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悪法、労働契約法可決される

11月27日、参議院厚生労働委員会において審議の上、社民党・共産党の2名が反対、しかし賛成多数で可決されてしまいました。
民主党案が政府の修正案よりひどいものであり、働く女性の全国センター(ACW2)として、廃案にすべきと衆議院・参議院の労働委員の議員さん70名にロビー活動、両議員会館前でのビラまき、抗議行動、国会審議会傍聴等を行いました。
当初11人の参加者で始まった抗議行動も11月7日は全労連、全労協、コミュニティユニオン関係者400人ほどに膨れ上がり、参考人招致も行わずに可決に至る所、22日各党推薦の参考人の意見陳述が行われることとなりました。諦めずに行動したことがここまで政府を動かしました。社民党福島瑞穂氏推薦でACW2の代表、伊藤みどりさんが意見陳述をしました。
民主党は「連合」の長谷川女史です。しかし、自民・公明党と仲良し発言にはがっかりしました。
その間、メーリングリストで呼びかけ参議院労働委員25名に対し、それぞれが意見陳述書をファックスにて送付。
27日審議会では、民主党の風間直樹議員が、全国からたくさん陳情が来て、ACW2の伊藤みどりさんの意見に納得するものがあったといい、私の陳述書、朝日熱学に対する男女賃金差別裁判において就業規則不利益変更が行われてきた事の文を読み上げました。快挙!いろいろなところで運動をしてきたお陰で、現在職員数31人(公称では45名?!)しかいない小規模「朝日熱学」も有名になったものです。

毒入りである就業規則万能法とは、
就業規則は労基法89条により、就業時間、賃金、退職事項、服務規程、出向、配転、懲戒など広範な労働者の権利義務全般について規定するものです。
しかし、現在、就業規則は、使用者が一方的に作成し、従業員過半数代表の意見徴収した後、労働基準監督署に届ければよいことになっています。
従業員代表選出も行われないで、会社が黙って捺印する従業員を選び、届出る会社が大半を占める現状では、就業規則が、労働基準法や国の法律その他に照らして合理的か否かは全くチェックをされていません。

政府案は、第9条で労働条件の不利益変更を禁止しつつも、第10条の但し書きで
①労働者の受ける不利益の程度、②労働条件の変更の必要性、③変更後の就業規則の内容の相当性、④労働組合等との交渉の状況、⑤その他の就業規則の変更に係る事情に照らして「合理的」であれば変更できるとしています。

第23条では、「使用者の権利の必要性と、労働契約の内容が合理的であれば変更可能」と謳っています。労働者の意見が率直に伝えられると期待することはできません。
政府や野党が示す「合理的」とは、使用者にとっての解釈であって、労働者の意志や労働実態とは無縁のものになりかねません。
そこで明らかになったことは、結局、就業規則に納得できないと一人で抵抗しても、就業規則の変更に従いながら、裁判で合理性について争うしかないということが明確になりました。
しかし、長くかかる裁判を起こせるものはほんの一握りの人であり、多くの人は泣き寝入りということです。
詳しくは伊藤みどりさんの意見陳述書をお読みください。

伊藤みどり氏意見陳述書  http://files.acw2.org/tinzyutu.doc
毒は抜けていなかった! 新設労働契約法 解説 参議院質疑から
http://files.acw2.org/dokari.doc
日本労働組合総連合会(連合) http://www.jtuc-rengo.or.jp/

労働組合東京ユニオン 中野布佐子

     

   
by chakochan20 | 2007-11-29 12:01 | 活動報告(64)

日本オートマチックマシン男女賃金差別裁判和解成立

今年1月23日横浜地方裁判所は、会社が原告の宮下征子さんに男女賃金差別の不法行為が有ったという事で、1920万円を年5分の利息を付けて支払えとの判決が下りました。
しかし、被告会社は即刻東京高等裁判所に控訴し、争ってきました。
以後裁判所の強い和解勧告で、7回の和解協議がもたれましたが、11月27日やっと被告会社が折れ、勝利和解成立となりました。

以下が和解条項
1 一審被告は、一審原告に対し、本件和解金として金2,050万円の支払義務があることを認め、これを平成19年12月20日限り一審原告代理人弁護士名義の下記口座に送金して支払う。
                
2 一審被告は、訴外日本オートマチックマシン労働組合との協議により、従業員の男女賃金格差是正の調査・検討を行う労使の専門委員会を設置することとし、同委員会の設置について取締役会決議等の必要な措置を取る努力をする。

3 一審原告は、一審被告に対し、当事者間の横浜地方裁判所平成19年(モ)第25号強制執行停止決定申立事件につき、一審被告が提供した担保の取消しに同意し、その取消し決定に対して即時抗告しない。

4 一審原告はその余の請求を放棄する。

5 当事者双方は、本和解条項に定めるほか、他に何らの債権債務関係のないことを相互に確認する。

6 訴訟費用は各自の負担とする。

高等裁判所も差別があったと認め、勝利和解には違いないのですが、低賃金の男性と並べられ、其処までの損害金(1/3)しか認められないということは、二重に差別されたと同じことです。何時になったら、被った損害金を取り戻せるような判決が出るのでしょうか。
同じ差別裁判の原告としては、ここまでの苦労を思うと手放しで「おめでとう」と言うには余りにも複雑な心境です。
気力、体力、経済力に恵まれなければ、長い裁判を起こすことなどままならない今の労働者の立場では、圧倒的に泣き寝入り派が多いのです。
しかし、一人一人が勇気を出して、おかしい事はおかしいと言わなければ、世の中何も変わりません。労働組合がない会社でも、一人で加入できるユニオンがあるのですから、仲間が応援しますし、労働基準監督署より余程頼りになる東京都労働委員会に、調査や斡旋を依頼出来ます。働く皆様、諦めないで行動しましょう!

労働組合東京ユニオン 中野布佐子
by chakochan20 | 2007-11-29 12:00 | ニュース(155)

シニアユニオン結成

団塊世代が大量に定年を迎えるにあたり、定年後の雇用延長を求め紛争がおきています。その結果、個人で加盟できる「シニアユニオン」が12月22日に結成されます。
(問い合わせ先、管理職ユニオン03-5371-5170 担当:設楽氏 )
その記事が、2007年11月19日東京新聞朝刊の「こちら特報部」に掲載されました。
昨年4月改正高齢者雇用安定法で、企業に希望者の雇用延長を義務付けましたが、実際には罰則のない「努力義務」に留まっているので、経営者の気に入らないものは切り捨てられるのが現状です。我被告会社朝日熱学においても然りです。
そして私と同じように男女差別裁判で闘っている友人、財団法人東京ケーブルビジョンのHさんもその例にもれず、再雇用を希望したにもかかわらず、7月末をもって解雇同然の扱いを受けました。
過去財団では、男性であれば、どんな人でも希望した人は全員再雇用が認められてきました。1日中居眠りをしていようが、気に食わぬことで不貞腐れ早退しようが働いていられたのです。
ユニオンの女性支部長である彼女だけを再雇用しないということは、不当労働解雇であり、労働組合東京ユニオンは翌日より社前抗議行動に突入。
それと共に、東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てをし、調停に入っておりますが、総務省の天下り理事たちは社前抗議行動がいやで、一時中断させるべき行動、和解をしたいと3年近くたって、初めて言いました。
しかし、彼女の再雇用はあくまでも拒否。
裁判と一括で金銭和解をしたいといっている割には、余りにも低い金額提示である。調停委員からもゼロをひとつ落としているのでは?と皮肉を言われていました。本当に人を馬鹿にした不誠実な態度です。
財団側は本気で和解する気があるのかはなはだ疑問です。
抗議行動を阻止したく、単なる時間稼ぎをしているように思われます。
企業のコンプライアンスなどどこ吹く風といった財団の対応です。
職場環境を働きやすいよう(管理職のセクハラ問題も含め)改善・努力し、仕事も出来る彼女を排除した結果、今財団では仕事が滞っているとも漏れ聞こえてきます。
しかし、時間が経てば経つほど、この問題はエスカレートし、監督官庁である総務省や広く一般の人にも周知されるところとなり、財団側は手も足も出なくなることは間違いありません。
その彼女のことが、この東京新聞「こちら特報部」に詳しく掲載されました。

掲載記事1 再雇用「選別」に対抗
掲載記事2 今こそ人のつながり
掲載記事3 高齢者雇用安定法

労働組合東京ユニオン 中野布佐子
by chakochan20 | 2007-11-23 10:46 | 東京ケーブルビジョン(14)

男女同一価値労働同一報酬


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