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ACW2主催 参議院選挙立候補者からのアンケート結果中間報告

6月労働法制の国会審議へのロビー活動と同時に、ホットラインの声を元にして35項目の質問状を参議院立候補者265名(名簿のわかった人のみ)に送りました。
その回答が戻ってきましたので、下記HPでPDFで見れます。
(途中まで工事中)選挙の参考にしてください。
選挙は、7月29日(日)です。必ず投票に行きましょう.。

www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/sangiin.htm" /
by chakochan20 | 2007-07-17 10:17 | 活動報告(65)

ハワイでの結婚式と昭和シェル石油、野崎さんの判決

私事ですが、中野の姪がハワイ・ホノルルのキャルバリー・バイ・ザ・シー教会で結婚式を挙げることになり、親戚・友人一同、総勢16名プラス幼児2人で行ってきました。
カハラにある海の見える教会での結婚式は、ロケーションばっちりで、木造作りのシンプルな建物での厳かな式、美しい声の女性が歌うウェディングソングには、涙が溢れるほど感動しました。身内の私が誉めるのもなんですが、本当にチャーミングな姪なのです。牧師さんもお世辞抜きで綺麗な花嫁とナイスガイのお婿さんに心より祝福をしてくれました。

今回は結婚式中心だったので、何も予定を立てずのんびり過ごすつもりでしたが、早朝のダイヤモンドヘッド登山、ドリス・デュークの邸宅「シャングリラ」などを見てきました。爽やかな風吹き渡るダイヤモンドヘッド山頂から見るワイキキの街は、それはそれは絶景です。
ドリス・デュークの「シャングリラ」も高級住宅地カハラの美しい海岸沿いにあり、イスラム芸術のモザイクタイルや彫刻、骨董品、美術品など、目を奪うばかりの桃源郷です。

披露宴は私の友人のマンションで、彼のおいしい手料理でもてなして頂きました。彼は食通に愛された焼き鳥、麻布十番の「門扇」のこだわりの料理人、岩本一宏さんです。
6年前に店をたたみ、ご夫婦でハワイに移住しました。今は「モンセンケータリングサービス」で得意な腕を披露し、傍ら趣味の絵を描いております。
今年はホノルル美術館に出展し、入賞いたしました。丁度開催中であったので、彼と一緒に見に行ってきました。ワイキキの喧騒から離れ、歴史的建造物の美術館は、至る所に中庭を配置し、一時の清涼感を味わうことが出来ました。
もし、ハワイに行って岩本さんのお料理を味わってみたい方は下記ホームページを検索してみてください。
http://monsenhi.hp.infoseek.co.jp/

慣例のカノエ・ミラー(ハレクラニ)さんのフラも、樹齢100年を越すキアヴェの木の下、夕陽をバックにカクテルを飲みながら観賞しました。
元ミスハワイの彼女のフラは華麗なように見えますが、その実結構激しい動きです。私も最近フラを少しかじり始めましたので、興味深いものがありました。

6月のハワイは始めてだったのですが、日差しがとても強いわりには爽やかな風があり、冷房なしで過ごすことが出来、最高です。じめじめした日本の梅雨が嘘のようです。
何時の日かロングスティが出来ればと思いました。
何も予定をしていかなかった割には、充実したハワイを満喫してきました。

そんな留守中、昭和シェルの野崎さんの判決があり、ハワイにいても気になりました。時効ということで3年しか損害を認めてくれなかったので、一審より金額的には少なくなりましたが、年金・慰謝料・弁護士料などが認められ、年5分の利息を計算しても3000万円は下らないないだろうとのことです。勝利判決には違いありません。後に続くものとして、とても力強い判決で、喜ばしいことです。
以下昭和シェルの別件で提訴している12人の原告の一人柚木さんのコメントです。

「損害賠償金・慰謝料・弁護士費用2050万円(原審は4536万円)と遅延損害金を認め、遅延損害金以外の仮執行も認めました。

損害金が下がったのは消滅時効(原審では会社の主張なし)で提訴からまえの3年間しか損害を求めなかったことにあります。定年1年10ヶ月の提訴なので、 賃金等の差額は1年2ヶ月余りしか認定しなかったものの、退職金や企業年金、厚生年金等の2050万円となったのです。地裁判決は85年から92年5月の 退職時までで4536万円でした。

問題点は野崎さんが求め、東京地裁が認めた合併時の資格S2を、合併前の差別された資格と同資格の男(若い)の移行資格であるG1としたことです。そして 滞留年数の運用を認め、88年にはS3B,92年にはS3Aとしました。この結果退職時の賃金は9万円UPとしています。また合併前の昭和石油時代の性差 別について時代制約説で不法行為とまではいえないとしました。

それでも均等法は努力義務であっても実効性が期待された法律で、男女差別是正にむけ企業が努力すべきを、逆に差別を維持したことは不法行為として、住友電工事件の大阪地裁判決以来の均等法無効論について、異なる判断をしました。
あと厚生年金の損害も引き続き認めたことです。

野崎さんにとっては20年におよぶ和文タイプの職務を正当に評価されず、かつ不法行為でないとしたこと、合併時の格付けをG1としたことは到底納得できない点でした。

野崎さん側が予備的主張として、S2でなくてもS3Aであったらとかを一切主張しなかったので、差別は認めても損害額は不明と慰謝料だけしか認めない判決も懸念されたなかでは半分以上は勝ったというののが私の感想です。

更に昭和シェルで今も働く多くの高卒・短大卒女性にとって15年もの前に39万円の本給であるべきとの判決は、今も多くの女性がそこにも到達しない中では大きな意義のある判決で、会社にとっても嫌な判決であったと思います。」
                                       以上
しかし、案の定、被告会社は不服として7月11日最高裁に上告しました。
「会社は時間稼ぎをし、私が亡くなるのを待っているのよ」と野崎さんが口癖のように言っております。しかし、もしそのようなことがあったとしても、彼女の身内の方や代理人が引き継ぐでしょうから、会社にとっては長引けば長引くほど、弁護士料や賠償金が増えるだけなのに‥何を考えているのでしょう。
by chakochan20 | 2007-07-14 23:26 | 活動報告(65)

昭和シェル石油男女賃金差別事件 

東京高裁判決に対する原告並びに弁護団声明

1 2007年6月28日、提訴後14年3カ月を経て、ようやく、原告野崎光枝さんが訴えた昭和シェル石油株式会社の男女賃金差別事件の控訴審判決が東京高裁(第14民事部 西田美昭裁判長)で出された。2003年1月に出された一審・東京地裁判決は、被告会社に40年勤続して定年退職した野崎さんの訴えを、慰謝料の支払いを除いてほぼ全面的に認め、約4536万円を支払うよう会社に命じたが、控訴審では、会社側の主張を相当に採り入れ、消滅時効の主張を認め、認容額を約2050万円に減額した(元金のみ。遅延損害金を含めると約3000万円)。
高裁判決は評価すべき点もあるが、本件が、大手石油会社における組織的かつ悪質な性差別事件であること、そして、野崎さんが被った生涯における損害の大きさを鑑みるならば、控訴審判決は極めて不十分であると言わざるをえない。

2 高裁判決の評価すべき点は、以下の7点である。
(1)同学歴・同年齢の男女社員の中で、資格及び本給に著しい格差が存していた場合、合理的な理由が認められない限り、性の違いによるものと推認するのが相当であり、会社の制度上、いわゆる大量観察による方法論は不適切との会社の主張を退け、裁判において男女差別の有無が問題となったとき、立証の一つの方法として、大量観察の方法により行うことができると判断した点。
(2)1985年の合併に伴い、合併前の会社から新資格に移行させる際に、野崎さんを、同じ資格の男性全員よりも低い資格とし、その後も1段階昇格させただけに留めたことは、女性であるがゆえの賃金差別(労働基準法4条違反)であって、故意による不法行為であるとした点。
(3)1985年に成立し、1986年4月1日に施行された(改正前)雇用機会均等法8条では、事業主は、男女労働者の昇進における均等取扱いの努力義務が規定されており、この規定は、行政的措置が予定されており、「単なる訓示規定ではなく実効性のある規定である」から、「努力をなんら行わず、均等な取扱いが行われていない実態を積極的に維持すること、あるいは配置及び昇進について男女差別をさらに拡大するような措置をとることは、同条の趣旨に反するものであり、不法行為の成否についての違法性判断の基準とすべき雇用関係についての私法秩序には、上記のような同条の趣旨も含まれるというべきである」とした点。
(4)2001年に発覚した「職能資格滞留年数」という会社が秘密裏に作成した昇格管理基準(裏マニュアル)について、詳細な事実認定を行い、「サンプル調査の結果」との会社の主張を退け、合併(1985年)から少なくとも1993年までは、同様の基準で、昇進について女性を男性と「均等な取扱いしないことを積極的に維持していた」と判断し、1988年以降に野崎さんを昇格させず据え置いた点が違法であって不法行為にあたるとした点。
(5)合併後、会社は、野崎さんに対し、少なくとも2段階の昇格を目標とする措置を講じる努力をすべきであったと認め、退職時の野崎さんの本給額30万7970円を39万7760円に是正する内容で、月例賃金及び賞与の差額の損害賠償を会社が支払うことを命じた点。
(6)過去分及び将来の公的年金の差額分の損害について算定をして会社に支払を命じた点。
(7)経済的損害とは別に、慰謝料200万円の支払を会社に命じた点。

このうち、(3)の1997年改正前の均等法8条については、いわゆる努力義務規定であって、男女別取扱いは直ちに私法上違法とはならないなどと、私法上の効力を否定的に解する不当な判決が地裁レベルで続いていた。その中で、会社が、均等でない状態を是正する努力をなんら行わず、積極的に維持・拡大することは私法秩序に反し、違法であると明確に会社を断罪した点は、均等法制定の趣旨及び立法過程から、極めて当然の判断ではあるものの、画期的である。

3 他方、本件高裁判決には、極めて重大な問題点も持っている。
(1)合併時の1985年までの32年間の男女差別について、不法行為ではないと判断した点。
野崎さんは、一般事務職として職種の限定なく採用され、5年間、一般事務を担当した。ところが、その間に会社外で専門学校に通い、和文タイプの資格を取得していたところ、会社が野崎さんを和文タイプ業務に配転し、以後野崎さんは約21年間、和文タイプ業務に専従させられた。この和文タイプの業務について、控訴審判決は、「習熟するまでに一定の時間と努力を要するが、それを取得した後は、集中力、注意力の維持は必要であるが、職務遂行の困難度は高くない」などとジェンダーバイアスに満ちた判断を行ったうえ、会社が「特殊職」と位置づけていた、その後の英文タイプ、国際テレックス、コンピュータ端末入力、パソコンによるデータ伝送等の業務も本質的には相違しない、などと認定して、男性と「同価値の仕事」をしていたとは言えず、「その当時の我が国における一般的な」男女間の賃金格差等を総合すると、1985(昭和60)年の会社合併までの会社の賃金・資格格差は不法行為とまでは言えないとしたのである。
(2)資格の是正が極めて不十分である点。
高裁判決は、合併時、野崎さんがD2という低い資格に格付けられていたことを前提に、同じ資格の男性は全員合併の際にG1となったことから、これより下に格付けることは違法であるという理由で、是正すべき資格をG1とした。しかし、合併前にD2に格付けられていた男性社員は20代の若年者であり、合併時、勤続32年となり、「時代に応じて自ら技術を身につけ、それによって業務を行い、会社に貢献をした」野崎さんを合併時、20代の男性と同じようにG1に格付けるというのは、それ自体が差別である。
高裁判決も認定しているとおり、国際テレックス専任であった男性社員と野崎さんとは、「同じような仕事」を担当しており、国際テレックス専任の男性社員の「格付けが高すぎるという証拠はない」のであるから、野崎さんの資格を、この国際テレックス専任の男性と同じS2に格付けるべきだったのである。
(3)賃金決定の手段にすぎない本件会社の職能資格等級の決定について、労働基準法4条の問題ではないと読めるような曖昧な判断をした点。
高裁判決は、「職能資格等級の格付けは、賃金の額に直結する問題ではある」とは認めているにもかかわらず、「職務、能力、勤務態度、責任等の定常的な評価の結果の反映の意味もある」と述べ、「評価に基づく職能資格等級の格上げ、据置等の取扱いは、直ちに労働基準法所定の賃金についての取扱いといえるわけではなく」「均等法8条所定の労働者の昇進についての取扱いに当たる」とした。
しかし、本件では、会社の合併の前後を通じ、男性社員は、全く同じ仕事を20数年間ないし30年間変わらず担当していても、一定の年数が経過すると昇格し、賃金が増加している事実が認定されている。本件会社において、職能資格等級は、職務と全く関連しておらず、賃金を増加させるための手段にすぎないという点を本件高裁判決は看過しているのである。
本件高裁判決では、会社が職能資格等級制度のもと、滞留年数を男女別に設定していたことが認定されている。したがって、本件はまさに男女別賃金表を設定していたに等しい事案であって、この職能資格等級の昇格が、改正前雇用機会均等法8条所定の「昇進」についての取扱いに当たると解することには相当の無理がある。本件においては、端的に労働基準法4条違反と判断すべきであったのである。
(4)会社の消滅時効の援用を認めた点。
本件事案は、会社が、組織的かつ意図的に女性の資格を据え置き、合併時、女性を著しく不利益に取り扱い、合併後は「職能資格滞留年数」なる裏マニュアルを周知させて男性と比べ、資格及び賃金において差別をしてきたという事案である。このような事案において、女性労働者は、差別を受けているとは感じても、性差別による「損害」を具体的に知ることはできない。
また、労働基準法4条及び均等法8条の趣旨に反する不法行為を秘密裏かつ継続的におこなってきた大企業が、控訴審に至り、消滅時効の援用をすることは信義則に反し、権利濫用というべきである。

4 原告並びに弁護団は、この高裁判決の重大な誤りを正し、憲法14条が規定する男女の法の下の平等原則から導かれる公序にかなった解決をすることを求めて、本日、上告及び上告受理申立てをした。
昭和シェル石油及び日本社会における性差別をなくすため、本事件に関心を寄せてくださった多くの皆さんと共に、今後とも努力を続ける決意である。

                 2007年7月12日

原 告   野  崎  光  枝
弁護士  中  島  通  子
      中  野  麻  美
      菅  沼  友  子
      古  田  典  子 
by chakochan20 | 2007-07-14 23:15 | 活動報告(65)

男女同一価値労働同一報酬


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