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「報道の自由」日本後退 国際NGOランク72位 「多くのメディア、自主規制」

2016年4月20日 朝日新聞掲載 

 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の 自由は損なわれつつあるという。
 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。
 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。
 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。
 国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。(パリ=青田秀樹

 ■報道の自由度ランキング
 (カッコ内は前年順位)
 <上位5カ国>
  1 フィンランド(1)
  2 オランダ(4)
  3 ノルウェー(2)
  4 デンマーク(3)
  5 ニュージーランド(6)
 <G8国>
 16 ドイツ(12)
 18 カナダ(8)
 38 英国(34)
 41 米国(49)
 45 フランス(38)
 72 日本(61)
 77 イタリア(73)
148 ロシア(152)
 <ワースト5カ国>
176 中国(176)
177 シリア(177)
178 トルクメニスタン(178)
179 北朝鮮(179)
180 エリトリア(180)

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 20日朝、NHK放送センターで開かれた会議でNHKの籾井会長は、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示したそうだ。
毎日新聞によると、ある幹部からは「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」という声や、朝日新聞によると職員から「公式発表通りでは自主自律の放送ではない」という反発の声があがっている。
第二次世界大戦中の大本営発表と同じ、国民に対し情報隠しである。

毎日 http://mainichi.jp/articles/20160423/ddm/041/040/111000c

朝日 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4R32BTJ4RUCVL009.html

 5年前の東日本震災の時も、民主党政府は「ただちに心配はない」などと嘘八百を並べ立て、自分の家族は即即と九州方面への非難をさせていた。今の安倍政権も同様、この熊本地震では対応が遅い。目立っているのは、オスプレイと自衛隊の活躍、そして、首相に権限を集中させる緊急事態条項の提案である。政府は緊急対応のノウハウを蓄積しなければならないのに、何も学習していない。被災者救済は実務経験のあるNPOの方が立ち上がりが早いし、国は当てにはできないことが明らかになり、自分の身は自分で守るしかないのかと実感した次第である。
by chakochan20 | 2016-04-24 09:53 | ニュース(155)

日本の報道の独立性に「脅威」 国連報告者「政府の圧力、自己検閲生む」

2016年4月20日 朝日新聞掲載

 「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。
 ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。
 放送法をめぐっては「放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。
 特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い」と懸念を示した。
 ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる」と懸念を示した。記者クラブの排他性も指摘した。
 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。2014年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は17年に人権理事会に提出する予定という。(編集委員・北野隆一)
by chakochan20 | 2016-04-24 09:45 | ニュース(155)

国連女性差別撤廃委員会

 2016年2月15日から国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)がスイス・ジュネーブにて開催され、日本に対する審査は15・16日に行われた。今回の対日審査は2009年以来、5回目。そしてCEDAWからの勧告は3月7日に発表される予定となっている。

 JNNC(日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク)からは約80名、内WWNは13名参加。雇用、教育、選択的夫婦別姓、戸籍と婚外子、部落、在日コリアン、アイヌ、障害者、農民などさまざまなジャンルからの NGOと、研究者、弁護士などが結集した。

 この委員会は、国連女性差別撤廃条約(外務省公定訳では「女子差別」とされている)を批准した各国で条約がどのように実行されているか審査し、不足不備があれば勧告を行う機関。23人の委員で構成し、現在の委員長は日本の林陽子弁護士。
締約国の政府が4年ごとに作成した報告書を審査し、最終見解を発表するが、審査ではNGOからの「カウンターリポート」も情報源になる。WWNも独自でカウンターリポートを提出し、最高裁で棄却された中国電力男女賃金差別裁判の原告も証言の機会を与えられた。勇気を持って法的手段に訴え、裁判所は差別があったことを認めながらも敗訴とは?!日本の法曹界はどうなっているのか。安倍政権になって、色々なことが後退ぎみ。時計の針が逆戻りをしているかのようだ。

 委員のフォローアップ質問にも、政策はあっても法律的な罰則がないので、実効性が乏しく、実現できていないということも聞いていると。一部の質問しか答えがないし、勧告通りのことが出来ていないのはどうしてか、との厳しい指摘も有った。

 日本政府からの代表団の多くは、各省庁に勤務する比較的若手の官僚である。代表団の前には想定問答集らしき書類があり、各省庁の代表者は淡々と読み上げるのみであり、相変わらずののらりくらりの回答のみに終始、国内での院内集会となんら変わらな風景のように見受けられた。

 CEDAW審議の模様は、下記のアーカイブで観ることができます。
http://www.treatybodywebcast.org/category/webcast-archives/

毎日新聞2016年2月22日 大阪朝刊
越堂静子さん 国連に日本の実態訴える意義は?
http://mainichi.jp/articles/20160222/ddn/013/040/036000c
by chakochan20 | 2016-03-01 17:41 | ニュース(155)

「選択的夫婦別姓」最高裁判決がでる

 「選択的夫婦別姓」と「女性再婚禁止100日超」を問う判決が最高裁で行われた。
最高裁は合憲とし、「選択的夫婦別姓が合理性がないと判断したのではない」と述べた上、「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ」として、現政権に媚びを売る判決にはいささか呆れると共に腹が立ってきた。憲法に照らして明確な司法判断を出さない最高裁など何の意味もなさない。
「同姓が社会に定着しているという」理由が挙げられていましたが、「選択性別姓」なので、同姓か別姓かはその人個人が自由に選ぶわけですから、その選択を奪われているのは「個人の尊厳」「男女平等」を無視した違憲というべきでしょう。125年前の明治時代に制定された憲法であり、時代の変化と共に人々の意識も変り、過半数以上の人が別姓に賛成しているにもかかわらず、民意を無視した判決はガラパゴス化した死にたいの法曹界である。15人の高齢裁判官のうち違憲判決を出したのは5人(内3人は女性)。女性裁判官が3人しか登用されていないのも、安倍政権の女性活躍30%代には程遠い世界でもある。次期の選挙には、合憲とした裁判官には必ず×をつける運動も広げなくてはいけませんね。
 来年2月にジュネーブで開催される国連女性差別撤廃委員会や他の国々からも「女性の人権を認めない明治時代の民法を合憲とした日本の最高裁」と、批判をあびること必至である。

 「女性再婚禁止100日超」の違憲判決にも、なぜ100日が残ったのか解せない。禁止期間を設けているのは先進国では日本だけ。儒教的な「家」の価値観が近いお隣の韓国でさえ2005年に廃止されている。

 日本の社会は政権の意に添わぬことには、国際社会からやんのやんのと勧告されても遅々として進まず、先進国とは名ばかり、精神的には子供と何ら変わりもなく本当に恥ずかしいと思う。

     ----- ■裁判所の役割、果たせず 泉徳治さん(元最高裁判事)記 -----

 夫婦が同じ姓を名乗るよう強制しているのが、いまの民法の規定です。私は憲法に違反していると思います。
 まず、結婚や家族に関することについて、憲法24条2項は「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と明確に定めています。
 姓は個人のアイデンティティーに関わる、人格の象徴です。結婚によって夫婦のどちらかが姓を変えなければならない制度は、個人の尊厳を傷つけるものです。
 さらに、男女平等を定めた憲法14条にも反します。民法では夫か妻のどちらかの姓を名乗ることになっており、形式的には平等のように見えます。しかし、96%の夫婦が夫の姓を選んでいるのが実態で、これを踏まえると、実質的に女性への差別を招いている規定と言えます。
 憲法違反に加え、条約にも違反しています。
 日本は1985年、女性差別撤廃条約を批准しました。この条約は「夫および妻の同一の個人的権利(姓および職業を選択する権利を含む)」を確保するよう、締約国に求めています。
 日本はこの条約に適合するよう、民法を改正する義務を負っているのです。にもかかわらず、批准から30年たった現在もまだ改正されていません。加盟各国の人権状況を審査している国連の女性差別撤廃委員会はこの現状について、再三にわたり、懸念を表明してきました。
 日本国内で法改正への動きが何もなかったわけではありません。法相の諮問機関、法制審議会が96年、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申しました。にもかかわらず、保守系議員の抵抗で法案の提出さえされないまま、20年近くたっています。
 なぜ国会で改正が進まないのでしょう。それはこの問題が、少数者の権利にかかわることだからです。
 女性の社会進出が進んだとはいえ、結婚後も旧姓のままでいたいという女性はまだ少数者でしょう。一方で、国会議員は多数派によって選ばれますから、政治家が常に多数意見の方を強く意識するのは当然のことです。
 つまり、このような問題では国会に自ら民法を改正するよう期待することがそもそも難しいのです。かといって、多数決原理によって少数者の人権を抑圧していいわけがありません。
 その時、少数者の人権を守ることができるのは裁判所しかないのです。
 その意味では、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と突き放した今回の判決は、裁判所が果たすべき役割を果たしておらず、残念です。国会が自ら民法改正に乗り出すべきです。------

2015.12.17 朝日新聞社説 「夫婦同姓」の最高裁判決 時代に合った民法を
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120423.html?ref=editorial_backnumber

(耕論)「夫婦同姓」合憲、でも… 
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120435.html

夫婦の姓「国会で議論を」 判事5人「違憲」とした理由
http://digital.asahi.com/articles/ASHDJ4S2VHDJUTIL023.html

再婚禁止期間・夫婦同姓、民法2規定に最高裁判決(要旨)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120409.html

最高裁での判決文。
平成26年(オ)第1023号 損害賠償請求事件 平成27年12月16日 大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf

平成25年(オ)第1079号 損害賠償請求事件 平成27年12月16日 大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_hanrei.pdf
by chakochan20 | 2015-12-17 15:17 | ニュース(155)

女性管理職、都道府県7.7% 国家公務員は3.5% 「20年に30%」目標断念

2015.12.16 朝日新聞掲載

内閣府は15日、今年度の国家公務員と都道府県職員の管理職に占める女性の割合を公表した。国家公務員は3・5%(前年度比0・2ポイント増)で、都道府県は平均7・7%(同0・5ポイント増)。ともに過去最高を更新したが、「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%に増やす」とする政府目標の達成は絶望的で、政府はこの分野の目標達成を事実上断念した。

 国家公務員は今年7月時点、都道府県は原則として4月時点で調べた。

 政府が10年にまとめた第3次男女共同参画基本計画では、今年度末までに国家公務員が「5%程度」、都道府県職員が「10%程度」とする目標を掲げた。国家公務員はこれに届かず、都道府県別で最低だった北海道より低かった。10%を超えたのは、東京、鳥取、富山の3都県だけだった。

 管理職の一歩手前とされ、今回の対象に含まれない国家公務員の課長補佐級は8・6%、都道府県の課長補佐級は16・4%と低く、「30%」という目標は見通せない。政府は年内にもまとめる第4次計画の原案で、20年度末までの個別職種の目標値を国家公務員で7%、都道府県職員で15%とするが、内閣府の担当者は「30%に引き上げるには人材育成が追いつかず、現実的な数値を盛り込んだ」と説明する。

 (伊藤舞虹)

 ■都道府県と国の管理職に占める女性の割合(%)

    2015年 2014年
東京   15.1  14.9
鳥取   13.0  12.0
富山   10.7   9.1
神奈川   9.6   9.5
新潟    9.6   9.4
香川    9.5   9.2
京都    9.4   8.3
島根    9.0   7.9
徳島    8.8   7.5
岐阜    8.6   7.5
高知    8.4   8.6
福岡    8.1   6.6
群馬    8.0   7.3
三重    7.8   7.0
山梨    7.7   6.8
沖縄    7.4   6.2
兵庫    7.3   6.5
山形    7.3   3.7
佐賀    7.2   6.7
愛知    7.2   6.0
岡山    7.1   6.6
静岡    7.1   9.0
滋賀    7.0   7.2
福井    7.0   6.7
青森    6.9   6.2
石川    6.7   6.5
埼玉    6.6   5.9
大分    6.4   5.4
宮城    6.4   7.2
宮崎    6.1   5.0
広島    5.8   6.2
栃木    5.7   5.3
鹿児島   5.6   4.8
奈良    5.4   5.8
茨城    5.4   4.1
大阪    5.3   4.8
福島    5.3   4.9
千葉    5.2   6.5
和歌山   4.6   4.0
山口    4.6   2.4
愛媛    4.6   4.6
岩手    4.2   4.2
熊本    4.2   3.8
長崎    4.0   4.0
長野    3.9   3.4
秋田    3.9   3.0
北海道   3.8   3.5
国家公務員 3.5   3.3
(2015年時点の割合が高い順、内閣府調べ)
by chakochan20 | 2015-12-17 10:24 | ニュース(155)

流行語大賞

 12月1日、「2015 ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテン及び年間大賞が発表された。
「アベ政治を許さない」「安心して下さい、穿いてますよ」「一億総活躍社会」「エンブレム」「五郎丸(ポーズ)」「SEALDs」「トリプルスリー」「ドローン」「爆買い」「まいにち、修造!」がトップテンに選ばれ、「トリプルスリー」「爆買い」が年間大賞に輝いた。

「アベ政治を許さない」がベストテンに入ったことは喜ばしいこと。地道な運動が実を結んだのでしょう。仲間たちはバックや自転車、自動車等にミニタグを付け闊歩している。
関心がないのか気が付かないのか、ちらと見るのは中高年の方が多く、若い人は無関心派がほとんど。政治は自分たちにとって関係がないと思っているのだろうか。我々日本人にとって一番生活に密着し、無関心でいてはいけない問題だということに気が付いてほしいと思う。
「SEALDs」の若者たちのように…。

 しかし、年間大賞の「爆買い」は納得できる。最近は繁華街に出かけるのもおっくうになり久方ぶりに銀座に出かける用事が出来、びっくり! 聞こえてくるのは中国語ばかり。観光バスで乗り付けて爆買いをしている。ここは一体何処なんだと一瞬思った。かつての日本人も諸外国へ行き同様のことをしていたことを思うと笑えないのではないか…。
が、「トリプルスリー」?は聞いたこともなく知らなかった。野球ファンの家人も納得がいかないと言っている。どういう審査基準なのだろう。  

 選考委員は鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、姜尚中(東京大学名誉教授)、俵万智(歌人)、室井滋(女優)、やくみつる(漫画家)、箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)、清水均(現代用語の基礎知識 編集長)。
by chakochan20 | 2015-12-02 22:35 | ニュース(155)

日本の男女格差、少し改善して101位…G7では最下位

日本の男女平等度合いを分野別に見ると
 ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)は19日、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。日本は、世界145カ国中101位だった。前年の104位からわずかに順位を上げたものの、主要7カ国(G7)の中で最下位だった。
 このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の4分野の計14の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。
 1位から4位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が独占。5位から10位はアイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドの順だった。
  日本の近隣国では、ロシアが75位、中国が91位、韓国が115位だった。
 G7ではドイツ、フランス、英国が10位台に並び、日本をのぞくと最下位のイタリアが41位だった。
 世界全体では、4分野のうち、「教育」「健康」では格差が縮小していて、男女の差はなくなりつつある。一方、「政治」「職場」の分野は、依然として大きな格差が残ったままだ。
 2006年の報告書と比べると、過去10年間で「職場」の男女格差は3%、4分野全体での格差も4%しか縮まっていない。WEFは、このままでは「格差が完全に解消するには118年かかる」としている。(パリ=松尾一郎)

■政治・職場、格差解消ほど遠く
 日本が三つとはいえ順位を上げたのは、女性閣僚が増え、「政治」の得点がアップしたからだ。報告書は15年1月時点のデータを使っており、前年の2人から4人に倍増した。衆院議員に占める女性の割合もわずかに上昇した。ただ、それでも「政治」の得点は10・3点で、格差解消にはほど遠い。
 世界では100以上の国が「候補者に占める一方の性の割合は6割を超えない」など何らかの「クオータ(割り当て)」のしくみを採用し、女性の政治家を増やしている。日本でも今年、超党派の国会議員が参加する「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」(中川正春会長)が発足。勉強会をかさね、衆院選の比例区で、各政党が男女を交互に当選させることができるようにする公職選挙法の改正案をまとめた。中川氏は「次期通常国会での提出を目指す」としており、各政党の動向が注目される。
 一方、「職場」分野は前年よりわずかに悪化した。女性の労働参加率は上がったが、男女の賃金格差が広がったためだ。WEFが行った意識調査で、日本の経営者は、同種の仕事についている男女の賃金格差が拡大していると考えている、という結果が出たことを反映している。
 働く女性は増えているが、待遇を低く抑えられた非正社員が多いことが背景にありそうだ。総務省の労働力調査(4~6月)によると、この2年で働く女性は65万人増えたが、そのうち48万人は契約社員や派遣、パートなどの非正社員だ。
 東京大の大沢真理教授は、「アベノミクスは女性の活躍をうたっているが、男女格差の解消には向かっていないことが報告書から分かる」と指摘する。(岡林佐和)

http://www.asahi.com/articles/ASHCL5JLWHCLULFA01N.html
by chakochan20 | 2015-11-22 11:29 | ニュース(155)

男女平等を求めて

男女雇用機会均等法の制定され30年、どのようにできたか、元文部相の赤松良子氏が朝日新聞の「証言そのとき」の連載記事になりました。
たとえ骨抜き法であっても、無いよりは一歩前進。30年経ってもまだまだ改良すべきところ多々有り、今後の運動も手抜きはできない。

男女平等を求めて1 婦人局長、成立に奔走 9/21
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11975690.html

男女平等を求めて2 「青杉優子」が黙ってない 赤松良子さん 9/28
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11986895.html

男女平等を求めて3 土壇場で決まった署名 赤松良子さん 10/5
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11999866.html

男女平等を求めて4 政・財界に強い反対論 赤松良子さん 10/12
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12023001.html

男女平等を求めて5 たとえ骨抜きの法でも 10/19
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12023001.html

男女平等を求めて6 「満点ではない」と本音 10/26
http://digital.asahi.com/articles/ASHBC5DLCHBCULFA001.html

男女平等を求めて7 入閣打診、ハワイの夜 赤松良子さん 11/2
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047192.html

男女平等を求めて8 非正規雇用新たな差別 11/16
http://www.asahi.com/articles/DA3S12069732.html
by chakochan20 | 2015-11-22 11:20 | ニュース(155)

あのとき それから

あのとき それから  ―朝日新聞、2015年10月3日掲載―
昭和60年(1985年)男女雇用機会均等法の制定
「男性並み」働き方 なお壁

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11998222.html
by chakochan20 | 2015-10-05 00:12 | ニュース(155)

民主主義への侮辱だ

朝日新聞「天声人語」2015年7月16日(木)掲載

侮辱とは、人前で相手を見下して恥をかかせることをいう。よく似た侮蔑という言葉より程度がひどいという。後者は表情や態度に表れる場合が多いが、前者は具体的な言行を伴う。中村明著『日本語 語感の辞典』による説明に得心が行く
▼その侮辱が三つも重なるというのだから罪深い。集団的自衛権を行使できるとした安倍政権の憲法解釈変更について、憲法学の権威、樋口陽一さんは「三重の侮辱」だと批判した。有識者がつくる「国民安保法制懇」の13日の記者会見で語った
▼第一に国会審議への侮辱である。9条の下では集団的自衛権は使えないとする従来の解釈は、何十年にもわたる国会論戦の中で確立されてきた。その積み重ねを一気に吹き飛ばしたのが、昨年の閣議決定であり、安保関連法案だ
▼第二に最高裁判例への侮辱である。解釈変更の根拠として、米軍駐留の合憲性が問われた砂川判決が挙げられる。樋口さんの見るところ、これは牽強付会(けんきょうふかい)にもなっていない議論で、学生の答案であれば落第だ
▼第三は歴史に対する侮辱である。戦後体制(レジーム)からの脱却を図る首相の歴史認識の危うさに触れ、それが法案につながっていると指摘した。樋口さんの分析は問題の大きさと深さを摘出して鋭利だ
▼きのうの採決強行で、さらに侮辱が重ねられた。民主主義そのものへの侮辱である。国民の理解が進んでいないことを認めながらの暴挙は国民に対する侮辱でもある。怒りの声がいよいよ高まり、広がるのは必定だろう。

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 本当に安倍政治は、国民を無視、否馬鹿にした遣り方で強行採決をした。怒り心頭である。
でもまだまだ諦める訳にはいかない。これからが正念場!
by chakochan20 | 2015-07-16 15:43 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20
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