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「日本国民にノーベル平和賞を」 署名サイト、支持広がる

神戸新聞NEXT 1月25日(土)14時0分配信

 憲法9条を保持する日本国民にノーベル平和賞を‐。戦争放棄をうたった条文を戦後70年近く守り続けている意義を世界的に広めようとするインターネット上の署名活動が注目を集めている。神戸の学識者らが推薦人に名を連ね、昨秋に開設したサイトには、すでに1万3千人を超える支持が集まっている。(小川 晶)

 神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が発案。学生時代に留学したオーストラリアで、内戦などで祖国を追われた人たちに出会い、平和な日本と、それを支える憲法9条の重みを実感したという。

 「自衛であれ、介入であれ、行使していい武力なんてない。『徹底して戦争をしない』という9条の趣旨を大切にしないと」

 改憲の議論が活発化した昨年5月、個人サイトで署名を集めてノルウェー・ノーベル委員会に「9条」のノミネートを依頼。委員会から「授賞は、個人や団体に限られる」「推薦には、国会議員や神学の教授、平和賞受賞者などの資格が必要」などと指摘を受け、対象を「9条を保持する日本国民」に切り替えた。

 活動は市民団体などを通じて全国に広がり、実行委が発足。懸案だった推薦人も昨年末までに一個人、一グループが集まった。その一人、神戸松蔭女子学院大の勝村弘也教授=聖書学=は「改憲の議論を日本国内の問題としてとらえるのではなく、70年近く戦争をしていない国の憲法という世界的な視点で考えるきっかけになる」と思い、趣旨に賛同したという。

 今年の平和賞推薦締め切りは2月1日で、集まった署名は推薦文に付記される。「二度と戦争をしてはいけないという多くの人の声を届けたい」と話す鷹巣さん。活動は、受賞が実現するまで続けるという。詳細は、実行委の署名サイトはhttp://chn.ge/1bNX7Hb

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000005-kobenext-soci
by chakochan20 | 2014-01-25 16:45 | ニュース(155)

男女平等、日本は過去最低105位 WEF報告

朝日コム、2013年10月25日10時04分配信ニュース

 【前川浩之】ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は25日、政治、経済、健康、教育の4分野で男女平等の度合いを評価した「男女格差報告2013年版」を発表した。日本は対象の136カ国中105位。昨年よりもさらに四つ順位を下げ、2006年開始のこの報告では過去最低の順位。
 昨年末の衆院選などの結果、女性議員の比率が11%から8%にさがり、政治分野が118位になったことが響いた。経済分野でも企業幹部の女性の割合が1割となり、104位。教育レベルは高いのに、女性が十分活躍できていないと指摘された。

 トップは5年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデンと北欧諸国が続き、5位フィリピン、7位ニュージーランドなど。主要国では、14位ドイツ、17位南アフリカ、18位英国、23位米国、45位フランス、61位ロシア、69位中国、111位韓国。

■男女格差の少ない国ランキング
1(1)アイスランド
2(2)フィンランド
3(3)ノルウェー
4(4)スウェーデン
5(8)フィリピン
6(5)アイルランド
7(6)ニュージーランド
8(7)デンマーク
9(10)スイス
10(9)ニカラグア
14(13)ドイツ
18(18)英国
20(21)カナダ
23(22)米国
45(57)フランス
61(59)ロシア
69(69)中国
71(80)イタリア
105(101)日本
111(108)韓国
※かっこ内は昨年の順位

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310250012.html?_requesturl=articles/TKY201310250012.html&iref=comkiji_redirect

 日本は「健康」と「初等・中等教育」では1位であるにも拘らず、「同一価値労働同一賃金」では87位、「管理職数」では106位、「国会議員数」では120位となっており、このあたりが大きく足をひっぱっており、トータルで全世界136カ国中で105位と後退。
アジア太平洋地域においても24か国中19位の位置にいる。
これではアジアにおいて日本が主導的立場で引っ張っていく事など到底出来ない。
女性の活躍を高らかに掲げている安部政権に、今後おおいに期待したいものである。


追伸ニュース 2013.10.26

省庁幹部の女性登用、2.6%
自民公約「30%」実現遠く


 自民党の野田聖子総務会長は25日の会見で、各省庁の幹部公務員に占める女性の割合(人事院調べ)が2011年度で平均2・6%と発表した。同党は選挙公約で20年までに「社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」と掲げるが、実現へ道のりは険しそうだ。
 受験者に占める女性の割合が異なるため単純比較はできないが、幹部公務員(本省課長・室長以上)が100人以上いる15省庁で女性の登用が最も進んでいるのは内閣府と文部科学省の7・2%、遅れているのは会計検査院の0・5%。各省庁の09~13年度の国家公務員総合職(旧1種)の事務系採用者に占める女性は27・7%。採用者が50人以上の13省庁別では文科省の43・2%が最高、最低の総務省は21・1%だった。
 野田氏は「目を覆うばかりの悲惨な有り様だ」と語り、取り組みを急ぐよう求めた。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310250411.html
by chakochan20 | 2013-10-26 16:47 | ニュース(155)

若い女性たちよ、目を覚ませ!

 今時の若い女性は結婚したら専業主婦になりたいという人が3人に1人だという。
自分の仕事に面白みを見出すことが出来ないのであろうか。
今の時代、我々世代の女性たちより男女差別も少なくなり、働きやすい環境が整っている。
 男性に頼ることなく、1人の人間として経済的にも精神的にも自立していなければ、夫に浮気されても我慢を強いられるし、いつ何時夫に先立たれるかもしれないし、病気や事故によって障害者になり働けなるかもしれない。一寸先は誰にも予想できない。皆断崖絶壁に立っており、落ちるか落ちないかの差だけである。
 専業主婦が楽だと思っているなら大間違いである。
主婦の仕事は際限もなく、その評価は無報酬であり、単調極まりない。
 人として生きている以上、家族だけの為でなく、他の人の役に立ちたいと思う心をもってほしい。
 我々世代は差別だらけで、我慢・我慢の職場で働き続け、後に続く女性のために少しでも働きやすい環境・人権獲得にと手弁当で運動をしている婆たちがいることを忘れないで!

9月30日朝日新聞掲載

専業主婦に…「なりたい」独身女性3人に1人 厚労省調査

 「結婚したら専業主婦になりたい」。独身女性の3人に1人がそんな希望を抱いていることが、厚生労働省の調査でわかった。一方、結婚相手に専業主婦になって欲しいと思っている独身男性は5人に1人にとどまった。
 厚労省は厚生労働白書の作成にあたり、民間のシンクタンクに委託し、15~39歳の男女の意識調査を今年3月にインターネットで実施。3千人余りから回答があった。
 独身の女性に「専業主婦になりたいと思うか」を尋ねたところ、「どちらかといえばそう思う」を含めて34・2%が「そう思う」と答えた。独身男性には結婚相手に専業主婦になって欲しいと思うかを聞いたところ、「そう思う」は19・3%だった。
 専業主婦がいいと思った独身男女に理由を聞くと、「女性には家事や子育てなど、仕事をするよりもやるべきことがある」が最多の61・4%。「夫がしっかり働けるようにサポートするのが妻の役目」が29・3%で続いた。(有近隆史)
by chakochan20 | 2013-09-30 21:58 | ニュース(155)

残業廃止 朝勤のススメ

 伊藤忠商事が10月から夜10時以降の深夜残業を禁止し、早朝勤者には25%の時間外手当と25%の報奨金を払うという。
今更?という感を歪めないが、未だ夜10時過ぎ以降まで仕事をしなければならないとは…。これでは一向に過労死が減らないし、やはり男性の働き方を変えていかないと、女性の管理職も増えない。家庭との両立、子育てを担う女性には難しい。

残業とはいえ、色々な型があるという。
貴方の残業は何型?
・つきあい型 - 残業中の上司や同僚に合わせる
・ひとりよがり型 - 十分相談せずに仕事を進め、結局やり直し
・抱え込み型 - 同僚や後輩に仕事を渡さず抱え込む
・生 活 型 - 生活費やローン返済の為にする
・罰ゲーム型 - 優秀な人が遅くまで働き、自分も帰りづらい
・だらだら型 - 仕事の密度が薄く、だらだらしている
・なりゆきまかせ型 - 十分な準備をせず、納期直前に忙しくなる
・自己満足型 - 重要な部分を見極めず、すべて完璧をめざす
・がむしゃら型 - 早く一人前になりたい若手が繰り返す

 なかなか面白い! 確かにそれぞれに当てはまる残業をしていたかつての同僚たちを思い出してしまった。
勤務時間内に集中した仕事をすれば、残業時には疲れてしまって、仕事の能率も落ちることは確かである。

朝日新聞2013.9.27掲載
https://docs.google.com/document/d/1wS6O6M27S-EsebBwXrxtWnSjnnVQd8U8hgS3lecCo3c/edit
by chakochan20 | 2013-09-29 14:40 | ニュース(155)

解雇特例特区

 突如として「解雇特例特区」という言葉が浮上。
政府は解雇や労働時間などの規制を緩和する特区をつくるという。
これによって解雇特区では一定の年収がある場合に、労働時間を規制せず業代をゼロのすることも認められる。
 企業には従業員を解雇する権利がある。ただし労働契約法16条で、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は権利の乱用になり無効としている。今回の提案はここの特例を設け、特区内で定めるガイドラインに適合する契約に基づいていれば、解雇は有効と規定する。
 ベンチャー起業や海外企業の進出をうながせるとの有識者会議の提案があり、阿部首相が実現に向けた検討を厚生労働省に指示したのだが、厚生労働省は「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つとして認識している。特区の内と外で違うという事が、果たしてできるのか」と慎重な見方を示したという。

解雇特例特区 あまりに乱暴な提案だ-2013.9.27朝日新聞社説
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270095.html
by chakochan20 | 2013-09-28 09:47 | ニュース(155)

「幸せな国」番付、トップ5は欧州が独占 日本は43位

CNN.co.jp 9月10日(火)11時52分配信
(CNN) 世界各国の国民が日々の暮らしに満足し、幸せを感じているかどうかを調査した新たな報告書が発表され、ランキング首位のデンマークをはじめ、欧州北部の5カ国が上位を独占した。

報告書は米コロンビア大学地球研究所が9日、昨年に続く第2弾として発表した。世界156カ国で2010~12年に調査を実施し、国民の幸福度を10段階で示した。

それによると、上位5カ国はデンマークに続いてノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデン。これにカナダ(6位)、オーストラリア(10位)、イスラエル(11位)、アラブ首長国連邦(14位)、メキシコ(16位)などが続き、米国は17位だった。

そのほかの主要国では英国が22位、ドイツ26位、日本43位。ロシアは68位、中国は93位だった。

幸福度が最も低い5カ国はルワンダ、ブルンジ、中央アフリカ、ベナン、トーゴと、アフリカのサハラ砂漠以南に集中している。

幸福度の世界平均は過去5年間でわずかに上昇したものの、経済的、政治的問題を抱える国で下落が目立った。

下落幅が最も大きかったのはエジプトで、07年の5.4から12年には4.3まで下がった。また、ユーロ圏債務危機の影響でギリシャやイタリア、ポルトガル、スペインが順位を下げた。
反対に中南米やアフリカ諸国では上昇が目立った。上昇幅が大きいのはアンゴラ、ジンバブエ、アルバニアの各国だった。

報告書は国民が不幸を感じる要因として貧困や失業、家庭崩壊、身体疾患などを挙げたうえで、特に大きな影響を及ぼしているのは慢性的な精神疾患だと指摘。各国政府による取り組みを促している。



上位10カ国は以下の通り。

1.デンマーク
2.ノルウェー
3.スイス
4.オランダ
5.スウェーデン
6.カナダ
7.フィンランド
8.オーストリア
9.アイスランド
10.オーストラリア
by chakochan20 | 2013-09-12 09:26 | ニュース(155)

結婚退職制、男女別定年制

 今から50年前、女性は結婚したら退職すると言う念書を書かされ、退職を拒むと解雇。そんな中、現住友セメントの1人の女性が東京地裁に提訴し、1966年(昭和41年)12月地裁は、「結婚退職制は性別による差別を無し、結婚の自由を制約するもので、公序良俗に反する」という違憲判決を下し、解雇無効を命じた。
1985年の男女雇用機会均等法以前だった為、労基法4条で賃金の性差別を禁じる項目しかなかった。従って民法90条の「公序良俗」に反するか否かを争点にするしかなかったのである。
 ついで1969年には東急機関工業の差別定年制裁判も勝訴。
なのに私が定年退職した朝日熱学は、何と1991年になるまで男性は55歳、女性は50歳という差別定年制が存在していた。今でも在職中のワンマン雇われ社長の会社を私物化した行為を思うとザワザワとした怒りがこみ上げてくる。悪いやつほど良い思いをし、長生きする世とは余りにも情けない。
 昔は夫は外で働き、妻は家庭を守るべきとの風潮があり、今又安部政権は「女性を活用するため、抱っこし放題の3年育休を」という。上面の言葉だけで、何の対策案も示さない。3年も働く現場から遠ざかって本当に職場復帰が出来ると思うのか?裏を返せば、そのままずーと家庭に納まりなさいよと言うことではないか。
 働き続けてきた女性は、今更「女性活用を」と言われても、昔も今も安い賃金で「活用されてきたのだ」と言いたい。

下記は朝日新聞掲載の「昭和史の再訪」より
https://docs.google.com/file/d/0B085Gg9ZtDchNVVpamdzQ2xiOVE/edit?usp=sharing
https://docs.google.com/file/d/0B085Gg9ZtDchQVc0UVNFdzZUdEk/edit?usp=sharing
by chakochan20 | 2013-08-18 16:33 | ニュース(155)

日本国憲法を改悪する人に、私の一票は預けません

 6月29日朝日新聞朝刊12面1ページに渡り、 日本国憲法を改悪する人に、私の一票は預けません」
-戦争を知る世代からの意思表明-と大きな見出しの意見広告が掲載されました。
 賛同人3472人からなるインパクトある意見広告です。
 私自身終戦の少し前に生まれ、まだ物心もつかない幼子だったので、実際にはあの悲惨な戦争体験はしていない。が、母たち年長者の人の戦争体験談を聞かされ育ち、戦中戦後の混沌とした昭和の映像を数多く見てきました。今の安部政権は経済を優先する余り、原発再稼動を目論み、自衛隊を国防軍にし、戦争をし易くする為に憲法9条を変えようとしている。唯一多くの被爆者を出した国として、二度と戦争を起こしてはいけないと戒めの憲法であるはず。なのに右傾化する現政権の支持率が高いことはとても不可解のこと!

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 我が家のコピーはA4しか出来なので、一部ぶんですが、右端に一文字正4cm角の太文字で「日本国憲法を改悪する人に、私の一票は預けません」とインパクト大です。

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 絵:丸木俊「平和の鳩」  その下の文字は賛同者の名前を掲載。
by chakochan20 | 2013-06-30 22:07 | ニュース(155)

国連社会権規約委員会の最終所見

社会権規約委員会とは人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」の締結国を対象に、定期的に見解をまとめている。4月30日、ジュネーブで第3回・日本政府レポート審議会が開催され、日本政府と市民団体双方から意見を聞いた上で、発表。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務が生じる。
WWN幹部たちは中国電力男女差別裁判の原告、ハローワク有期雇用の雇い止めの原告、プラダジャパンセクハラ裁判の元原告たちと共に議会傍聴とロビイングに参加。

最終所見では、
①女性を差別するコース別制度、妊娠を理由とする解雇などを廃止する
②ILO111号条約の批准を検討するという勧告を再度行う
③有期雇用の濫用を防止する。有期雇用労働者の契約が不当に雇止めにならないよう労働契約法の執行をモニターする
④男女間の賃金格差が相当あることを懸念
⑤同一価値労働同一報酬について適用できる立法の実効的な執行を確保する
⑥セクハラが法的に禁止されていないことを懸念  

詳細は以下の通り。岡田 仁子訳(アジア・太平洋人権情報センター)
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13. 委員会は、締約国において根強く残るジェンダー役割に関するステレオタイプが依然として女性の経済的、社会的および文化的の平等な共有を妨げ続けていることを懸念する。委員会はまた男女共同参画基本計画が続いて採択されるなどの措置にも関わらず、社会全般におけるジェンダー役割に対する態度の変化を目指した十分な措置はないことを懸念を持って留意する。さらに、委員会は締約国の称賛すべき努力にも関わらず、労働市場における依然として際立った垂直及び水平分業や出産後仕事を辞めてパート・タイム労働に移らなければならない女性の割合が高いことなどが示すように、進展が遅いことを懸念する。第三次男女共同参画基本計画においてとられた締約国の控えめな目標は、規約の権利の行使において平等の達成を促進せず、委員会は遺憾に思う。(3条)

委員会は締約国に以下のことを促す。
(a) 社会のジェンダー役割の考え方を変えるための啓発キャンペーンを行う
(b) 伝統的にいずれかの性別によって占められる分野における教育を促進するために女の子と男の子に平等なキャリアの機会について教育する
(c) 男女共同参画基本計画において、男性女性両方を対象としたより大胆な目標を採択し、教育、雇用および政治・公的な意思決定の分野においてクオータなどの暫定的措置をとる
(d) 女性を差別するコース別制度、妊娠を理由とする解雇などの慣行を廃止する
(e) ゼロ待機児童達成を促進し、保育を容易に使えるようにすること

委員会は、対話の際に政府代表団が述べたように、規約の権利の享有について、性別、所得水準及び学歴に分類された統計データを次回定期報告に含め、そのデータがジェンダーの平等について政策決定に役だったかを説明するよう要請する。

(略)

15. 委員会は締約国に雇用及び職業における差別に関する
ILO111号条約の批准を検討するという勧告を再度行う。

16. 委員会は、締約国による雇用者に対する雇用契約の性質に関わらず、同じ評価や資格制度を使うことを促す優遇措置にも関わらず、雇用者による有期雇用の濫用ならびにそのような契約労働者が不利な労働条件に陥りやすいことを懸念する。委員会はまた、改正労働契約法に導入された、有期契約の無期契約への転換を更新しないことで回避する事例を懸念する。(6、7条)
委員会は締約国が、有期契約に適用される明確な基準を設定することなどにより有期雇用契約の濫用を防止する措置をとるよう勧告する。締約国の同一価値労働に対して同一報酬を確保する義務に言及し、委員会は財政的優遇措置が締約国に有期雇用労働者の不平等な取扱いを防止する目的を達成しているかどうか締約国がモニターするよう勧告する。
さらに、委員会は締約国に、有期雇用労働者の契約が不当に雇い止めに成らないよう防止するために労働契約法の執行をモニターするよう呼びかける。

(略)

19. 委員会は、進展があったにもかかわらず、特に男女間の賃金格差が締約国において相当あることを懸念を持って留意する。(7条)

委員会は同一価値労働に対して男女で異なる賃金レートを適用することの違法性について、またこの点に関する雇用者の義務について啓発するよう、また報酬の差別に関してアクセスが容易で実効的な救済を提供するよう呼びかける。委員会はまた締約国が同一価値労働同一報酬の原則の適用について労働基準監督官の研修を行い、適用できる立法の実効的な執行を確保するための他の措置をとるよう勧告する。

20. 2006年雇用機会均等法改正以降、セクシュアル・ハラスメントに関する職場の意識が向上したことに留意する一方、委員会は同ハラスメントが法的に禁止されていないことに懸念をもって留意する。(7条)

委員会は締約国にセクシュアル・ハラスメント、特に職場における同ハラスメントを、その重大さに応じた処罰を伴う違反として立法に導入するよう促す。委員会はまた締約国が、被害者が報復をおそれずに申立てできることを確保するよう勧告する。委員会は締約国がセクシュアル・ハラスメントに対して引き続き啓発を続けるよう勧告する。

(略)
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社会権規約の最終所見の日本語訳は下記へ。
http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/234.html 平野裕二氏訳
by chakochan20 | 2013-05-25 10:35 | ニュース(155)

雇用のいま 福祉国家でクビになれば

 今冬、オーロラを見に行ったスウェーデンの「雇用のあり方」の記事を目にしました。どちらが良いかは別にして、日本の雇用との大きな違いにため息の出るような記事でした。

5月5日朝日新聞「ザ・コラム」有田哲文(編集委員)
 ― ええと、私はいま誰と会ってるんだっけ。会社の経営者? それとも経済学者?違う。労働組合のリーダーだ。
 スウェーデンで、大卒のホワイトカラーや専門職でつくるsacoという労組があり、その会長ヨーラン・アリアスさんと話していた。彼は、こんなふうに言うのだ。
企業がある事業から撤退し、働いている人のクビをきるとする。それでも、理由があるなら反対しない。そして多くの場合、理由はある。
 「企業は利益の出ない事業を続けることはできません。あるときには人をたくさん雇う、そして、あるときには解雇をする。企業には変化が必要です。」
 労働者の利益に闘うのが労組だと思っていたが、アイアスさんの話は何かが違う。労組らしくないところは他にもあった。給料を上げようとするのに団体交渉を重視しないのだと言う。それよりも、個人個人が会社と話し合いやすいよう、交渉のノウハウなどを教えている。
 でも、それじゃ、まるでコンサルタントじゃないですか。そう聞くと、彼は言った。「その通り。私たちの役割は大きく変ったんです。」
 雇用のあり方は国によって違うが、大きく分けて3種類あると思う。たやすくクビを切られてしまう米国や英国のアングロサクソン型。解雇がかなり難しい大陸欧州型。三つ目が、解雇のハードルは低いが辞めたあとの職業教育がしっかりしていて次の仕事へとつなぐ北欧型である。
 スウェーデンは北欧型の代表選手であろう。ここ3年で、製薬大手アストラゼネカが、国内の研究施設や工場を相次いで閉鎖し、3千人近い従業員を解雇した。その時起きたことを聞くと、たしかに独特のやり方である。
 大量解雇の発表があると間もなく、社内に特別の部屋ができ、政府関係機関である公的雇用サービスの職員がやってきた。クビになるまでの約1年間、どんな再就職先があるか、どんな職業教育が受けられるか、相談に応じるためだ。ハローワークが臨時の出張所を設けたようなものである。
 それにしてもこちらのハローワーク、かなりの手厚さである。たとえば研究職だったカリン・オルソンさん(43)は、高校の理科教師をめざして大学に通っている。学資は無料、生活費も支給される。「これから引退する先生が多いので、職がえやすいかなと。給料が下がりそうなのは悲しいのですが…」。無料の教育を上手く使って薬剤師になる人、小売業界に転じようという人もいる。
 思いがけない不運にあった人を救う社会の仕組みをセーフティネットという。しかし、スウェーデンの仕組みを間近で見ると、むしろ生態系と呼んだほうがいいように思う。不幸をできるだけ小さくし、人が生きていけるようにする体系がある。
 働いてもいなのに、会社が1年とか2年とか、辞めた人に給料を払い続けている。労組との話し合いで決めたことで、もし出し渋れば、悪評がたって後々いい人材がとれかくなるのだという。経営者団体と労組がお金を出し合って人を雇い、再就職に向けたアドバイスをしている。アストラの場合はさらに、地元の大学や慈善家が力を合わせて研究施設の建物を買い取ってしまった。元従業員の中から何十人もの企業家が生まれ、そこを根城にしている。
 そして何より「やり直し」を良しとする風習がある。もともと勤め先を変える事で昇給する人が多い転職社会なのだ。
 アストラを離れ、職探しを続けている1人、ペーテル・アナスさんは言う。
 「ストレスがたまります。でも、前向きにとらえれば、自分がやりたいことは何なのか、考える機会でもある。僕の場合、日本文化が好きだから、日本の会社に入れたらいいなと思っている。いま47歳。まだ大丈夫です」
 生態系の常で、これは変化を続けた結果でもある。労組だってかつては、ただただ戦闘的だった時代があった。失業手当の見直しなど、変化は今も続いていて、賛否の議論も止まることがない。

 北欧型とはかなり違うが、日本には日本の生態系がある、というか、あった。正社員、長期雇用、年功賃金が真ん中にあり、何処へ転勤させられても文句の言えない空気が絡みついていた。中小企業や外資系企業での働き方はやや違っていて話は単純ではないが、中核にはそれがあった。
 そして、このシステムが崩壊しつつあることは、いまや明らかである。
 企業が人を抱え続けるのはもう無理だ。だから解雇しやすくしよう、という議論が出ている。正しい部分はあるが、それだけでは社会が不安定さを増す。生態系を大きく手直しすること、場合によっては作り替えるくらいの姿勢、求められているのはそういうことだろう。時代の進む速度に合わせて。
できるだろうか。間に合うだろうか。-


 スウェーデンとの大きな違いは人口の差(日本1億2800万人、スウェーデン950万人)と給料の半分近くを税金として取られているので、ゆりかごから墓場までといわれる福祉国家では、国が面倒を見る義務が発生する。
 それと日本のように企業内労組(連合など)が会社の御用組合になり下がっているようでは、労働者の揉め事など何処吹く風、何の役にも立たない。
正社員の解雇をしやすくするという議論も、政府と企業の非公開の議論であり、簡単に金銭で解決、その後のこは知った事はないというのが彼らの持論。失業後のアフターケア制度設定もせず、人を物のごとく扱う。
 日本は先進国だと言い張る人もいるが、それはアジアのなかだけの事であり、欧米諸国の長い民主主義の歴史には足元にも及ばない。国際社会の勧告も守らず、日本固有の文化だとばかりに我道を行く日本は、精神構造において後進国と思われ、馬鹿にされても致し方ないように思われる。
by chakochan20 | 2013-05-05 15:24 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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