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「女が生きる、男が生きる」シリーズ

「女性ゼロ」議会2割超 2015.2.23 朝日新聞
本社全国調査 女性の議員は11%
http://digital.asahi.com/articles/ASH236GL0H23ULFA02K.html?_requesturl=articles%2FASH236GL0H23ULFA02K.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH236GL0H23ULFA02K


第6シリーズ(女が生きる、男が生きる)2015.2.7
「メディアで働く」上
報道の仕事、なぜ彼女は辞めたか
http://digital.asahi.com/articles/ASH1J7D5BH1JUBFE008.html   

書き続ける元大統領夫人 2015.2.9
http://digital.asahi.com/articles/ASH1J5GZ6H1JUBFE001.html


第7シリーズ(女が生きる、男が生きる)2015.2.23 
「地方政治の壁」上 
出馬立ち塞がる「女は家」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11621136.html

「地方政治の壁」中 2015.2.25
議員の産休、扱いは「事故」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11619299.html

「地方政治の壁」下 2015.2.26 
琵琶湖が高めた政治意識
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11621136.html
by chakochan20 | 2015-03-08 12:59 | ニュース(155)

林陽子弁護士の女子差別撤廃委員会委員長選出

 ジュネーブの国連欧州本部で開催されている女性差別撤廃委員会で、2月16日に同委員で弁護士の林陽子さんが委員長に選出されたとのことです。

平成27年2月17日(外務省ウェブサイト)

 2月16日(現地時間同日),ジュネーブ国連欧州本部において開催された第60回女子差別撤廃委員会(2月16日~3月6日まで)において,林陽子弁護士が,同委員会委員長に選出されました。林委員は,2015年2月より,2年間委員長を務めます。

(参考1)委員長の選出
 女子差別撤廃委員会委員長は,全ての委員(計23名)によるコンセンサスで行われる。

(参考2)女子差別撤廃委員会
 女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置。23名の委員(任期4年)は個人の資格で職務を遂行し,2年ごとに半数が改選される。

(参考3)女子差別撤廃条約(CEDAW)
 正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(CEDAW:The Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women)。1979年の第34回国連総会で採択され,1981年に発効。我が国は1985年6月に批准(同年7月に発効)。締約国は188か国(本年2月現在)。

(参考4)林陽子弁護士略歴
 林陽子氏は,弁護士として国内でも女性の地位向上等に向けた活動を行ってきたほか,国際的にも,第4回国連世界女性会議(1995年)政府代表団顧問,第54回国連婦人の地位委員会の代表団員(2010年)や,国連の「人権の促進と保護に関する小委員会」代理委員(2004年から2006年)をはじめとして,人権分野,特にジェンダー分野における優れた専門的知見を発揮して活躍してきた。2008年1月からは,女子差別撤廃委員会委員として活躍しており,同委員会の個人通報作業部会長(2013年から2014年)や自然災害・気候変動とジェンダー作業部会長もつとめ,2014年6月には,同委員会委員として再選された。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001801.html (外務省ウェブサイト)

 地道な活動を続けるNGOの声を、いつも真摯に受け止め、また各国の動きを我々にフイードバックしてくださる林陽子先生が、CEDAW委員長に就任され、今後、ますます世界の女性たちの問題解決にむけ大きく貢献され、今後のご活躍に大いに期待しております。
by chakochan20 | 2015-02-20 09:20 | ニュース(155)

最高裁が夫婦別姓と再婚禁止期間で憲法判断へ

「夫婦別姓」をめぐる訴訟が2月18日、最高裁判所の第3小法廷(大橋正春裁判長)から大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付された。最高裁の大法廷は、長官を含む15人の裁判官全員で、憲法問題や判例変更などの重要問題を審理する。
今回は、夫婦同姓制度を定めた民法750条について、憲法判断が行われるとみられる
「再婚禁止期間」は女性だけに離婚したあと、6か月間、再婚を禁止している民法。
いずれの規定についても最高裁は初めて憲法判断を示すものとみられる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015555411000.html

 遅きに失した問題がやっと動き出した。夫婦別姓にしても「選択的」なのだから、どちらを選ぶかは本人の自主性に任せればよいこと。これだけ女性の社会進出が進む中、途中で姓を変えなければならない不都合を押し付けてきた古い悪しき法律はさっさと変えねばならない。反対派の女性議員の中にも別姓で通している人が多いのはなぜか?
女性にだけ押し付けた再婚禁止期間も、今はDNA鑑定でどちらの子かどうか簡単に判明出来るのだから、廃止すべき問題である。
何時までも「井の中の蛙大海を知らず」でなく、国際社会に適合した判断を望みたい。
by chakochan20 | 2015-02-18 23:57 | ニュース(155)

フジスター㈱男女賃金差別裁判

 この裁判は日本橋にあるアパレル業、フジスター株式会社において20年間勤務した原告が、在職中、女性であることを理由として、賃金、賞与、手当てにおいて男性従業員より低く抑えられてきたのは不法行為であるとして損害賠償を求めたものである。
2009年11月30日、東京地方裁判所に提訴しました。

・会社概要&原告職歴
フジスター株式会社 代表取締役社長 藤井本徳
会社設立 昭和28年(1953)9月21日
業種   繊維製品製造卸(アパレル企画)
社員   約40名 (2010年4月現在)
本社   東京都中央区日本橋小伝馬町4番地3号
子供服・婦人服・紳士服及びインテリア商品の企画製造卸し。(現在は婦人服・インテリアのみ)主に量販店に販売。

・原告の被告会社における職歴
平成元年フジスターに入社、20年間デザイナー、グレーダ―として勤務。平成21年60歳定年により退職。
平成1年(1989)5月26日入社 婦人服部配属
  デザイナー・パタンナー(ボトムス担当)3年4カ月
平成4年(1992)9月1日 開発部配転
  グレーダ―(紳士服・婦人服・子供服)8年5カ月
平成13年2月1日(2001)婦人服部配転
  デザイナー・パタンナー(数種類のハウスブランドを担当)6年10カ月
平成19年12月1日(2007)品質・開発部に配転
  グレーダー(婦人服担当)1年5カ月
平成21年(2009)5月9日退職

・フジスター㈱における男女賃金差別
1.月例賃金における差別支給
(1)昇給差別
 会社においては、基本給及び職務給は昇給管理により決定されることになっている。又、昇給は勤務成績を審査の上行うとされているが、実際の昇給金額は明白な男女間の分離があり、このような分離を来す理由が、女性社員の年齢・学歴・能力・職務内容・勤務成績の結果であるとは言い難い。(グラフ参照)
(2)昇格差別
 会社においては、権限と無関係な職位としてある程度勤務を継続した社員を「主任」に格づけて主任手当を支払ってきているが、男性社員であれば10年勤務を継続したところで「主任」に格付けし手当を支給するのに対して、女性についてはその適用から排除してきた。

2.手当の差別支給
(1)住宅手当
 会社の規定によれば、住宅手当が支給されることになっているが、支給対象者は、26歳以上で既婚者(ただし女性は戸主に限る)及び男性未婚者の持家及び借家居住者となっている。したがって、女性は未婚者は全員、既婚者であっても戸主でない限り、住宅手当の支給から排除されてきた。
(2)家族手当
 家族手当は、従業員本人の給与により生計を維持するものとして会社が認定した者について支給すると定められている。これによれば女性であっても、本人収入により生計を維持する労働者であれば、家族手当の支給がなされるはずであるが、女性はその支給対象から一律の排除されてきた。

3.一時金(賞与)の差別支給
(1)夏季及び年末一時金
 夏季及び一時金については基本給・職務給及び役職手当を合算した金額に支給月率を乗じて算定されるため、基本給・職務給・役職手当の性差別がそのまま一時金にも反映されることになる。
(2)決算賞与
 決算賞与は部門ごとの利益を社員に分配するという性質を有する賞与であり、算定方式はその都度きめられるが、男女間では明らかな格差があり、この格差を合理的に説明しうる根拠は存在しない。男性には数百万支給されても女性は数十万支給されたにすぎなかった。

 原告が主任に昇格して主任手当がついた。過去女性で主任になった人はいない。後から入社してきた男性が次々と主任に昇格していくのを見ているだけのこんな状況の中、女性正社員7名が労働組合を立ち上げ会社に通告。(2007年6月)フジスターには手当や昇格だけでなく賃金体系や社風にも男女差別があり、住宅手当・家族手当も男性のみに支給。上司に掛け合うと「女には手当は付かない」といわれた。

・これまでの流れ
不当労働行為
 原告は労働組合を会社に通告してから、わずか半年で当時廃部が噂されていた品質・開発部に配転され、又、当時の専務からは、あからさまな嫌がらせを受けた。そして、60歳定年をむかえ雇用延長を希望したが雇い止めになった。(2009年5月)他の定年の男性は雇用延長されている。これらは明らかな不当労働行為である。

提訴
 度重なる団体交渉の中で、手当の差別、昇格の差別の是正を勝ち取り、長い間有期雇用で働いてきた二人の正社員化も認めさせた。しかし賃金においては、会社は頑として認めようとしないため、原告は2009年11月30日、東京地方裁判所に提訴した。この裁判は、労働基準法104条(同法4条)に反する女性であることを理由に不利益な取り扱いがなされてきたとして損害賠償を求めるものです。

賃金グラフ
 裁判のなかで原告が入社した1989年以降に入社した社員全員の賃金台帳、及び人事調書の全てを請求し、これによりデータ処理をして賃金を分析、グラフ表示を作成。その昇給曲線は男女の差別賃金をはっきりと表している。

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「基幹職」と「補助職」
 会社は男性主体である営業職を「基幹職」、「女性職」である企画職を補助職とした上で同じ属性内での比較をすべきであると主張した。しかし、このような管理区分はそもそも会社で制度化されていたものではなく、同じ事務職であっても男性は基幹職で女性は補助職であるなど、賃金における男女別管理を基幹職、補助職と言い変えたにすぎない。デザイナー、パタンナー、グレイダーの仕事は、売れる服を大量生産するに至る過程の最も基幹的部分である。専門的な知識を要し、技術、技能の習得には一定の経験も必要とする。これをあえて「補助職」であるとするのは、女性の職務に対する偏見と差別である。

職務評価
 原告側は営業を「基幹職」、企画を「補助職」とした区別は男女差別であるとして営業、デザイナー・パタンナー、グレーダ―の職務評価を実施し職務鑑定意見書を作成し書証として提出した。(2011年12月)この職務評価はILOが2008年に発行した職務評価ガイドブックに基づき作成されたものである。
 職務評価は賃金関係資料、職務の内容を記述した職務記述書、原告と被告から出されて陳述書、仕事に関して提出された証拠の一切、職務評価の為に実施されたアンケート等を総合的にみて客観性を保つようになされた。
 その結果、両職種の職務評価点の比にはそれ程大きな差はなく3職種の仕事の価値は同等であると判断できるというものだった。加えて、客観的な社内での位置づけの説明や、職務や職種の分析のない職種別賃金という主張では合理的な説明が不能であること、企画職の中でも男女に差があること、会社の主張する卸売り企業であると言う実体を伴わない説明でしか職種の位置づけを説明出来ない中で営業職は男性のみ、企画職の殆どは女性という明確な性別職務分離がある事を考えれば、それは男女別賃金であると考えられるとして結論した。

証人尋問
 2013年4月に裁判官の交代があり、一人から三人の合議制になり、その裁判官のもとで証人尋問が二日に亘って行われた。
10月16日 会社側証人であるデザイナー、元専務
11月1日 職務鑑定者、被告のフジスター社長、原告
 尋問の中では、原告側の追及に、元専務や社長は言葉に詰まる場面が多々あった。会社は賃金表も未整備なままで、その運用は差別的、恣意的であったことが明らかになった。

判決
 2014年7月18日、東京地裁は、判決を言い渡した。
判決内容は役職手当、家族手当、住宅手当においては、違法な差別があったとし慰謝料を支払うよう命じ、しかし基本給や職務給、賞与については、不合理な性差別賃金であるとまではいえないとした。
判決では、営業職は全員男性、企画職は大多数が女性であり、男女間の基本給や職務給については、昇給率によって格差が開いていく傾向は認めながらも、職種が違うということで、性差別賃金であるとは言えないと否定したのである。
 職務評価については一定の合理性を認めつつも、「被告における評価という観点から適切であったといえるにかどうか疑問が残るところであるが直ちに職種の違いをふまえても合理性を有しない不当な差別にわたるとすることは出来ないという。
 また、「当該会社が企業としていかなる点を重視して従業員にインセンティブを与えるべきかという事柄は、企業の経営判断に属するものであり、当該企業の経営方針に照らし、一定の職種によりインセンティブを与えるという方針の元で決定することは自体は、それが職種の違いを踏まえても合理性を有しない不当な差別にわたると評価される場合に該当しない限り、違法とされるものではないという。」と書かれている。
 この判決では、基本給及び職務給は従業員の生活を支えるための基盤としての性格を有していると認めながら、会社において男女間の賃金格差が著しいことは判断の対象から除外している。
 判決は賃金差を職種の違いに逃げていますが、同じ企画職内でも、事務職内でも男女の賃金格差があり、正社員とは給与体系が異なる契約社員同士でも手当の有無はもちろん男女の昇給の差がみられる。
 判決には、会社が企業として一定の職種(営業)にインセンティブを効かせるのは企業判断とあるが、どの職種であっても男性は一定の賃金カーブの層をなしており、年齢及び勤続年数に対しての「年功賃金」であることを示している。「売上額」や「能力」によるインセンティブを利かせるという性質は全くない。
 月例賃金は、男性については職種を問わず、主たる生計維持者である事を年頭において年功的に昇給させて生活を維持するに足りるだけの金額を支給することとし、女性については職種を問わず、全員、生計維持者とは異なる労働者として賃金を低額に抑制してきたのである。
 フジスターの賃金格差は性差別であり、この判決を到底受け入れることは出来ず、2014年7月25日東京高等裁判所に控訴し、審議中である。
by chakochan20 | 2015-02-03 19:31 | ニュース(155)

最高裁裁判官、全員罷免なし 国民審査

総務省は17日、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の結果を公表した。「罷免(ひめん)すべきだ」という意思を示す×印が有効投票の半数を超えると罷免されるが、対象の10人のうち過半数となった裁判官は1人もいなかった。

http://digital.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212170376.html
by chakochan20 | 2014-12-18 08:51 | ニュース(155)

世界経済フォーラム発表、日本はジェンダーギャップ104位

  世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は28日、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の2014年版を発表した。世界142カ国のうち日本は104位。前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要7カ国(G7)中最下位だった。
 WEFは、世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られている。ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の4分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決める。各分野ごとに、2~5の要素を調べる仕組みだ。
 日本は「政治への参加」が129位、「職場への進出」が102位だったことが足を引っ張った。
 政治参加の得点は100点満点でわずか5・8点だった。要素別にみると、「議会における女性比率」が137カ国中126位で、主要20カ国・地域(G20)で最低だ。WEFによると女性議員のデータは14年1月時点という。
 政治参加は、女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去50年間の女性大統領や首相の数、の3点で評価されるが、日本は国会議員の女性比率で、衆院が8・1%、参院も16・1%にとどまる。国会議員を多く出す官僚組織や地方議会に女性が少なく、世襲議員もほとんど男性だからだ。
 女性議員の比率を高めるため、海外では候補者などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」を多くの国が導入しているが、日本では、みんなの党などが採用しているだけだ。
 今回の順位には反映されていないが、安倍晋三首相は9月の内閣改造で歴代最多タイとなる女性5人を入閣させた。だが、直後に「政治とカネ」をめぐる問題で小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任し、いきなりつまずいた。
 また、日本は「議員、政府高官、企業幹部の女性比率」で112位だった。報告書は「日本は、上場企業の取締役に占める女性の比率が(調査対象国のなかで)最低」と指摘した。
 「女性の活躍」を掲げる安倍政権だが、足元の厚生労働省では21日、現役の女性係長が「女性であることを理由に昇進差別された」として、国に謝罪と約670万円を求めて提訴した。
 女性が出産後も働き続け、管理職になることも難しい。妊娠や出産をきっかけに解雇や降格などになるマタニティー・ハラスメント(マタハラ)について、各地の労働局に寄せられた相談は13年度3371件と前年度より2割弱増えた。
 安倍政権は女性の採用や登用などに関する数値目標などを企業に義務づける法案を今国会に提出した。ただ、対象は大企業に限られ、どの項目に数値目標を設定するかは企業任せ。「どのくらいの企業が数値を公表するかわからない。実効性が薄いのでは」(皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員)と疑問の声もあがっている。(松尾一郎=ジュネーブ、藤原慎一)

■世界経済フォーラムによる男女平等ランキング
1 アイスランド 
2 フィンランド 
3 ノルウェー 
4 スウェーデン 
5 デンマーク 
6 ニカラグア 
7 ルワンダ 
8 アイルランド 
9 フィリピン 
10 ベルギー
11 スイス 
12 ドイツ 
13 ニュージーランド 
14 オランダ 
15 ラトビア 
16 フランス 
17 ブルンジ 
18 南アフリカ 
19 カナダ 
20 米国 
21 エクアドル 
22 ブルガリア 
23 スロベニア 
24 オーストラリア 
25 モルドバ 
26 英国 
27 モザンビーク 
28 ルクセンブルク 
29 スペイン 
30 キューバ 
31 アルゼンチン 
32 ベラルーシ 
33 バルバドス 
34 マラウイ 
33 バハマ 
36 オーストリア 
37 ケニア 
38 レソト 
39 ポルトガル 
40 ナミビア 
41 マダガスカル 
42 モンゴル 
43 カザフスタン 
44 リトアニア 
45 ペルー 
46 パナマ 
47 タンザニア 
48 コスタリカ 
49 トリニダードトバゴ 
50 カボベルデ 
51 ボツワナ 
52 ジャマイカ 
53 コロンビア 
54 セルビア 
55 クロアチア 
56 ウクライナ 
57 ポーランド 
58 ボリビア 
59 シンガポール
60 ラオス 
61 タイ 
62 エストニア 
63 ジンバブエ 
64 ガイアナ 
65 イスラエル 
66 チリ 
67 キルギス 
68 バングラデシュ 
69 イタリア 
70 マケドニア 
71 ブラジル 
72 ルーマニア 
73 ホンジュラス 
74 モンテネグロ 
75 ロシア 
76 ベトナム 
77 セネガル 
78 ドミニカ共和国 
79 スリランカ
80 メキシコ 
81 パラグアイ 
82 ウルグアイ 
83 アルバニア 
84 エルサルバドル 
85 グルジア 
86 ベネズエラ 
87 中国 
88 ウガンダ 
89 グアテマラ 
90 スロバキア 
91 ギリシャ 
92 スワジランド 
93 ハンガリー 
94 アゼルバイジャン 
95 キプロス 
96 チェコ 
97 インドネシア 
98 ブルネイ 
99 マルタ 
100 ベリーズ 
101 ガーナ 
102 タジキスタン 
103 アルメニア 
104 日本 
105 モルディブ 
106 モーリシャス 
107 マレーシア 
108 カンボジア 
109 スリナム 
110 ブルキナファソ 
111 リベリア 
112 ネパール 
113 クウェート 
114 インド 
115 アラブ首長国連邦 
116カタール 
117 韓国 
118 ナイジェリア 
119 ザンビア 
120 ブータン 
121 アンゴラ 
122 フィジー 
123 チュニジア 
124 バーレーン 
125 トルコ 
126 アルジェリア 
127 エチオピア 
128 オマーン
129 エジプト 
130 サウジアラビア 
131 モーリタニア 
132 ギニア 
133 モロッコ 
134 ジョーダン 
135 レバノン 
136 コートジボワール 
137 イラン 
138 マリ 
139 シリア 
140 チャド 
141 パキスタン 
142 イエメン 

  いくら安倍首相ひとりが外に向かって「すべての女性が輝く社会」をと連呼しても、依然として日本は男女格差がちじまらない。経済大国・先進国?として恥ずかしい!
87位の中国にも及ばない。後に続くのは殆ど男女差別のひどいイスラム国ばかりである。
いかに企業が自分の会社だけの利益のみを追求し、工場などを海外に移し、人を安く雇うことばかりを考えて経済大国にのし上がった結果、このような人権を無視した格差が広がったのでしょう。
女性は昔から安い賃金で活用されてきた。正規もパート労働者も均等待遇をしなければ、いつまでたっても格差は解消されない。

朝日新聞10月28日
http://digital.asahi.com/articles/ASGBX2RMVGBWULFA031.html
by chakochan20 | 2014-11-03 12:45 | ニュース(155)

「厚労省が女性を昇格差別」 現役女性係長、国を提訴

2014年10月21日朝日新聞

 厚生労働省の50代の現役女性係長が、女性であることを理由に昇格差別を受けたとして、国に謝罪と約670万円の損害賠償を求める訴訟を21日、東京地裁に起こした。性別を理由にした差別を禁じる男女雇用機会均等法を所管する厚労省で、現役職員が差別解消を求めて提訴するのは異例だ。
 訴状によると、女性は現在、統計情報部に所属。1988年に国家公務員2種採用試験に合格し、翌年入省。96年に係長になったが、その後、18年間昇格していない。一方、同じ2種試験で採用された同期の男性職員のほとんどは課長補佐級以上になっているとしている。
 女性は、保育士や介護福祉士の資格をとるなど能力向上に努力し、昇級も毎年認められているといい、「勤務成績、職務能力などで男性に劣ることは断じてない」と主張。「男女間の昇格の差は女性蔑視が原因」として、男性と同様に昇格していれば受け取れていた賃金分の賠償や、国による謝罪や改善の約束を求めている。
 この日、提訴後に都内で会見した女性は「私だけなら能力の問題かもしれない。でも、部署全体で女性は昇格できておらず、明らかな差別だ」と話した。
 厚労省人事課は「訴状の内容を承知していないのでコメントできない。内容を確認してから適切に対応したい」との談話を出した。(千葉雄高)

http://digital.asahi.com/articles/ASGBP3CYHGBPUTIL00F.html


 男女雇用機会均等法が施行されてから30年近くたっても、差別は依然として解消されていないのが現状なのに、新たに女性活躍推進法など制定されても、罰則もなく、企業側の努力義務のみでは中途半端なもので何の役にもたたない。今ある均等法を使えるようにすることの方が先ではないか。

 昨今は男女賃金差別裁判でさえあやゆく、原告側が勝利することは難しい。昔から昇格差別裁判は経営者の裁量の範囲内であるとの司法の判断である。
ましてや国を相手の裁判は殆どが原告敗訴である。三権分立とは建前上で国の意向が働いているのではないかと思われる判決例が多すぎる。
 今の日本には、楽しい未来はみえないし、破滅に向かって坂道をころげ落ちる政策ばかりである。
by chakochan20 | 2014-10-22 14:20 | ニュース(155)

「女性活躍法案実効性は? 目標数値企業任せ 結果公表義務なし」@東京新聞

2014年10月18日 朝刊

  政府は17日の閣議で、女性の活躍推進法案を決定し、衆院に提出した。「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げる安倍晋三首相の肝いりで、臨時国会中の成立を目指す。大企業などに女性の登用を促す内容だが、実効性の面で課題が残るほか、非正規雇用など厳しい環境にある人への配慮も十分だとは言えない。 (我那覇圭)
 法案では、三百人300人超の従業員を抱える企業に対して、女性の採用比率や幹部に占める割合、労働時間などに関する数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表を義務付ける。厚生労働省が届け出を受け、優良だと認めた場合は公共事業の発注などで優遇する。10年間の時限立法で、2016年度から実施する。
 行動計画の公表でだれもが企業の取り組みをチェックできるようになり、女性の登用促進が期待できる。しかし、女性の採用比率などに関して目標とする数値の設定は企業任せで、行動計画を届け出なくても罰則はない。取り組みの結果、目標をどの程度、達成できたのか公表する義務もない。
 さらに従業員が300人以下の中小企業は、行動計画の策定そのものが努力義務にとどまっている。全企業の九割以上は中小企業が占めており、働く女性の6割以上は中小に勤めているため、法案の効果は限られている。
 非正規労働者に対しては正社員化を促したり、正社員と同じ労働に対して同じ賃金を払う待遇改善策も欠かせないが、法案からはそうした政府の姿勢はうかがえない。
 しかも、政府は臨時国会に企業の派遣労働者受け入れ期間の上限(3年)を廃止する労働者派遣法改正案も提出し、成立させようとしている。企業にとっては派遣労働者の使い勝手がよくなる半面、雇用が不安定で低賃金の非正規が増える可能性が指摘されている。
 女性の労働問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の圷(あくつ)由美子弁護士は「法案そのものは前向きにとらえているが、労働者派遣法の改正で、派遣で働く多くの女性が非正規にとどまりかねない」と指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101802000124.html
by chakochan20 | 2014-10-22 13:43 | ニュース(155)

「女が生きる 男が生きる」シリーズ

3ヶ月にわたり、朝日新聞で掲載されたシリーズである。
このシリーズを掲載するにつき、社内でもかなりの抵抗があり、女性記者さんたちの努力のすえ実現したとのこと。長文につ、お暇な折にでもお読みください。

7月9日
(女が生きる 男が生きる:上)「隠れた意識」に向き合いたい
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11231483.html?ref=nmail_20140709mo&ref=pcviewpage

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11231422.html

7月10日
(女が生きる 男が生きる:下)「アイドル視」覆し、市長再選
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11233611.html?_requesturl=articles%2FDA3S11233611.htmlamp

7月20日
(女が生きる 男が生きる)「女性初」頑張ったけれど/「名ばかり活用」気づいた
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11253814.html?_requesturl=articles%2FDA3S11253814.htmlamp
(女が生きる 男が生きる)女性登用、企業の支援ない
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11253768.html

7月26日
(女が生きる 男が生きる)そこにある貧困:上 月収5万円、子守誰に頼れば
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11265602.html
(女が生きる 男が生きる)そこにある貧困:上 「育児は女性」母孤立
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11265541.html?ref=pcviewpage

7月27日
独身が故の女の貧困 働けど資格取れど、この息苦しさ
http://digital.asahi.com/articles/ASG7R13KSG7QUHBI041.html?iref=comtop_6_06

8月2日
「分断の1985年」上 キャリアダウン働く母だけ?
http://digital.asahi.com/articles/ASG815QCBG81UTIL02X.html

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11279017.html

8月3日
「分断の1985年」下 「扶養の国」安心と足かせと
http://digital.asahi.com/articles/ASG7Z7D1XG7ZUTIL04F.html?iref=comtop_6_01

9月7日
(女が生きる 男が生きる)欧米の模索:上 候補者、女性オンリー
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11337826.html?ref=nmail_20140907mo&ref=pcviewpage
(女が生きる 男が生きる)欧米の模索:上 「おじさん議会」、憤る英女性
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11337770.html?ref=nmail_20140907mo&ref=pcviewpage

9月8日
(女が生きる 男が生きる)欧米の模索:下 飲み会、家庭と両立
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11339267.html?ref=nmail_20140908mo&ref=pcviewpage
飲み会は金曜夕方1~2時間 女性管理職増、欧米の工夫
http://digital.asahi.com/articles/ASG975VPQG97UHBI34B.html?iref=com_alist_6_05
by chakochan20 | 2014-10-04 17:58 | ニュース(155)

女性登用比率の数値目標、義務化見送りへ

   今まさに厚生労働省の労働政策審議会で女性の社会進出をすすめる新法を検討している討論の中、27日朝日新聞朝刊に、政府は企業に対し女性の登用比率の数値目標の設定を義務化することは見送ると発表。経済界の強い反発を受けたもので、現状の女性管理職の比率の公表も義務付けないとのこと。アー、又かよー。

  現政権は経済優先の政策のため、女性の活用を掲げ、安倍首相の鶴の一声で急遽労働組合・経済界・有識者の3者で構成する審議会で検討が進められてきた。(4回終了、5回目は9月30日開催)これまでの議論では、経済連など経営側からは義務化することには違和感がある。「数値目標を義務化すると、達成しようと数合わせが行われたり、登用された女性が周囲から反発を受けたりすることもある」と反対の声が出ていた。義務付けないことで、女性の登用の進み具合が又遅れることになる。

 本気で女性の活用をしている北欧やEUは法的にクオータ制を導入し、事実経済も活性化している。
安倍首相は口先だけで「女性が輝ける社会」をと常々公言しているが、本音は今まで通り女性を安くこき使おうと言うものである。ほんの一握りの女性、男性以上に長時間労働をし、努力した人?だけが恩恵を受け、その他大部分の女性たちには光が当たることはない。仕事をしながら家事も子育ても介護もしなければならない女性たちには長時間労働など出来ない現実がある。
  安倍首相は外部向けには良いことをばかりを公言しまくり、一方では足を引っ張る役割作りをしており、結局は実現不可能という、実に巧妙でずるい政権であり、有言不実行の内閣である。

  このような茶番劇の審議会は税金の無駄使いの何ものでもない。参加者には時給ウン万円が支払われているという噂も聞こえてくる。
  出席者の労働組合側は、あまたある労働組合の中から企業の御用組合である連合のみ。
有識者も昨今は経済界寄りの人が多く、エリート集団である連合の労働側が幾ら頑張っても、政府の規制緩和政策が進む現状である以上、改革が進むということはありえない。政府から選ばれる人選にも、はなはだ疑問があり、公正中立的な人が選ばれているとは到底思えない。

   安倍内閣も女性の閣僚を5人入閣させ、支持率アップに繋げたようだが、その女性たちは経歴に問題ある人ばかりのように思う。3人は超保守派の集まり日本会議のメンバーであり、1人はネオナチと呼ばれる人に近いところにおり、外国では要注意人物とのこと。お友達を周りに集めた人事といわれても仕方がない。


女性登用比率の数値目標、義務化見送りへ 国審議会方針
http://digital.asahi.com/articles/ASG9V678KG9VULFA032.html?iref=comtop_list_pol_n05


動画・中野麻美弁護士講演「労働の買い叩きはゆるさない~アベノミクスの真実~」
http://youtu.be/XkVuX_EVgWg?list=UUbavzaZwvWG-SHbsCcf1tKg

レイバーネットTV第74号「特集 女たちが緊急検証・安倍の女性活躍法」
竹信三恵子さん(元朝日新聞社記者、和光大学教授)、柚木康子(元昭和シェル石油勤務)さんのトークです!
http://www.ustream.tv/recorded/53063670

アベノミクス「女性活用」、ガチで言ってる?
http://www.asahi.com/special/keizainyumon/2/

(政治断簡)女性議員増の願い、遺言になる前に 政治部次長・秋山訓子
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11373751.html

低賃金、女たちの闘い 「差別」の判断難しく
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11369728.html
by chakochan20 | 2014-09-29 21:37 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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