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ユニオンアクション

5月24日は東京ユニオンアクッションとして、2つの抗議行動に参加しました。
一つは東京ケーブルビジョンの支部長雇い止め不当解雇、理事会が開かれている京王プラザ前で、もう一つは東京カトリック大司教区の職員不当解雇で四谷駅前での宣伝行動です。
マイクでの抗議文声明やチラシ配布などをしますが、女性差別問題ですので読んでくださいと呼びかけても、若い女性は無視して誰一人として受け取ってくれません。
私たち均等法以前に入社した女性たちはさまざまな差別を受け、悔しい思いをたくさんしてきました。今の社会は本当に差別など無くなって来ているのだろうか、それとも彼女たちの差別されていると言う意識が低いのだろうか。
ユニオンやACW2のホットラインの相談では、さまざまな問題が起こっているのに、この差は何なのだろう。いつ何時自分たちの身にも起こりえることだし、自立していなければ、夫からのDVなどが起きても逃げることも出来ない現実があるというのに‥。

大手99社の今夏のボーナスが至上最高額と言うが、その大会社でも、正社員より派遣やパートが多く、その恩恵にあずかれるものは少数派であります。
経営者になれるものは極々少数者、多少恩恵にあずかれる幹部社員も選ばれたものだけ、大多数の労働者は給料も上がらず、景気回復といっても実感性がありません。

ユニオンの抗議行動は、慣れないうちは多少戸惑いもありましたが、何度か経験をすると面白いものです。大いに楽しみましたが、日差しの強い日は日焼け対策もばっちりとしないと無残な結果になります。私もそろそろ、朝日熱学前での抗議行動を計画しなければと思う今日この頃です。

労働組合東京ユニオン組員 中野布佐子
by chakochan20 | 2007-05-25 16:00 | 活動報告(64)

パート・サポート市民会議5.15院内集会

今、参議院厚生労働委員会が開かれており、その昼休みを利用し、パート労働者の均等待遇法制化をめざし、衆議院議員会館で院内集会が行われました。
民主党からは厚生労働委員会理事の津田弥太郎氏はじめ辻泰弘氏、柳澤光美氏、円より子氏、櫻井充氏、社民党は福島みずほ党首などの議員さんを迎え、世話人の中野麻美弁護士司会で 、先生方の熱い思いを語っていただきました。
しかし、与党は企業からの政治献金等で、経営者寄りであり、労働者にとっては働きやすい法案など通すはずもなく、多勢に無勢のごとく、法案は多数決で決まってしまうので、壁はなかなか厚い。
現場の声としてACW2の伊藤みどりさんと均等待遇アクション21の酒井さんの発言がありましたが、やはり、パートの人たちが、自らこのような集会に出席し発言して、法律を変えるよう努力していかなければ、この状況は少しも良くなりません。
時間がかかろうとも一歩一歩前進あるのみ。


「すべてのパートタイム労働者への均等待遇の法制化を求める緊急宣言」

社会的格差の是正が大きな関心となるなか、パートタイム労働者に対する格差是正が重要な課題となっています。わが国には、約1205万人(2006年平均)のパートタイム労働者が存在しますが、少子高齢化の進展、就業構造の変化等をかんがえれば、今後ますます増加していくことは確実です。
 しかし、パートタイマーは、いわゆる基幹労働力化がすすんできた反面、不安定な雇用や、自立して生きることなどとても不可能な低賃金に象徴される低労働条件が身分のように固定化されてきました。たとえば、男性一般労働者の給与水準を100として場合、男性パートタイマーは52.5、女性パートタイマーハ46.2となっています(2005年)。このような状態を改善するために、実効性のあるパートタイム労働法を制定することが緊要の課題となっています。既に、ヨーロッパ諸国では、パートタイム労働者であることを理由とする差別を禁止する法律が制定されています。わが国では、1993年に制定されたパートタイム労働法の一部改正法案(以下、法案)が今国会に提出されています。
 法案において、パートタイム(短時間)労働者に対する差別禁止の規定が新設されたことは、大きな前進ですが、そのための条件が余りにも厳しく限定されています。すなわち、パートタイム労働者に通常の労働者との均等待遇原則が適用されるためには、職務内容が同一であるだけでなく、期間の定めのないこと、雇用関係が終了するまでの全期間において、職務内容及び配置の変更が通常の労働者と同一の範囲で予定されることが必要とされています。このため、期間の定めのある労働契約を締結しさえすれば、賃金をはじめとする労働条件差別をしても許容されることになりますし、配置につき、通常の労働者との間にわずかな差を設ければ、やはりパートタイム労働者に対する差別が成立しないことになります。法案の基準を満たすパートタイム労働者は、全体のわずか4パーセント程度とみられており、法案の実効性に疑問があるばかりではなく、期間の定めのある労働契約に転換するなど、事業主に対応によっては、かえって通常の労働者との格差を拡大する危険性さえ強く懸念されます。
 私たちは、21世紀の労働と生活を人たるに値するものとするため、すべてのパートタイム労働者に対する完全な平等原則を適用する法律の制定を求めます。短時間労働者に対する差別の完全な撤廃は、過労自殺・過労死に追いやられるような長時間労働者に曝されている「正規」雇用労働者に仕事と生活の調和を実現していくうえでも不可欠であることに留意し、個々に政府法案の抜本的な見直しを要求します。
2007年4月9日

「パート労働者に公正な処遇を!」市民会議(略称:パート・サポート市民会議)
代表世話人  山本 博(弁護士)
世話人     中島 通子(弁護士)
同       中野 麻美(弁護士)
同       樋口 恵子(東京家政大学名誉教授)
同       山田 省三(中央大学法科大学院教授)


ご賛同の方はご署名のほど、是非お願いします。
(1)電子メールの場合:件名に「緊急宣言賛同署名」、本文に「お名前」 「氏名公表の可否」(お差し支えなければ)「ご所属」「都道府県名」を記載の上、下記宛送信して下さい。
e-mail  part@part-supporter.jp
(2)送付先:パート・サポート市民会議 事務局
(3)FAXの場合:03-5295-8896
by chakochan20 | 2007-05-16 13:14 | 活動報告(64)

男女同一価値労働同一報酬


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