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働く女性の全国センター(ACW2)第二回省庁意見交換会開催。

5月27日衆議院第一議員会館にて、3時より48名の参加で開催されました。

関係省庁からは(敬称略)
厚生労働省から地方課 高渕課長補佐、丸山係長、人事課小林課長補佐
人事院から 総務課 森谷課長補佐、職員福祉課長 鈴木氏ほか、複数名
総務省 人事恩給局 稲山参事官 と随行者1名  

国会議員からは(敬称略)
小宮山洋子 衆議院議員(民主党)
西村智奈美 衆議院議員(民主党)
郡 和子   衆議院議員(民主党)
吉川沙織   参議院議員(民主党)
相原久美子 参議院議員(民主党)
神本恵美子 参議院議員(民主党)
福島みずほ 参議院議員(社民党)
木原誠二   衆議院議員(自民党)
岩城光英   参議院議員(自民党)

そのほか秘書の方 小池晃 秘書(参・共産党)
高橋千鶴子秘書(衆・共産党)千葉景子 秘書(参・民主党)ほか

マスコミ関係者 朝日新聞、毎日新聞、共同通信

公務員非常勤の雇用問題を取り上げ、当事者の声は、富山労働局非常勤相談員のKさんの上司からのセクハラと検診の結果通告の遅れによる病気の悪化の責任などについて質問。
セクハラに対する対応がマニュアルがあっても形式的な対応で、人事院に相談に行っても訴訟しろと相手にされなかった実態について、どう指導をしているのかとの問いには、

(厚生労働省 高渕課長補佐の答え)
職場の規律管理するところで、ボタンの賭け違いがあり事実認識の不一致があまりにも大きい。セクハラの事実確認できなかったと聞いているが、関係局は誠意を持ってやってほしい。
【セクハラの加害者は、セクハラという認識が欠落してるいるので、認めるわけがない!】
健診の結果通知の遅れは反省しなければならないと指導した。病院から直接本人に通知するように改善した。【検診の結果は、個人情報であるので、直接個人に通知するのが常識。私の勤務していた朝日熱学でも、長い間会社宛に直接通知させ、本人に渡す前に無断でコピーし、保存していた】

(人事院 職員福祉課 鈴木氏の答え)
セクハラ対応、能力十分発揮して必要な措置を迅速に苦情相談を受けている。
人事院に寄せられたセクハラ相談件数H17年96件、H18年67件、H19年 51件。
指導、再発防止 適切な対応、指導助言をしている。
【年々件数が減っているということは、相談しても何の対応もしてくれないから、相談にいかない。それに引き換え、民間のセクハラ相談は増大している。被害者女性にとって、心理的に深い傷を負い、専門のカウンセリング知識を持った人が対応しなければならない。官僚男性のセクハラに対する知識の何と低レベルなことか!】
健診は、人事院規則にもとづき行っている、と言う。

その他病気休暇、雇用期間継続、低賃金(交通費も出ない)、労働基準法が適用されないので労働者の権利が守られるような法整備等の改善を検討しているのか、などなどの質問。

コミュニティユニオン、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)、ACW2とそれぞれの省庁意見交換会に出席し、前回までは省庁から若い女性が出席しておりましたが、今回は中堅男性が大多数。若い人は勉強不足なりに、こちらの意見も吸収していこうとの態度が見られましたが、どっぷり役人根性につかった男性陣はこちら側の質問に対しても、はぐらかし、明快な回答は無し。京ガスの男女賃金差別裁判の元原告、屋嘉比さんが最後に、「あなた方はこちらの質問には何も答えていない。ILOからも公務職場の均等待遇をきちんとしていかなければならないと再三指摘されているのだから、同一価値労働同一賃金の原則を率先してやるべきではないか」と厳しい指摘があった。

ユニオンの活動は、労働問題の対処法を解決するには大変有効であり、ACW2は全国組織の窓口で相談を受け、統計を取り、現場の生の声を政府に報告。WWNの活動は、その問題が起こらないよう、法の制度を変えていかねばという思いで運動をしている。そして政治家さんたちへのロビー活動や、ILOなどの国際社会から、外圧でもって、政府の役人や司法の裁判官に訴える手段をとっている。最終目的は一つ。安心して働くことの出来る仕事(ILOの目標ディーセント・ワーク)、同一価値労働同一賃金の原則のもと、誰もが当たり前の生活を営めることを目指し、夫々皆一生懸命、かつ楽しみながらの活動である。

くしくも28日歩み寄りが困難とみられていた国家公務員制度改革基本法案が与野党一致で可決、今国会で成立とのこと。定年を今後段階的に延長し、65歳定年の実現は良いことだが、定年まで勤務できる環境を整備し、再任用制度の活用拡大を図るという、いわゆる「天下り」人事制度に手がつけられなかったことは遺憾である。
若いときからキャリアと呼ばれ、一般知識人からかけ離れた特殊培養のなかで育ってきた官僚達。多くの天下り官僚たちは余り仕事もせず、2年もしくは4年ごとに役所が決めた関連会社に次々と天下っていき、高給料・高退職金をせしめていく。
その結果、官民との癒着から談合・汚職問題がはびこり、新聞紙上をにぎわす問題が多々生じているのである。
by chakochan20 | 2008-05-28 13:56 | 活動報告(65)

館長雇止め・バックラッシュ裁判

6月5日(木)午後1時15分、館長雇止め・バックラッシュ裁判が大阪高裁で行われます。ぜひぜひ傍聴に来てください。

三井さんを首切りにしたやり方は働く者の尊厳を害した「人格権侵害」だという観点から新書面が出されます。さらに非正規雇用で働く人たちのためにがんばる脇田滋さん(龍谷大学教授)http://www.law.ryukoku.ac.jp/~swakita/が、「雇止めと採用拒否の違法性」について鑑定書を出します。その要旨を法廷で脇田さんが陳述する予定です。加えて、ジェンダーと法律の第一人者、浅倉むつ子さん(早稲田大学教授)の鑑定書も予定されています。

その新たな法理論は、控訴人・三井さんのためだけでなく、日本の非正規雇用問題にとって、現時点における最高レベルのものとなるでしょう。

法廷後は、中央公会堂(旧中之島公会堂)にどうぞ。
「弁護士解説付き交流会」をちょっと豪華版にした集いが待ってます。

●集会1部 2:00-4:00 弁護士解説付き交流会 
「これが控訴審のポイントだ」
ゲスト 脇田滋さん(龍谷大学法学部教授)
弁護団:寺沢勝子、川西渥子、大野町子、石田法子、宮地光子、長岡麻寿恵、島尾恵理 他(敬称略)

●集会2部 4:20-6:00 支援コンサート
「女たちは、後戻りしない!」by MASA
MASAは、ニューヨークと日本を往復しながら演奏活動を続けるプロのサックス奏者。 女たちの怒りと喜びをジャズサックスで響かせます。会場は『1ヶ月早い七夕祭り』ふう。七夕の笹を貴方の夢や怒りの短冊で飾り、その言葉をラップに乗せて歌い踊りまくります。貴方の思いを短冊にしてMASAに届けてください。短冊の形と色は自由! 大きさはA4以内。
送り先
556-0002 大阪市浪速区恵美須東3-2-24 Swing MASA Jazz House

★MASAからのお願いはこちら
http://fightback.exblog.jp/8875739/ 
★迫力のチラシはこちら
http://fightback.fem.jp/080605syoso.pdf
http://fightback.fem.jp/080605ura.pdf

館長雇止め・バックラッシュ裁判http://fightback.fem.jp/
連絡先http://chocolate.candybox.to/fightback/postmail/postmail.php
by chakochan20 | 2008-05-26 10:46 | ニュース(155)

財団法人東京ケーブルビジョン前受金取り崩し問題

4月11日、衆議院総務委員会で塩川鉄也氏(共産党)の審問に引継ぎ、5月20日、参議院総務委員会でも加賀谷健氏(民主党)が取り上げた。
インターネットで審議中継は、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
5月20日をクリックし、総務委員会、加賀谷健と入ってください。

其の問題を報じた東京新聞(3月9日付けの「こちら特報部」)の田原牧氏が又下記の記事を5月23日付けで掲載。
http://docs.google.com/Doc?id=dd4svw6g_107gb82pcg8

首都高速道路建設に伴う電波障害住民のから受け取った長期前受金53億円を無断で年6億円ずつを、財団の総務省からの天下り理事達他社員の人件費・交際費・福利厚生費と称して飲み会費などに当てている。このお金は財団個人ものではなく、国土省の道路特定財源であり、国民の税金である。背任横領罪にも匹敵する問題である。
被害住民の皆様、2011年にデジタル化され、今まで無料であった受信料を課金され、その時になって初めて慌ててももう遅いのです。財団は皆様から(もとは道路特定財源から支出されている)預かったお金を総て使い果たしてしまうのです。無い袖は振れないの諺通り、損をするのは被害住民たちだけ。其のカラクリに怒らねば!


東京新聞「こちら特報部」3月9日付け
掲載記事1
掲載記事2
掲載記事3
掲載記事4


by chakochan20 | 2008-05-23 11:38 | 東京ケーブルビジョン(14)

昼休み御堂筋パレード

WWNの女性たちを中心に橋下徹知事に文化行政の重視と廃止撤回を要求して、2度目の「昼休み御堂筋パレード」が23日に行われました。
今回は273名の参加者が集まり、青空の下、風船を掲げたり、人形劇団クラルテのお人形さんたちとトラのぬいぐるみやブラスバンドが演奏するなどして「ソフト路線」を演出。「大阪の文化を破壊しないで」と声を上げて銀杏並木(橋下知事はケヤキと思っていたようです)の御堂筋を練り歩きました。
「好きやねんドーンセンターの会」の呼びかけに応えて、大阪国際児童文学館育てる会や、ヒューライツ大阪、人形劇団クラルテ、部落開放同盟、演劇人、人権委員会、大阪市難聴協会の方など、7団体が参加し、TV・新聞とマスメディアの取材が殺到。「パレードの様子を写そうと、カメラマンが脚立を持って御堂筋を走り回る姿は、それは壮観でした」と世話人の越堂さん。
いつもながら、伸びやかで楽しさいっぱいの様子が伝わってきます。大阪の女性たちの力はすごい!

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080523/trd0805231444012-n1.htm

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by chakochan20 | 2008-05-23 08:58 | ニュース(155)

四川大地震・ミャンマーサイクロン

中国四川省で12日に起きた大地震で倒壊した校舎が省内だけで6898棟に上ることを教育省が16日明らかにしたとのこと。何故こんなに多くの校舎が倒れ、子ども達や学生が亡くなったのか。公共施設で役人が業者と癒着し、建築費を抑えるための手抜き工事する「おから工事」だという。
かつての発展途上国であったときの日本と全く同じ構造。
いや、今でも官民の汚職・賄賂は役人の天下りなどで水面下では横行しているのが現状です。
政治・教育・道徳・人権等などの未成熟さの現れでしょうか。
ミャンマー(ビルマ)でもサイクロンによる死者が7万7738人、行方不明者5万5917人と計13万人と超えたと発表。国際社会の働きかけに聞く耳を持たない軍事政権は、物はほしいが人は要らないと言い張り、救援物資は横流しが横行。本当に困っている人の手に渡らないというジレンマが伝わってきます。
アウンサン・スーチンさんの自宅軟禁やジャーナリスト長井さんの銃撃、彼が最後まで握って離さなかったソニー製ビデオカメラ没収など、独裁政権北朝鮮と同じで、とりあえず言論の自由な国、日本から見ると許しがたい国です。
24日よりシルヴェスター・スタローン監督、出演の「ランボー最後の戦場」が上映されますが、まさに軍事政権下のミャンマーを舞台に繰り広げられる興味深いタイムリーな映画であります。
いつの世も弱い人が、一番の犠牲者で悲しいことです。

私も30年と4ヶ月勤め上げた朝日熱学を定年退職し、3年。
会社勤めは、ワンマン社長の遣りたい放題で腹の立つことが多々あり、ストレスだらけの勤務でした。
定年後は心穏やかな人生が送れるのではないかと朝日熱学の建物を一歩出たとたん、心の中で「バンザーイ」と叫んでいました。しかし、その後も忙しく色々なことがありました。
穏やかな時を過ごすどころか、毎日世界中で理不尽なことがまかり通り、怒りは増すばかりです。まー、これも性分でしょうから、おかしなことはおかしいと声をあげ、諦めずに運動しなければ世の中少しも変わりません。一人一人の力は弱くても、大勢で一緒に行動すれば、成せば成るのです。皆さん一緒に運動に参加しましょう!
by chakochan20 | 2008-05-17 11:52 | ニュース(155)

WWNの省庁交渉

5月12日、WWNの省庁交渉が3月14日の全国ユニオン、4月10日のACW2についで行われました。私は、同時刻に東京ケーブビジョンとグットウィルの裁判傍聴のため遅れて参加。
西村ちなみ、福島みずほ、紙智子、各国会議員による、超党派の女性議員のご紹介をいただき、内閣府、厚生労働省、外務省、最高裁判所、法務省の担当者が参集。
WWNからは、兼松原告、住友メーカー裁判元原告5名、岡谷鋼機元原告、森ます美先生、サポーターなど総勢18名が交渉。
下記はWWN会長越堂さんの報告です。括弧ないのは私の見解。

<厚生労働省の回答>
・ 同一価値労働同一賃金は、労働基準法4条に含まれているので、立法化の必要はないと考える。  なぜなら、判例で、同一価値労働同一賃金にて、裁判所が判決を出している。それは、内山工業と兼松の裁判例である。 (内山工業は「同一労働」案件であり、京ガスの屋嘉比さんの裁判は同一価値労働同一賃金の最初の判例であるのに省庁は把握していない。同一労働と同一価値労働の違いがわかっていない)

・ 日本は、賃金決定に年功などの人事考課がマッチしていて、仕事にて賃金をきめるのはそぐわない。成果主義も不評。(日本は仕事イコール賃金に反映していない。職務評価より人事考課。経営者の恣意的な好き嫌い人事がまかり通っている)

・ ILOから勧告を受けて、本年6月~7月ころ、「賃金格差について研究会」を開催する。期間は2年間、研究者、有識者により、平成 14年以降、どのように変わってきたか、点検する。 (日本は1967年ILO100号条約、男女同一報酬条約を批准し、ILOから再三の勧告があったにもかかわらず41年間何もしてこなかった。今更2年間かけて点検するとは、怠慢もいいところ)

・ 改正パート法にて、同一労働同一賃金の対象者は正規社員、非正規社員(双方とも男女が対象)である。

・ ILO111号、雇用・職業差別待遇禁止条約の批准は、国内法の人権擁護法の改定が重要 (先進国で批准していないのはアメリカと日本だけである)

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<WWNからの反論、要望>
・ 兼松判決が、同一価値労働同一賃金であると厚生労働省に評価していただき、非常に驚きである。裁判当事者が、そのように発表していないのに。
内山工業の判決は、同一労働同一賃金ではないのか。
それに、なぜ、同一価値労働同一賃金の判決が明白である、京ガスの判決がないのか?京ガス事件も、兼松事件も、森ます美氏と支援グループによる職務評価委員会にて、時間をかけて職務分析し弁護士が労基法4条違反と主張したものを、裁判官が一部であるが、労基法4条違反と判決したものである。
ILOが指摘するように、同一価値労働同一賃金がもっと明確に記載されていれば、1990年以来の、多くの賃金格差是正裁判や、住友メーカー、岡谷綱機のように10数年もの年数がかからなかった筈である。

ILOの専門家委員会は、「労基法4条が、100号条約の内容を充分反映していない、継続的な格差がつづいているから、立法化を要請」している。
「通達」という形でもいいから、どの裁判官が見てもあきらかなように明確にしてくれるよう、強く要望した。

・ 成果主義が、不評なのは当然である。何故なら、人事評価が上司の恣意的なもので不透明なものであるから。だからこそ、ILOが指摘する、客観的で、ジェンダーニュートラルな職務評価が必要。公労使の3者で、職務評価システム構築の検討を始めてほしい。りそなホールディングや、ロフトなど企業が、仕事で賃金をという変化がおきている時代である。

・ 2年もかけての研究会は間尺にあわない。その研究会のメンバーに、働く女性を入れることを要望した。

・ 職務評価が総合職男性と、非正規の女性間との比較も可能であるのか。「YES」の確認ができたので正規、非正規の同一同一賃金の実定法としての確認ができ画期的。

・ ILOにおいて担当者は、「100号と111号は双子のようなもの。111号を批准していないのは先進国で日本だけ」と言われた。111号の早期批准のため、何をすれば良いか、厚生労働省は、1週間以内に、議員に提案することを約束。」

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以下は西村かつみさんの感想です

「厚労省の6人をはじめ、数でくるのか、と思うほど各省庁から多くの出席がありました。最高裁からも出席されたのは、感激でした。

ILO条約勧告適用専門家委員会からの厳しい意見と、ILO訪問で得た成果をもとに準備をして臨んだ省庁交渉なので、多くの確認事項があり時間が足らなかったのが残念でした。

各省庁からきちんとした回答はそう簡単には出てきませんが、それでも越堂さんが先に報告されているように、あらたに確認できたことがありますし、状況も見えてきました。
2年かけて研究会をする、というような悠長なことを考えていることもわかりましたが、その研究会については内容やメンバーについて、意見を言ってきましたし、今後も申し入れる必要があります。

また、ILO専門委員会の質問には、不十分でも答えようとしているようで、昨年の均等法改訂で限定列挙となった間接差別について、実態調査の結果を報告するようにという点で、質問すると、5月末か6月に発表できる、とのことでした。
また、労基法4条で、同一価値労働同一賃金報酬原則は、どのような雇用区分間であっても適用できるものだ、ということを確認できました。

国際条約、選択議定書の批准について、何年も同じ理由でできない弁解を述べていましたが、ILO111号条約については、福島みずほ議員の追及で批准に向けて具体的に何をどうすればよいか、1週間以内に回答するよう要請しました。
選択議定書については、少し動きもあるようでしたが、でも司法権の独立を侵す、等従来の回答を繰り返されたので、CEDAWのショップ・シリングさんがWWN主催の講演会で言われた、「CEDAWは裁判所ではない、国に対して助言していくところなので、司法権を侵すということはない」、と言われたことを「助言」しました。

超党派女性議員が同席されていて、私達の発言と省庁の回答を聞いていて、今後、国会で問題にしていくポイントが見えてきた、ともに追求していきましょう、と言われ、今回の省庁交渉が活きたものとなっていると感じました。 」

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ここ続けて3回それぞれの立場からの省庁との懇談会でしたが、お役人は本当に一般労働者のことを何もわかっていない、エリート集団の机上の空論に過ぎない。実がない!でも、厚生労働省は若い女性たちが出席してくるので、役人の世界では女性の登用が民間よりは進んでいることは確かである。其の女性たちに、我々差別され続けた女性たちが実体験を話し、啓蒙していかねばならないのでしょう。
by chakochan20 | 2008-05-12 21:38 | 活動報告(65)

労働サミット開幕

労働サミット開幕 格差問題めぐり激論
5月12日付、朝日新聞朝刊2面「時時刻刻」の掲載文の抜粋

連合会長、会見場でかみつく
顔しかめる厚労省幹部


【7月の北海道洞爺湖サミットを前に、主要国の労働担当相らが集まる「労働サミット」が11日、3日間の日程で新潟市で開幕した。
各国の労使代表と政府関係者らを交えた初日の「3者会合」では、格差問題をめぐり綱引きが繰り広げられた。日本の労使の対立がひときわ激しく、終了後の記者会見場にも激論が持ち込まれた。
連合の高木剛会長が労働者派遣法の規制緩和などにふれ、政府や経営側を強く批判。日本の大手企業が派遣法違反を繰り返していたことも指摘し、「それが一部だけとは言わせない」と憤りを見せた。経営側の鈴木正一郎・日本経団連雇用委員長(王子製紙会長)らも「労働市場にも高い柔軟性が必要」などと反論し、世界経済の減速による雇用への悪影響が懸念される中、溝の深さが鮮明になった。
労働サミット前日10日、新潟市内で開かれた連合主催のイベントで、国際労働組合総連合(ITUC)のガイ・ライダー書記長は、「今の形でのグローバル化は持続不可能だ。各国でも賃金が伸び悩む一方、企業の利益や生産性は上がっている。その結果、社会は不平等になり、貧困が悪化した」と強い調子で指摘。
フランス民主労連は「短期契約やパート契約の強要による不安定な雇用が増えた」、ドイツ労働総同盟も「ドイツでもワーキングプアが生まれ、所得格差が急拡大している」と。
ところが今回厚生労働省は「新たな問題に取り組むべきだ」と格差問題を避けた。
このため、各国労組の会合では「これまでの労働サミットで積み上げた議論が新潟で後退しかねない」との声が相次いだ。】
by chakochan20 | 2008-05-12 16:56 | ニュース(155)

女性労働問題研究会「初夏の研究例会」

5月10日明治大学、研究棟第一会議室にて
講演は、笹山尚人弁護士(東京法律事務所、首都圏青年ユニオン顧問弁護団)の「労働法制の改悪と雇用の崩壊」
報告は、平田美穂事務局次長(中小企業家同友会全国協議会)の「中小企業の現状と課題」~ワークライフバランス等の中小企業の考え方と実例、そして社員に期待するもの~

笹山弁護士から、今まさにマスメディアで取り上げられている非正規雇用の実態などが語られましたが、森ますみ先生がご指摘されたように、我々女性たちから見ると、其の問題のなかで女性たちの顔が見えてこない。
偽装請負、過労死、ネットカフェ難民、マックのような店長は管理職では無いから残業代を払えとか、登場するのは男性のみ。
パート労働者100に対し、70%を女性が占め、昔から女性は低賃金で使い捨て労働者として扱われてきた。女性の仕事は補助的仕事なのだと。長い間人としての尊厳、基本的人権を踏みにじられ、虐げられてきたのである。
昨今男女賃金差別はもう古いと脇に追いやられる風習があるが、ワーキングプワーといわれる非正規雇用の根源は、男女賃金差別の延長線上で起きたことと思う。
其れを是正しない限り、シングルマザー達は生活が成り立たず、将来日本を担う子どもたちの教育もままならない現状である。
ことさらオンナを強調するつもりはないが、せめて人間として平等に扱ってほしいものである。切なる願いでもあります。
by chakochan20 | 2008-05-11 11:14 | 活動報告(65)

諦めない女性たちへ!

働く女性たちが理不尽な男女差別にあい、裁判を起こしたくても、費用の面で躊躇している人へ朗報です。8年前、住友電工男女賃金差別控訴の原告たちが和解解決金を元に基金を設立しました。その後、賛同者や解決した原告達もカンパしております。支援の輪は広がっていますので、どうか諦めないで闘ってください。

働く女性の平等への挑戦・裁判基金設立にあたって

住友電工男女賃金差別訴訟の原告たちは、8年前に様々な不安を抱きながらも、裁判に立ちあがりました。労働組合に働きかけても力になってもらえず、均等法の調停に申立ても門前払いでした。自分たちの受けてきた男女差別を、次ぎの世代には引継ぎたくないという思いを行動で現すには、裁判という方法しかなかったのです。
そしてこの裁判を取組むなかで、いかに多くの女性達が自分たちと同様の差別に傷つきながらも、裁判に立ちあがれないでいるかを知ることができました。そんな女性達が泣き寝入りせずに裁判を利用することができていたら、日本の企業社会における男女平等実現にとって、大きな力になっていたに違いありません。
今回の和解解決で、原告たちは幸いにして解決金を受け取ることができますが、この解決金をこれから裁判に立ちあがろうとする女性たちのために役立てたいと、裁判基金を設立することと致しました。
基金は、職場における性差別の撤廃を、裁判によって実現しようとする女性のために、その費用の一部を援助することを目的として運用致します。また基金の資金には、住友電工男女賃金差別事件の解決金と本基金の趣旨に賛同する方の寄付をあてます。
この基金が、働く女性たちを励ますものとなることを願い、裁判への一歩を踏み出すことができずにいる女性たちからの援助の申し込みをお待ちしています。またこの基金が、より多くの働く女性を支援できますように、心ある方の寄付もお待ちしています。」

2004年1月5日
代表者 弁護士 宮地光子
審査委員一同
基金についての問い合わせ先
弁護士 宮地光子
女性共同法律事務所(〒540-0008 大阪市中央区大手前1-4-2-505 ℡06-6947-1201 Fax 06-6947-1202)

基金口座 郵便振替口座 番号 00980-8-203295
口座名称 働く女性の平等への挑戦・裁判基金

WWN会員 中野布佐子
by chakochan20 | 2008-05-09 18:25 | お知らせ(150)

CEDAW(女性差別撤廃委員会)への第6回日本政府報告

CEDAW(女性差別撤廃委員会)への第6回日本政府報告(5月2日提出)男女共同参画局と外務省のHPに掲載されましたのでお知らせします。

http://www.gender.go.jp/teppai/6th-report_j.pdf
by chakochan20 | 2008-05-08 17:01 | お知らせ(150)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20