショナー(制度)」の実現に向けて語り合おう!という会議でした。
この様な制度が日本にも導入されれば、官僚の天下り・わたりなどの問題も解消されるのでは?
私が傍聴しいる審議会や院内集会なども、省庁の役人の机上の空論ばかりで、一般の労働者のことなど何もわかっていず、この温度差は何なんだろうと感じるほど腹の立つことばかりなので、教授たちの言うことが一々御尤もとと納得するばかりである。

青山教授の言。
放送行政を政府が直轄しているのは、先進国では日本だけ。
政財官に加え、御用学者、御用メディアが5角形のトライアングルになり、官僚が作る政策・施策をアリバイ的に追認する審議会、委員会、検討会等に組み込まれ、露払い的に利用されている。
御用学者や御用報道は、官僚の謝金付会合に出席することが、いつの間にかステータスとなり、膨大な量の資料、情報を得る。しかし、それらの資料はあくまで政府や省庁の都合の良い政策・データ・情報にすぎなく、官僚や政党の手の平の上で議論をしているに過ぎない。
利権問題だけではなく、情報操作による世論誘導に利用されている。

参考資料:東京新聞こちら特報部
http://docs.google.com/Doc?id=dcrhg3rt_0fzdkddcq

醍醐教授の言。
彼は総務省の「情報通信審議会」に委員として参加していたが、官僚が大臣に提出する答申案を作成するあり方に、おかしいと物申し、審議委員自身で起草したら、それを途中で改ざんされたりで通算在任期間8年を待たずして、6年3ヶ月で解任された。
「役所にやさしい審議会でよいのか。役所や政治家に受け入れられそうにないというだけで、審議会があるべき政策や基準を提言することをためらう思考停止に陥ることは、第三者機関として審議会の自己否定ではないだろうか。審議会委員の中でも大学に籍を置くメンバーは誰よりも自由にモノが言える立場を享受しているはずで、知を持って任じる大学人として、審議会のことを「御用学者を使った役所のアリバイ作りの場」と評されても自尊心を傷つけられたという意識はないのであろうか」と、学者の先生方にも苦言を呈している。

当日の会議は下記のブログにて見られます。
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

今マスメディアが監視している財団法人東京ケーブルビジョンも総務省の直轄下にあり、理事長・専務理事の2人は天下り官僚として赴任してきている。
財団は2011年のデジタル化までに、首都高速道路建設に伴う電波障害住民の長期前受金53億円を無断で年6億円ずつを、総務省からの天下り理事達他社員の人件費・交際費・福利厚生費と称して飲み会費などに当てている。
このお金は財団個人ものではなく、国土省の道路特定財源であり、国民の税金である。背任横領罪にも匹敵する問題である。
昨年4月11日、衆議院総務委員会で共産党の塩川鉄也氏の審問があった。
諸々のことがあり、総務省は前理事たちを任期途中で解任。というよりは逃がし、又わたりと称して次のところへの天下りを斡旋。
不正流用については総務省より指導を受けているにもかかわらず、新理事長も又取り崩しに前向きであるようだ。
一連の記事はブログのカテゴリ「東京ケーブルビジョン」にてご覧ください。
by chakochan20 | 2009-02-24 21:08 | 東京ケーブルビジョン(14)

おくりびと

滝田洋二郎監督、本木雅弘、広末涼子、余貴美子、山崎努ほか出演の「おくりびと」を見てきました。

「おくりびと」とは人がこの世との最後のお別れに際し、死に化粧・装束を整え納棺をする人。
今は自宅での見取りより、病院での終末を迎える人が多く、死に化粧などは看護士さんたちが施すのかどうか定かではないが、地方においても葬儀社の手で簡素化された納棺の儀式に取って代わられ、このように納棺師によっての手厚いものは稀である。
私は、遺族の見守る中この様な厳粛なるお別れの儀式、旅立ちに何度か立会い、映画ではどう描くのか楽しみであった。映像の中の納棺師の所作は生きた人間が相手なので大変優雅であるが、実際は硬直し、重量の増した遺体に装束を着せるのは大変重労働なことで、若い人でなくては腰痛などの慢性持病が発生する。
しかし、この重いテーマである夫婦とは、親子とは、日々の葛藤の中で人生の終末をどう迎え、送りだすのか、出演者の俳優の期待違わずの演技に涙茫々だった。

 そんな中、フランスで画期的な下記のような記事が朝日新聞に掲載された。
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  「家族の最期、自宅でともに」 仏、みとり休暇に手当
 【パリ=飯竹恒一】余命わずかな家族がいる人を対象に、最大3週間の手当付き休暇を与える新制度がフランスで導入される見通しとなった。「家族の人生の終末期を自宅で寄り添って過ごしてもらう」のが目的だ。17日に関連法案が全会一致で国民議会(下院)を通過。近く上院で可決され、成立する運びだ。
 仏にはすでに、死期が迫った家族に付き添うために最大6カ月間の休暇がとれる制度があるが、その間は無収入となるためあまり活用されなかった。AFP通信などによると、新制度では、健康保険制度などを活用して1日当たり49ユーロ(約5800円)の手当が出るようにする。内縁関係の人も可能だという。
   最大3週間 制度導入へ
 ただ、この手当は自宅で最期をみとる場合にしか適用されない。病院での付き添いを対象外にすることで、入院に伴う健康保険制度の負担を軽減し、同時に多くの仏国民が希望しているとされる「自宅での最期」を促すことを狙っている。
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日本にも介護休暇制度があるが、最大6ヶ月、ひとり1回しか取得できないので、現実にはそれをどの時点で申請したらよいのか?
末期がんでの余命いくばくもない家族の介護では、思い切り使うことができるが、親の介護などは全く見通しがつかず、明日かも知れず、もしくは何年も続くという可能性もある。
とても迷いが多く、なかなか取得出来ないのが現状である。
公務員のような職種の人は比較的取り易いが、営利を目的とする中小企業の労働者には到底無理、退職をも視野に入れての老介護なのである。
「老い」と「死」は誰にでも平等に訪れのもの。人としての尊厳においても手厚いみとりが出来るような世の中に成ることを願うばかりである。
by chakochan20 | 2009-02-20 18:16 | ニュース(155)

「娘たちのためにも」とオバマ氏法案初署名 賃金差別巡り

 【ワシントン=小村田義之・・朝日新聞】オバマ米大統領は29日、賃金差別問題で訴訟を起こしやすくする法案に、大統領として初めて署名した。民主党が多数を占める上下院で可決され、政権発足後の法律制定第1号となった。
 オバマ氏は長女マリアさん(10)、次女サーシャさん(7)の将来に思いをはせたようで、「私の娘たちのためにも署名する」と語った。
 これまで賃金差別訴訟は、差別的な措置が始まってから180日以内にしか訴えられなかったが、今後は最新の賃金支払いから180日間提訴できる。大手タイヤメーカーで賃金差別を受け、最高裁まで争った女性リリー・レッドベターさんにちなみ、「レッドベター法」と呼ばれている。労働組合や女性団体が成立を目指す一方、経営側が訴訟の増加を懸念し、共和党は反対していた。
 この日はレッドベターさんがホワイトハウスに招かれた。初の女性下院議長である民主党のペロシ氏も見守るなか、オバマ氏は「我々の職場に二級市民は存在しない」と強調、「私たちは賃金の格差をなくし、娘たちが同じ権利と機会と自由と夢を、息子たちと同じように持つことを確認する」と語った。

 先進国で唯一「女性差別撤廃条約」を批准していない国アメリカもやっと一歩を踏み出すのではないでしょうか。
大熊のように立ちはだかる政府や企業に挑み闘う人、闘った人は理不尽な差別に対し悔しさだけで行動を起こしたとしても、闘う中で目覚め、働く女性たちがいかに多くの差別に悩まされてきたのかと!
オバマ氏のように後に続く未来の女性たちに少しでもより良い環境を作ることこそ、差別され悔しい思いをしてきた私たちが運動を推進し、後退させてはいけないことを痛感している。

女性差別撤廃条約
http://www.gender.go.jp/teppai/joyaku.html
by chakochan20 | 2009-02-11 17:32 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20
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