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労働契約法の院内集会

4月25日、衆議院議員会館にて契約労働法改正に対する院内集会が行われました。
本日の院内集会は、北海道、大阪、名古屋からも参加があり、ACW2会員など36名、小宮山洋子議員、郡和子議員及び福島瑞穂議員秘書等7名、厚生労働省 労働基準局監督課 係長 計43名の参加でした。

集会は、労働契約法制、パート労働法に対して、現場で働く女性たち7名の発言を次々に行いました。私も被告会社朝日熱学の就業規則不利益変更の実態を陳述しました。

今度の国会では、労働契約法の審議が見送られる予想が強いのですが、油断はできないとのことで、審議に先駆けて又このような議員さんたちとの意見交換の院内集会や7月の参議院選挙に向け、厚生労働委員の議員さんたちの意識調査のアンケートを実施することを決定しました。

以下は中野の就業規則に関しての陳述書です。

      朝日熱学における「就業規則不利益変更に関する陳述書」

朝日熱学は、30年正社員として勤務し、定年退職した社員に対し、一銭の現金支給の退職金が支払われません。
なぜならば、厚生年金の任意加入の加算年金と相殺されるからです。
年金の保険料は基礎の部分を会社と本人が1/2ずつ支払い、任意加入の加算年金は本来ならば、会社が72%、本人が28%の支払となります。
しかし、その保険料を会社が全額支払っていたから、その分は会社のものだから、それを退職金として充当しますとのことです。
加算年金加入の会社かどうかを総務に尋ねても、担当上司は「誰がそんなことを聞いてくるのだ」と一喝して教えてはくれません。社員には内緒で掛けているのです。
確かにそれらしきことは就業規則に書いてあるのですが、その就業規則変更時にも、一切社員には知らされません。
労働基準監督署に届ける就業規則の労働者代表は、黙って判を押す人を会社が名指しして、印を押させ、提出しております。社員は労働者代表が社員の選出によって選ばれなければならないと言うことさえ知りませんし、労働者代表が誰なのかも知りません。
従って、労働者にとって不利益変更が次々と書き換えられております。
会社がいくら不当労働行為をしても、それに異議を唱えると言うことは、即首と言うことです。

就業規定の賃金データなるものも、「別表」で示され、社員は見ることさえ適いません。
私の賃金も過去18年に渡り誤魔化され続けたことを退職後知り、是正をもとめましたが、法的には時効があり、2年分しか支払われませんでした。
被告会社からは一言の謝罪の言葉もありませんでしたし、長い間のいろいろな差別で悔しい思いをしてきました。
私はもうこれは人権の問題であり、法のもとでしっかりと裁いてもらう以外にないと思い提訴しました。

労働者の権利や組合など認めない経営者に対し、何の罰則もない労働契約法など作っても、絵に描いたもちと同じように無意味なことです。
ましてや、入社時に書面による労働契約書など交わす会社など、ほとんど存在しないと思います。
雇用する側が一方的な条件を示し、それで良かったら採用というのが現状だと思います。
罰則規定がなければ、労働者は裁判により決着を付けしかありません。
しかし、裁判を起こしたくても起こせる人はほんの一握りの人で、実際のところ精神的・肉体的・金銭的にも多大な労力を必要とします。
違反会社に対して労働基準監督署が指導勧告でなく是正する様強要できる権限を与え、罰則規定を設けない限り、いつまでたっても労働者は雇用する側の使い勝手の良い道具にしかありえません。

 法改正に伴い、実際現場で働く人の実態や有識者等の意見を広く取り入れ、審議してくださる様、現実に即した、より良い改正法を望んでおります。


労働組合 東京ユニオン組合員 中野布佐子
                  
                                 
by chakochan20 | 2007-04-25 18:30 | 活動報告(65)

男女同一価値労働同一報酬


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