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「窓」論説委員室から 『男はどうなる?』

「窓」論説委員室から 『男はどうなる?』

 -朝日新聞1月15日夕刊-
「州選出の新しい連邦議員は上下院4人が全て女性」。
米ニューハンプシャー州発のこのニュースに驚いた。米国史上初という。更に、新しい知事も女性だそうだ。
 人口約130万人の小さな州だが、大統領選の予備選を全米で最初に行う事で知られる。一方州議会は、上院議員24人、下院議員400人と、こちらは全米で最大だ。
 同州にあるダートマス大学の政治学者、デボラ・ブルックス助教授は一つの背景として、この州議会の大きさを挙げる。
 同州議会は創立以来、州民の忠実な代表である事を原則とし、下院議員は人口と共に増えて443人にまでなった。1942年に法律で上限が400人と定められ、以来それが事実上の定数となっている。その代わり、給料は年100ドルと、殆どボランティアである。
 「約3分の1を占める女性議員が人材のプールとなっているうえ、女性の強力なネットワークも大きな力になっている」と同助教授はいう。
 「全員女性」へのある同僚の反応は、「じゃ、男はどうなるの?」だった。実はこれこそ、逆の形で女性が思い続けてきたことだ。
 日本といえば、衆議院議員の女性比率は、今回の選挙でまた1割以下に逆戻りした。「じゃ、女はどうなるの?」  (辻篤子)


「窓」論説委員室から『男性化?女性化?』

 -朝日新聞1月18日夕刊-
 世の中、女性化しているのか、それとも男性化しているのか。
 若い男子学生を見ていると、バンカラ風は少ない。若い世代では、積極的に子育てに関わる「イクメン」男性をよく見かける。
 「草食系男子」という言葉がすっかり定着した。女性の男性化を示す「肉食系女子」という反対語があるものの、日本人の行動では女性化の勢いの方が強いのではないか。
 これを寂しく思う向きもあろう。でも、そもそも女性の社会進出が進んでいるわけではない。医療や介護、子育て支援への理解が必要な時代に、世の中の女性化はむしろ歓迎すべき事のように思う。
 東アジアの政治はどうか。どうもこちらは男性化しているようだ。
 先の大戦への日米戦争責任を取り上げ、話題となった小説「東京プリズン」の作家赤坂真理さんは記者会見で、性差の視点から物事を見る面白さを語りつつ、領土問題で対立する日本と中国について「マッチョさを競い合っているようにしか見えない」と話していた。
 そう言えば、政権の要職の顔ぶれを見ると日中とも男性ばかりだ。
 中国の若年人口は、一人っ子政策や中絶技術の普及によって、男性が女性に比べ大幅に増えている。
 男と女、そのバランスをうまく取らなきゃね。  (脇坂紀行)


 女性の視点、男性の視点とそれぞれの立場からコメントだが、日本の現状の一端を垣間見たような思いであり、しかし、お2人ともこれからの社会は男女のバランスが必要とのことでは一致。何事も男と女、半々になることが丁度良い。
 かつての経済大国日本の成れの果てが、この低落の政治を生み出した現況のようにも思える。又その政権に逆戻りし、どう変わるのかが問われている。
 日本中が馬鹿のように浮かれていたバブル期、人の心がお金の価値で決まり、人間性が失われていった時代が本当に幸せだったのだろうか。経済大国になるより、もの造り大国として復興していく事を望むのは無理なのであろうか。
 東日本大震災の復興も遅々として進まぬなか、現政権は第一に経済復興を掲げ、かつての規制緩和をまたまた遣ろうとしている。一時的には回復するかもしれないが、真の政策を打ち出さない限りもとの木阿弥に陥る事間違いない。
 人生において「何事もほどほど、そこそこ」であれば、人は争いもなく平和に過ごせるような気がする。
by chakochan20 | 2013-01-20 09:14 | ニュース(155)

『逆戻りした女性議員比率から見える「ガラパゴス日本」のいま』

元朝日新聞記者の竹信三恵子さんが、WBROZA(朝日新聞社が提供する言説空間「WEBRONZA」(ウェブロンザ)のページ) に、『逆戻りした女性議員比率から見える「ガラパゴス日本」のいま』を掲載。

http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/authors/2010052600025.html?iref=webronza

 今回の総選挙では、前回、戦後初めて1割を超えた女性議員比率が8%に下がり、ひとけた台に逆戻りした。
  ダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムは、政治や経済などへの男女の参加度格差を示す「男女格差指数(GGI)」のランキングを毎年発表している が、日本は今年、135カ国中101位。特に足を引っ張っているのが女性国会議員比率だ。だが、今回の選挙で、低位脱出は望み薄となった。
 海外で は、隣の韓国も含む世界の約100カ国で、議席や立候補者の一定割合に女性に割り当てる「クオータ制」が導入されている。「政治家は男が先」という意識が 根強い社会では、女性は立候補も当選も難しい。このため、一部を女性に意図的に開放することで女性が活躍できる余地をつくろうという試みがクオータ制だ。 こうした制度にほとんど関心がない日本は、途上国からも追い抜かれ続け、その結果が101位という順位だ。
 真の問題は、「順位が低くてみっともな い」ことではない。人口の半分を占める層が議会で発言権を持たない状況では、その国の議会は構成員の意志を十分に反映できない。日本では、その結果、育児 や介護など女性が外で活躍するための公的な支えに税金が十分回らない。男性の雇用がこれだけ不安定化しているのに、厚生労働省が12月に発表した調査で は、仕事を持っている女性の半数以上が第一子の出産半年後に退職している。経済合理性からは考えられないこんな事態が起きるのも、女性が働き続けるための インフラに資金を向けるとの意志決定が、国会で進まないからだ。
 各国では、グローバル化で経済が不安定化し、男性の「大黒柱」中心主義では家計が もたなくなったことを機に、女性の職場進出が活発になり、この変化が経済をも救った。今年、国際通貨基金(IMF)は、女性の活用が日本の経済活性化のカ ギと提言し、経済協力開発機構(OECD)も、同様の勧告を行ってきたが、これらは海外の「当たり前」を日本にも提案したに過ぎない。こうして見ると、女 性が活躍できる社会づくりは、実は産業構造の転換期の隠れた大争点なのだ。
 そんな判断から、今回の総選挙後には、社会学者の上野千鶴子さんらのチームと、ジェンダー平等政策についての各党アンケートを行った(http://p-wan.jp/site/)。
 その中で気になったのは、今回圧勝した自民党が、女性の自己決定にかかわる政策にはほとんど反対、または消極的な姿勢を示していることだ。たとえば、女性の 地位向上のための国内推進機構の設置や、クオータ制の導入、性暴力・DV禁止などには消極的で、選択的夫婦別姓制や婚外子差別の禁止には反対と回答。公約 では「不適切な性教育」も行わせないとうたっている。
 前回の安倍政権下では、政権内からの性教育に対する激しい批判によって学校側が委縮し、性教 育の動きが極端に鈍った。こんな状態が再来すれば、女性は自身の体を適切に管理するための知識を得ることができず、望まない妊娠によって仕事の継続が難し くなることも考えられる。同党は、公約で「女性力の発揮」をうたっているが、女性が力を発揮することと、女性の自己決定権は切り離せない。
 セクシュアルハラスメントなどの職場での性暴力に対抗できなければ、女性は安心して働きに出ることもできないし、女性への賃金の不平等にノーを言えなければ、 女性は働く意欲を失う。性別にかかわらず、自分の人生は自分で決めていいのだと自信を持てること、自分で決めたら何かいいことがあったと信じられる基盤が あってこそ、女性は打って出ることができる。仮に閣僚や組織のトップに女性の数が多少増えたとしても、一般の女性の自己決定を応援する政策がなければ女性 は力を発揮できず、「女性力の発揮」の名の下に、便利に追い使われるだけだ。
 内閣府が投票日前日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」 では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が特に20代で、19・3ポイントの大幅増となったという。働く女性の非正規比率が 54%と半数を超え、セクハラも一向に減らない社会で、外で働くことに夢を描けなくなった若い女性たちと、先進国で最長の労働時間の下で男性の家庭回帰な ど想像さえできなくなった若い男性たち。少子化による労働力不足が課題となっているのに、こんな社会で経済は活性化するだろうか。
 外からの影響が遮断され、特殊な種が生き残ったとされるガラパゴス諸島の名を借りて、「日本のガラパゴス化」が取りざたされている。「ガラパゴス日本」から脱出するためにも、「女性力の発揮」という新政権の公約の行方を、慎重に見守る必要がある。
by chakochan20 | 2012-12-31 23:38 | ニュース(155)

「衆院選:女性当選者は16人減 全体の8%」@毎日jp

2012年12月17日 12時49分(最終更新 12月17日 13時13分)

 今回の衆院選での女性当選者は38人で、09年の前回衆院選時から16人減った。女性の社会進出の流れに乗って05年の43人、09年の54人と2回連続で最多記録を更新してきたが、今回は一転、減少。03年衆院選(34人)並みの水準に減った。

  政党別の女性の新議員の数は、自民党が23人で最も多く、次いで、日本維新の会5人▽民主党3人▽公明党3人▽日本未来の党3人▽共産党1人--の順。当 選者全体に占める女性の割合は8%で、女性が初めて1割を超えた前回09年の11%から3ポイント下落し、1ケタ台に逆戻りした。

 前回は民主党が自民党の大物前職の対立候補として積極的に女性候補を擁立。民主は308議席を得て大勝し、結果的に女性議員は増えた。今回は09年に落選した中堅・ベテランを含む自民元職が多数当選。この「揺り戻し」も女性の減少の一因になったとみられる。【阿部周一】

http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010341000c.html


 原発を推進し、再稼動を目論み、憲法を変え自衛隊を国防軍に、経済対策は日本銀行にお金をどんどん刷らせ、公共事業を膨らませるという自民党が圧勝という選挙結果に終わった。戦後最低の投票率、無関心・ただ民主党政権への失望から、今の時代を造って来た自民党に逆戻りの選択した愚かな国民。
ジェンダー平等問題にも積極的に取り組んでいた小宮山洋子、西村智奈美、藤田一枝氏等が落選。
 小選挙区制に問題があると思われる。27%程度の支持率で自民党があれほどの議席を占有できる小選挙区制。自分の選挙区に選びたい候補者がいないのが現実問題であるから、せめて中選挙区制に変えなければ公平な民主主義とは言えない。
  第3次男女共同参画基本計画において「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるようにという目標達成に向けて、取組の強化・加速が不可欠であるとして、クオータ制(割当制)やインセンティブ付与、ゴール・アンド・タイムテーブル方式など多種多様な手段のうち、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のある積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を推進する。」という観点からも今度の選挙は大きく後退の感がいがめない。
by chakochan20 | 2012-12-17 23:02 | ニュース(155)

選挙に行かない君へ―乙武洋匡

投稿日:2012年12月14日
http://ototake.com/mail/245/

 昨日、Twitter上で「#選挙に行かない理由」というハッシュタグをつけて意見を募集したところ、さまざまなご意見を寄せていただきました。回答してくださったみなさん、本当にありがとうございます。みなさんの意見を読んでいて、僕にも思うところがあったので、少し長くなるかもしれないけれど、書かせてください。

 みなさんも知ってのとおり、選挙というのは、政治家を選ぶためのもの。じゃあ、政治家というのは、そもそも何をするための人なのでしょう。わかりやすく言うと、「税金の使い道を決める人」。国民から集めた税金を、福祉に使うのか、教育に使うのか、はたまた国防に使うのか――そんなことを話し合い、決定するのが政治家の仕事です。

 さらに、政治家は法律をつくったり、憲法を変えたりすることもできます。たとえば、いまの日本では、憲法によって戦争をすることができない状態にありますが、その憲法を改定し、いつでも戦争ができるようにすることもできます。それだけ、政治家の仕事というのは重大なものなのです。

 さて、ここで昨日から寄せられたみなさんの意見に戻ってみましょう。まず、みなさんの声でいちばん多かったのは、「だれに入れたって同じ」「結局は何も変わらない」。たしかに、これまでの経験を振りかえると、そうした考えになってしまいますよね。期待しては裏切られ、また期待しては裏切られ――の繰り返し。でも、本当に「だれに入れても同じ」なのでしょうか。

 たとえば、上でも述べたように、他国の言いなりにならぬよう、憲法を改正して、戦争ができる国にしようと考えている政党があります。同時に、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう、憲法を変えてはならないと主張する政党もあります。これが、「同じ」と言えるでしょうか。憲法についてだけでなく、ほかの政策においても、各党によって大きな「ちがい」があります。

 みなさんは、政権が代わることで、「がらっと世の中が良くなる」と妄信してはいないでしょうか。だから、そこまで大きな変化が感じられないと、「ほら、やっぱり何も変わらない」となる。でも、きちんと評価してみれば、変わった点だってある。今回、自民党から民主党に政権が移ったことで変わったこと、いくつもあるんですよ!

 もちろん、それを「良い変化」ととらえるか、「悪い変化」ととらえるかは、個人によると思いますが、とにかく「何も変わらなかった」わけではない。その変化を望んだのは僕らだし、その変化を実現させたのも僕ら。僕ら一票、一票の積み重ねが、その変化を生みだしたのです。

 次に多かった声は、「入れたいと思う政党や候補者がない」。とくに支持している特定の政党や候補者でもいないかぎり、たしかに僕たちの目には「政治家というのは、なんだか信用できない存在」と映ってしまいますよね。ですが、それはメディアによる影響も大きいと思うのです。

 たとえば、僕には、いくつかの党にバッジをつけた数人の知人・友人がいますが、なかにはみずからの身を削り、まっとうな感覚を持って仕事をしていると感じられる議員がいます。もし、彼らが僕の選挙区にいたなら、僕はきっと彼らに投票するだろうと思います。

 でも、僕はそんな彼らに対しても、全面的に賛同するということはないだろうと思っています。憲法改正やTPP、原発や経済、年金や教育、福祉――国政にはさまざまな局面があり、各党はそれぞれの課題についての意見を持っています。そのすべてが自分の意見と一致することなど、まずありえません。

 だったら、せめて「いちばん考えの近い」候補者に託すしかないと思うのです。最近では、「日本政治.com」など、自分の考えにいちばん近い政党や候補者を見つけてくれるサイトもいくつか登場しています。これらのサイトを利用して、「いちばん考えの近い」候補者に一票を投じてみてはどうでしょうか。

 それでも、「自分の思いを託したい」と思う政党・候補者が見つからないこともあるでしょう。そうした場合、「絶対にここだけはイヤだ」と思う政党・候補者以外に投票するという考え方はどうでしょう。僕も、今回の選挙はどこに、だれに投票するかかなり迷っています。ですが、ひとつだけ「絶対にイヤ」な政党があります。だから、その政党に少しでも対抗してくれそうな選択肢はどこかと、必死に頭をめぐらせています。

 以前にも書きましたが、いまの政治は、おもに投票してくれる高齢者に向けた政策が重視されています。政治家もバカではないから、そんなことばかりしていたら国がパンクすることはわかっているのに、やっぱり票が欲しいから高齢者のほうばかり向きます。でもさ、このままだと、マジでやばいぜ。若者の負担、どんどん増えていくばかりだよ。

「どうせ変わらない」

 たぶんね、今回の選挙結果だけでは、すぐに変わらない。みんなの言うとおりだよ。でも、安西先生も言ってたじゃん。

「あきらめたら、そこで試合終了ですよ…?」

 若者にも政治に関心があること、若者も票を持ってることを、今回の選挙で少しでも見せてやろうぜ。そうしたら、少しずつ、政治家の目もこちらに向いてくる。若者にも目線を向けた政策を考えてくれるようになる。その次の選挙で、僕らはそうした候補に票を入れていく。そして、またその次の選挙で――。

 すぐには、むずかしいと思う。でもさ、オレはあきらめたくない。だってさ、オレたちの国じゃん。無関心じゃいられないよ。「どうせ変わらないから、指くわえて見てろ」だって? 俺にはくわえる指もないからさ、こうやってあがいて、さけんで、勉強していくよ。

 なんだか、最後には文体も変わっちゃった。まあ、いいや。少しでも、みんなにこのメッセージが届いたなら、うれしいな。
by chakochan20 | 2012-12-16 22:38 | ニュース(155)

12月12日 朝日新聞社説

12月12日 朝日新聞社説
国民審査 ― 司法考えるいい機会に

 衆院選と一緒に、最高裁裁判官の国民審査がおこなわれる。辞めさせるべきだと思う裁判官に×をつける手続きだ。
 どう判断したらいいのかわからない。形骸化している。そんな疑問や批判を寄せられながらも、15人の「憲法の番人」を監視し、主権者である国民のコントロールの下におく重要な制度として、歴史を重ねてきた。
 配られる審査広報、新聞の特集記事、裁判所のホームページに載っている裁判官の自己紹介文や関与した判決の全文など、判断材料は実はかなりある。
 それらに目を通して、一人ひとりを採点するのは勿論、司法が果たすべき役割や立法・行政との関係などを考える機会にしてはどうだろう。
 審査を受けるのは、前回の総選挙の後に任命された10人だ。
 この3年あまり最高裁はどんな道を歩んできたか。
 衆参両院の一票の格差について、これまでにない厳しさで是正をせまった。日の丸・君が代裁判では、内心の自由を尊重する立場から、起立命令に反した教員への行き過ぎた処分に歯止めをかけた。国民が刑事裁判に参加する事の意義を丁寧に説き、裁判員制度を合憲とした判決もあった。
 もちろん万人が満足する裁判などあり得ない。だが総じて憲法の精神をくみ、多くの国民が大切に考えていることを踏まえた判断をしてきた。そう評価していいのではないか。
 一方で「裁判官の顔が見えない」との声は厳としてある。
 なぜその人物が最高裁の裁判官としてふさわしと考えたのか。任命権を持つ内閣はもう少し踏み込んで説明すべきだと、私たち社説で求めてきた。
 国民の理解と支持に裏打ちされてこそ、行政や立法をしっかりチェックできるし、裁判に対する国民の信頼も高まる。
 内閣の下に、国会議員や有識者で作る任命諮問委員会を設けてはどうかとの案もある。
 検討に十分値するが、運用を誤ると、政治が過度に介入するなどして、司法の独立を危うくするおそれもある。ねじれ国会におけるさまざまな人事の混迷や、政治主導をはき違え、権力分立についての根本的な理解を欠く議員の言動などを見るとなおさらだ。
 それぞれの方法の光と影の両面に目配りしながら、議論を深めていく必要があるだろう。
 国民と裁判官とが、適度な緊張感を持ちながら結びつく。この国の民主主義をより確かなものにしていく為に、前向きな姿勢で審査にのぞみたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 審査対象の裁判官の中には第二小法廷の裁判官の中に消費者金融「武富士」の経営者親族に対する約1330億円の追徴課税を取り消す判決に、須藤政彦氏、千葉勝美氏がいる。
弱い立場の借り手に高利を課し、儲けた財産を相続したのであるから、税金を払うのは当然だと思うのだが…。
 そして、この2人は2011年7月25日に最高裁は千葉で起きた強かん事件の逆転無罪判決を出しました。 18歳の女性が路上で「殺すぞ」と脅され被害現場までついていき被害にあったこ とに対して、 「逃げなかった」「助けを求めなかった」「抵抗すればよかった」などということで 「経験則」から被害者の証言が信用できないと判断したのです。
さらには被害者がキャバクラ嬢だったということも判断材料にされています。
判決文は以下のURLをご参照ください。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110725145853.pdf
 都知事、衆議院選もさることながら、この最高裁審議の記事も多く見られますので、彼らの人となり、どのような判決を下してきたのか、しっかりと見極め投票につなげましょう。

 もう一つの社説「豊かな人への課税を」と重なり、金持ちへの課税は低く、富める者が富み、貧乏人はいつまでたっても貧乏からはい上がれない格差社会を産んでいる原因かも。
 消費増税は10%にしても、焼け石に水と言った状態では、低所得により多くの負担が重くなる。高額な食料品を除き日常的な食料品は課税せず、贅沢品と思われるものにより多くの消費税を課すようにすれば、国民からも理解が得られるのではないか。

 
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税制改革 ― 豊かな人への課税を

 消費税をめぐって、民主、自民、公明の3党は5%の税率を2段階で10%へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。
 他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ「無責任」のそしりを免れない。
 民、自、公三党も消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。
 自公政権時代から政府が掲げる「2020年度には基礎的な税制収支の赤字をなくす」という目標の達成は、10%への消費税でも困難だ。
 税収が自然に増えるよう、経済の活性化に務めるのは当然だが、今後も増税を検討していかねざるをえない。税制の全体像をもっと語らねば成らない。
 待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ。
 消費税には、食料品や日用品の支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」がある。3党はそれを和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めて欲しい。
 さらに、問題なのは、3党が所得税と相続税の見直しを棚上げにしたことだ。
 広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定している為、皆で支えあう社会保障の財源にふさわしい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
by chakochan20 | 2012-12-13 23:39 | ニュース(155)

総選挙/候補者名簿 「半分は女性」めざせ

2012.11.27 朝日新聞社説
総選挙/候補者名簿 「半分は女性」めざせ

日本に新しい政治をもたらす一つの大きなかぎは、女性の力を生かすことにある。
来月の総選挙で、各政党は、女性議員をふやす手立てを思い切って講じるべきだ。
たとえば自民党の政権公約は「女性力の発揮によるいい国づくり」をうたう。
ならば、自ら始めるべきだ。
指導的地位にある女性を2020年までに30%、という目標をまず実現してはどうか。女性候補を積極的に立て、比例区の名簿でも優遇するのだ。
政治に多様な民意を反映させるのは民主主義の基本である。今の日本には、様々な個性や能力が必要だ。
ところが、日本の女性議員の割合は際立って低い、衆議院議員の女性比率は、3年前にやっと1割を超えたものの、10.8%にとどまる。
世界経済フォーラムは先月、各分野での男女差を指標化シタ「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は2年連続で順位を下げ、135カ国のなかで101位だった。健康状態や教育の程度はまずまずなのに、経済分野での参加に加え、とりわけ政治への参加が110位と低い。
世界では、議員やその候補者の一定割合を女性にするよう決めることで、女性議員の割合を増やしている国が多い。クオータ(割り当て)制と呼ばれる。
例えば、韓国の女性議員の比率は05年に1割を超し、今では14.7%だ。
原動力となったのは、政党法や公職選挙法の改正だ。比例代表については、名簿に載せる候補者の50%、そして奇数順位を女性にすると定めた。小選挙区でも30%を女性とする努力義務を政党に課したが、こちらは利害の調整が難しく、数字の伸びを低くしているそうだ。
ドイツは、各政党が独自に規則を定めた。比例代表の女性の比率を一定以上にしたり、名簿では奇数順位を女性にしたり、という物で、女性議員の割合は32.9%にまで増えた。
日本でも、各政党がこうした目標を定めることから始めるべきだ。将来に向けて、必要なら法律で定める事も含めて議論を始める必要がある。国会も男女半々になるのが自然だろう。原発や領土の議論でも多様な意見が増すに違いない。
国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は来日した際、「日本の活性化には、女性の力が要る」と述べた。
外から言われるまでもない。女性の力を活かさないでいる余裕は日本にはない。―――――


来る11月25日、国際女性の地位協会の25周年記念、赤松良子賞記念シンポジウムが開催され、バックラッシュ裁判の三井マリ子氏が受賞。
ノルウェーの政界や企業の取締会のクオータ制(40%を下回ってはいけない)の法改正までの歩みを紹介。今の日本はノルウェーの1900年代と同じところで足踏み状態。かつての経済大国日本は頭の固い老人・中高年男性が政界・経済界を牛耳っている。意思決定の場に女性が参加しなければ、女性の意見を反映させる事はできないし、より良い日本には成長しない。先進国として国際社会に伍していくにはもういい加減男性陣の意識を変えなければ日本は滅びる。
第2部では「クオータ制で女性の政治参画を!」のテーマで、活発な意見交換が繰り広げられた。
関西学院大学の糠塚康江氏はフランスのパリテ法(40%性別クオータ制)を紹介。今のオランド政権下では何と閣僚の半数が女性である。
まさに上述の社説、総選挙/候補者名簿「半分は女性」めざせのごとく、待ったなしの状況にあることを男性は認識して欲しい。
by chakochan20 | 2012-11-27 18:55 | ニュース(155)

悪どい電力会社

東京電力に続き、関西電力、九州電力と電気料金値上げのニュース。
そんな中、原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人もおり、うち91人は議員報酬とは別に会社から給与をも受けとっているという、驚愕な事実が判明。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、我々が支払う電気料金に反映されている。何―てこったあ!
原発問題にしても事実とは違う報告ばかりの電力会社は、何処まで消費者を馬鹿にしているのか!呆れ果てて怒る気も失せる。

朝日新聞 2012.11.25
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。
社員議員は10月時点で、東京電力23人▽東北電力18人▽関西電力15人▽中部電力10人▽四国電力10人▽北海道電力9人▽九州電力8人▽中国電力5人▽日本原子力発電1人の計99人。このうち一部の道県議を除く91人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。
都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計2千万円前後が多かった。
議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の6社にあり、対象は52人。東電は今年8月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で2009年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。
各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月7日間までとするが、日本原電には制限がない。
家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。
一方、政治資金収支報告書によると、99人の社員議員のうち90人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から10年までの3年間で総額6億円の献金を受けていた。

http://digital.asahi.com/articles/OSK201211240192.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201211240192
by chakochan20 | 2012-11-27 15:44 | ニュース(155)

女性役員比率40%、EUが義務化へ 上場5千社が対象

朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201211141009.html
2012年11月15日03時00分

 【ブリュッセル=野島淳】欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を2020年までに最低40%に引き上げることを義務づける指令をまとめた。男女平等の理念を実現するだけではなく、企業業績にとってもプラスになるとの考えだ。
 対象はEUで上場する約5千社(中小企業を除く)。公的企業には18年までの達成を求める。現在、上場企業で女性役員が占める割合はEU27カ国平均で13.7%、非常勤役員に限れば15%。日本では女性役員の割合は1%以下だ。
 EUはこれまでも「40%」の目標を掲げてきたが、各国や企業の自主的な取り組みではなかなか増えなかった。今回の指令では、企業経営の自由度を大幅に制限しないよう、日常業務に直接関与しないが経営に重要な役割を持つ非常勤役員に絞った。
 欧州議会や加盟国の閣僚からなるEU理事会で承認されれば、各国で指令に沿った法整備を進める。加盟国によっては違反企業に制裁を加えることもできる。
 EU内の11カ国では、女性役員の比率向上をすでに義務づけており、フランスでは今年1月までの1年余で12%から22%になった。

 欧州委によると、様々な調査研究で、女性役員の割合が多い企業の方が、業績が良いことが示されているという。企業の意思決定の場に多くの女性を採用し、能力を活用することが経済危機の克服にもつながる、と欧州委は考えている。
by chakochan20 | 2012-11-24 21:55 | ニュース(155)

「ハシモト的手法を暴く」シンポジウムについて-ピープルズニュース

9/22に都内で開催された「『ハシモト』的手法を暴く」シンポジウム」についての記事が、
「ピープルズニュース」に掲載。

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今、大阪で何が起きているのか
「『ハシモト』的手法を暴く」シンポジウム(東京)
2012/10/23更新

「中身のない多数の意見ではなく民意を良質にして政治を動かそう」@「ピープルズニュース」
http://www.jimmin.com/htmldoc/146102.htm

 大阪を舞台に繰り広げられている、人権侵害と言葉の暴力に満ちた「ハシモト」的政治手法の本質を暴き、差別や偏見による扇動とどう効果的に闘うかを考えるシンポジウムが、9月22日、東京都内で行われた。「橋下は、民主主義に対する幻滅を最大の養分として成長した怪物」と山口二郎氏は分析した。(ライター・清水直子)

 主催したのは、「公人による性差別をなくす会」。石原都知事の女性差別発言(「ババァ発言」)に対して、裁判で発言の撤回と謝罪を求めて活動した女性たちが中心になり、09年4月に発足した(石原都知事が、2001年10月に、「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」「女性が生殖能力を失っても生きているってのは、無駄で罪です」と、惑星科学者の松井孝典氏の「おばあさん仮説」が出所であるとして発言。しかし、後に松井氏は、「石原氏の発言は、自分の理論と真逆の内容である」と述べた)。

 パネリストは、国際人権情報の拠点を目指して活動しているアジア太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)所長の白石理さんと、女性のための相談事業などに取り組む「女性のための街かど相談室 ここ・からサロン」共同代表の中野冬美さんという大阪から迎えたお2人と、政治学者で北海道大学教授の山口二郎さん。コーディネーターは、元「石原都知事の女性差別発言裁判」代理人でもあり、男女差別賃金裁判や性暴力被害者のための代理人を多数勤める弁護士の中野麻美さんが務めた。

石原暴言を引き継ぐハシモト発言

 冒頭、中野麻美さんは、「石原都知事の女性差別発言裁判の総括がこの集会の出発点である」として、石原都知事の女性差別発言が、橋下徹大阪市長の各種暴言に引き継がれている、と指摘した。

 白石さんが所長を務めるアジア太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)は、08年2月に橋下氏が大阪府知事(当時)に就任すると、大阪府からの補助金の廃止対象とされ、翌09年に補助金が廃止された。これに続き、大阪市からの補助金も廃止。「府民に対して研究成果が十分還元されておらず、府としては法人運営に関与する必要性は少ない」という理由だったという。他にも、人権、平和、男女共同参画に取り組む団体への補助金が廃止・減額されている。

 白石理さんは、「橋下さんは、役に立たないものに行政がお金を出す必要はない、と言った。しかし、人権・平和・男女共同参画に取り組む団体や博物館がなくなって、果たしてその必要を誰が埋めるのか」として、「金儲け」の対象にならない事業を切り捨てる姿勢を「行政とビジネスを同列にとらえている」と批判した。

 中野冬美さんは、今年4月に大阪市改革プロジェクトチームによって提示されたクレオ大阪(大阪市立男女共同参画センター)5館全館廃止(最終的にはクレオ中央1館は存続)の動きについて、「男女共同参画センターの役割は終わったと言うが、日本のジェンダー・エンパワーメント指数(女性の経済・政治の参画度合いを示す)は『先進国』中最悪。この状態で、男女共同参画センターの役割が終わったと言える首長がいることことが、役割が終わっていないことを示している。センターは施策の実現の場でもある。廃止は施策の実現を放棄することになる」と指摘した。

 山口二郎さんは、石原都知事や橋下市長が支持を集める背景について、こう説明する。

 「彼らはなぜ人気があるかといえば、建前と化した人権や戦後民主主義に悪態をついているから。子どもの頃、学校で人権や民主主義はいいものだと当たり前のように押しつけられたことに対する反発が、広範囲にある。世の中全体が貧しくなると、人権の名の下に差別された人を救済する仕組みが、利益団体に付与された特権のように見えてしまう。人権というと特定の騒がしい奴らに怪しい利権を与えているだけではないか、という民主主義不信を、行政が作ってしまった。それを行政の長が遠慮なく叩くので、拍手喝采するという構図がある。しかし、『先進国』で日本ほど人権が軽んじられている国はない」。

建前と化した人権・民主主義を徹底的に叩く手法

 山口さんは、堀田善衛のエッセー「出エジプト記」(『天上大風』所収)から、「民主主義とは、それ自体に、これが民主主義か?という幻滅の感を、あらかじめビルト・インされたform of govermentなのであった」という一節を引いて、「橋下さんは、まさに民主主義に対する幻滅を最大の養分としてここまで成長した怪物。自民党政治が嫌になり、民主党に政権交代しても、ヒーローを待つという気分で民主主義を見ていると、常に幻滅し、幻滅するたびにもっとひどいものを引っ張り出すことの繰り返し。ヒーローを求めず、幻滅するのが当たり前という覚悟でいこう」と呼びかけた。

 「最近、領土問題をきっかけに、ナショナリズムが橋下さんを支持するポピュリズムとワンセットになるという戦後最悪の政治状況になっている」(山口さん)というなかで、事態を打開するにはどうしたらよいのか。

 中野冬美さんは、「橋下さんは、マジョリティの意見を体現しているだけで、『千と千尋の神隠し』に出てくる『顔なし』のようなもの。人々の欲望を食い、形のあるものになっているが、中身はない。『顔なし』に対抗するには、一人ひとりが『顔あり』になるしかない」と言う。

 山口さんは、「19世紀前半にアメリカの民主政治を観察したフランスの政治思想家、トクヴィルは、衆愚政治ではない民主政治はどうしたら可能かということを研究し、出した答えは、中間団体の存在だった。アメリカでは、教会、地域コミュニティなど、人々が自発的に集まり、対話をし、公共的問題について議論をする場がある。生の絞りたての民意は、ポピュリズムやナショナリズムに走る可能性がある。民意を練り、発酵させて質の良いものにして民主政治を動かすという取り組みを広げることには、可能性がある」と語る。

 この解決の方向性は、湯浅誠さんらが呼びかけて、大阪で始まった、おまかせ民主主義から脱し、社会参加するために何かしたいという人を応援するAIBO(Action Incubation Box Osaka)の目指すところとも重なるようだ。

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AIBO
http://www.aibofund.net
by chakochan20 | 2012-10-31 08:52 | ニュース(155)

男女格差 日本は101位に後退-世界経済フォーラム

世界経済フォーラムの「The Global Gender Gap Report 2012」より

全文のPDF
  http://www3.weforum.org/docs/WEF_GenderGap_Report_2012.pdf
日本語版プレスリリース
  http://www3.weforum.org/docs/WEF_NR_GlobalGenderGapReport_2012_JP.pdf
朝日新聞
  http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201210240613.html

NHKのWebニュースでは以下のように伝えられています
男女格差 日本は101位に後退
10月24日 7時9分
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121024/t10015967681000.html

世界各国の男女の社会的な格差についての調査で、日本は女性の議員が少ないことなどから135か国中、101位と前の年より順位を3つ落とし、依然、低いランクにとどまっています。
各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られるスイスの経済研究機関、「世界経済フォーラム」は、政界や経済界への参加や教育の機会などの観点から世界各国の男女の格差について毎年、調査しています。
24日、公表されたことしの調査結果では、対象となった135か国のうち、各分野を通じて男女格差がもっとも少ないとされたのは4年連続でアイスランドでした。
また、2位がフィンランド、3位がノルウェーと、上位は例年通り、北欧諸国で占められました。
一方日本は、前の年より順位を3つ落として101位でした。
これは主要国のなかでは最も低い水準で、報告書では、国会議員や企業経営者に引き続き女性の割合が低いと指摘されています。
アジア・オセアニア地域のなかで最も順位が高かったのは6位に入ったニュージーランド、ついで8位のフィリピンで、このほかイギリスが18位、アメリカは22位、中国は69位でした。
by chakochan20 | 2012-10-29 08:53 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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