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みんなのメディア作戦会議

2月21日(土)14:00より立教大学にて開かれた。
久方ぶりの立教大。池袋周辺、立教通りはすっかり様変わりをしていたが、一歩大学の中に踏み入ると、シンメトリーの大きなヒマラヤ杉が出迎えてくれる。92年の周防監督、木本雅弘主演の映画「しこふんじゃった」でご存知のように、古き良き雰囲気の下層赤レンガの建物が散在し、都心にあって心休まる場所である。勉学の励みにも拍車がかかりそうである。

みんなのメディア作戦会議は
●問題提起:日隅一雄(弁護士・NPJ編集長)
「政財官を断ち切る秘策・英国任命コミッショナー制度とは」

●パネリスト
青山貞一(武蔵工業大学・大学院教授)
醍醐聰(東京大学教授)
中野真紀子(デモクラシーナウ!日本代表)
服部孝章(立教大学教授)
三井マリ子(女性政策研究家)   

●主催:ComRights(コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク)

教育基本法、国民投票法案、裁判員法、個人情報保護法、派遣法、そして情報通信法案・・・み~んな、気がついたら、もう形はできていた。
色んな審議会が省庁の一本釣りで都合のよい財界人や御用学者や官僚OB、お友達で固められていることが大きな原因である。
英国には「公職任命コミッショナー制度」があり、審議会など公職につく人々を公募した上で、実力本位で採用する制度がある。
官僚の主導の審議会を政府から取り上げ、市民のもの、真に意義のあるものにするため「公職任命コミッショナー(制度)」の実現に向けて語り合おう!という会議でした。
この様な制度が日本にも導入されれば、官僚の天下り・わたりなどの問題も解消されるのでは?
私が傍聴しいる審議会や院内集会なども、省庁の役人の机上の空論ばかりで、一般の労働者のことなど何もわかっていず、この温度差は何なんだろうと感じるほど腹の立つことばかりなので、教授たちの言うことが一々御尤もとと納得するばかりである。

青山教授の言。
放送行政を政府が直轄しているのは、先進国では日本だけ。
政財官に加え、御用学者、御用メディアが5角形のトライアングルになり、官僚が作る政策・施策をアリバイ的に追認する審議会、委員会、検討会等に組み込まれ、露払い的に利用されている。
御用学者や御用報道は、官僚の謝金付会合に出席することが、いつの間にかステータスとなり、膨大な量の資料、情報を得る。しかし、それらの資料はあくまで政府や省庁の都合の良い政策・データ・情報にすぎなく、官僚や政党の手の平の上で議論をしているに過ぎない。
利権問題だけではなく、情報操作による世論誘導に利用されている。

参考資料:東京新聞こちら特報部
http://docs.google.com/Doc?id=dcrhg3rt_0fzdkddcq

醍醐教授の言。
彼は総務省の「情報通信審議会」に委員として参加していたが、官僚が大臣に提出する答申案を作成するあり方に、おかしいと物申し、審議委員自身で起草したら、それを途中で改ざんされたりで通算在任期間8年を待たずして、6年3ヶ月で解任された。
「役所にやさしい審議会でよいのか。役所や政治家に受け入れられそうにないというだけで、審議会があるべき政策や基準を提言することをためらう思考停止に陥ることは、第三者機関として審議会の自己否定ではないだろうか。審議会委員の中でも大学に籍を置くメンバーは誰よりも自由にモノが言える立場を享受しているはずで、知を持って任じる大学人として、審議会のことを「御用学者を使った役所のアリバイ作りの場」と評されても自尊心を傷つけられたという意識はないのであろうか」と、学者の先生方にも苦言を呈している。

当日の会議は下記のブログにて見られます。
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

今マスメディアが監視している財団法人東京ケーブルビジョンも総務省の直轄下にあり、理事長・専務理事の2人は天下り官僚として赴任してきている。
財団は2011年のデジタル化までに、首都高速道路建設に伴う電波障害住民の長期前受金53億円を無断で年6億円ずつを、総務省からの天下り理事達他社員の人件費・交際費・福利厚生費と称して飲み会費などに当てている。
このお金は財団個人ものではなく、国土省の道路特定財源であり、国民の税金である。背任横領罪にも匹敵する問題である。
昨年4月11日、衆議院総務委員会で共産党の塩川鉄也氏の審問があった。
諸々のことがあり、総務省は前理事たちを任期途中で解任。というよりは逃がし、又わたりと称して次のところへの天下りを斡旋。
不正流用については総務省より指導を受けているにもかかわらず、新理事長も又取り崩しに前向きであるようだ。
一連の記事はブログのカテゴリ「東京ケーブルビジョン」にてご覧ください。
by chakochan20 | 2009-02-24 21:08 | 東京ケーブルビジョン(14)

平川和子さん「勝利和解」おめでとう!

 財団法人東京ケーブルビジョンを相手に、平川和子さんが男女昇格差別裁判(東京地方裁判所)、都労委では定年延長再雇用拒否、組合員差別の不当労働行為で争っていた。先日9月25日、都労委で一括和解勝利を獲得し、残念ながら再雇用は適わなかったが、金銭解決をした。しかし、財団は泥船状態。いつ沈んでもおかしくない財団などに誰が戻りたいものか。今後道路特定財源に関わる預り金の不正流用で叱責されるのは、時間の問題である。
 平川さんとユニオンは解雇された昨年の8月より、財団・総務省・理事長宅と54回の粘り強い抗議行動で、総務省からの天下りS理事長は首、T専務理事も他の会社に追放?というより総務省が逃がしたのでしょうが‥。今又、新しいY理事長とO専務理事が総務省より天下ってきている。
 そして、「東京ユニオン及び平川は、ホームページ及びブログに掲載している財団と平川の雇用に関する記載を削除、今後は掲載しない。和解内容を第三者に公表しない」との協定書を交わしたのだが、ユニオンのホームページで「勝利的和解」とお知らせしたら、「勝利的」を削除せよ。平川さんのブログのリンクにある、私(朝日熱学男女賃金差別裁判)と日本オートマチックマシーン男女賃金差別裁判の宮下さんのアドレスも削除せよと、さもなくば解決金は払わないぞとの横暴な態度に出てきた。更に、第三者のコメント合戦が繰り広げられると、コメント拒否の設定にせよと、次々に要求がエスカレート。天下り新理事長の世間を知らない、肝っ玉の小ささが露見。幾ら財団があこぎな条件を出してきたとしても、ブログは世界中に繋がっているのだから、情報は独り歩きするのである。
私のブログが何より証拠。やはり朝日熱学の男女賃金差別裁判に関する記事を非公開にしたにも関わらず、未だに朝日熱学のホームページに金魚の糞のごとくしっかりとくっついて離れない。あれ程私のブログを嫌がり、協議を7回も重ねたが水の泡となって消えた。平川さんのブログも然りである。
 財団は特定道路財源よりの預り金を、首都高速電波障害住民たちに何の説明もなしに自分たちの高給や社員たちの福利厚生費と称して飲み食いなどに不正流用し、2011年のデジタル化までに年6~7億円ずつを使ってしまおうとの魂胆である。2011年からは各自で受信料を支払わなければならないのである。被害住民のお金がもう2年分13億円以上無断で使われてしまったのですよ。住民たちよ怒れ!
我々は、今後のマスメディアの動向にも注意をしていきたい。

9月27日に日刊ゲンダイの「突然のクビ宣言が団塊世代を襲う」にも財団の記事が掲載された。
http://docs.google.com/Doc?id=dd4svw6g_119g5cbdkfm
by chakochan20 | 2008-10-10 16:00 | 東京ケーブルビジョン(14)

天下り財団東京ケーブルビジョン、理事長引責辞任へ

総務省より天下ってきていた、榊原理事長が任期途中の9月1日付けで退任。
電波障害被害住民の道路特定財源から出ている補償金を住民に無断で、自分たちの高給料や福利厚生費などに不正流用(もうここ2年間で約13億円以上を取り崩して使ってしまった)の疑惑の引責責任か?
はたまた逃がしたのか?何故なら、また総務省人事部が決めた次の天下り先が決まっているからである。
なぜ退職日が31日でなく、1日付けなのか。1日でも在籍していると1か月分余分の退職金計算になるからである。3・4千万円とも言われている退職金を懐に、更に、1日の退職日には、業者を呼んでのお別れ会。懐に餞別持参の業者が渋々かどうかは解からないが建物に吸い込まれて行く。
私が在籍していた朝日熱学の元ワンマン社長も、私腹を肥やす汚いやつだったが、それに劣らずどこまでも品格のない男である。自分の保身のために、こんな馬鹿なトップに追従する職員も少なからずいる。先が読めない愚か者だ!

東京新聞の田原牧氏は、この財団の一連の不祥事を追っている。下記は8月30日の掲載記事

東京新聞、特報部「ニュースの追跡」より
http://docs.google.com/Doc?id=dd4svw6g_11358cc6cn
by chakochan20 | 2008-09-03 21:51 | 東京ケーブルビジョン(14)

東京都労働委員会

7月31日東京都労働委員会で、財団法人東京ケーブルビジョンK理事長(今、時の話題である総務省官僚の天下り)の審問が行われました。前回の財団の証人尋問になってから、それまで業務命令できていた全幹部職員が一人も出席せず、ユニオン側は、セクハラ理事長の言い分を聞きたく50名近くの傍聴者であふれていました。
労働弁護士会会長の代理人より厳しい反対尋問に会い、思わず品格のない本音がそこかしこでぽろり。
ユニオンの平川支部長の再雇用拒否の理由として
①ブログの開設で、財団の名誉を毀損し、信用を傷つけた。
②理事長のセクハラ問題で求めた苦情処理機関(財団の息のかかった弁護士3人)への出席を拒んだこと。
この2点の問題は理事長にとって、非常に頭にきたと。そして懲戒処分・解雇に値するものだそうだ。そんなに頭にきたのなら、なぜ何の譴責処分もしてこなかったのか?と問われ、「温情」溢れる自分だからといった時は、傍聴者全員思わず吹き出してしまいましたね!面白い。
定年後の再雇用延長を拒否、解雇同然のやりかたは、「温情ある」行為と相反するのでは?
64歳にならなければ、年金も出ず、それまでの生活権を奪っておきながら、どこが温情家なものですか。「温情ある再雇用拒否」良いですねー、この言葉いただきです。
セクハラ発言についても、「身に覚えのないこと」。以前は都合の悪いことになると「記憶にない」と散々言っていたが、「記憶にない」という言葉はおかしいので「身に覚えがない」という言葉に替えるとの発言。がしかし、何々ちゃん付け問題は何度も言ったのではなく、1度くらいは言ったかも。本当に1度だけですかと厳しく叱責されると、いや2度くらいは言ったかもしれない?と。爆笑ものでしょう。面の皮の厚さは相当なもの。自分がこの世では一番偉いと錯覚している。
どこの被告も、後付で嘘の塗り重ねに終始しなければならないので、迷走・暴走で手がつけられなくなる。
これですべての審問が終わり、今一度公益より和解に向けての調停が入るが、ここまできたら和解はもう無理でしょう。それとも財団は札束を積みますか?
何せ住民からの預かり金(道路特定財源)、今期も7億2千万円、不正流用で取り崩してしまったのだから。
いやいや、この「温情溢れる再雇用拒否」は不当労働行為そのもの。来年の春ごろ「命令」が下るということなのであくまでも命令をもらいましょう。そして、職場復帰。頑張って、年金が頂ける64歳まで働きましょう。

審問前に財団前での抗議行動を行っているが、労働法も理解していない馬鹿な財団職員がすぐ110通報。警察は市民の公僕であり、連絡を受ければ一応駆けつけなければならない。しかし、勉強している警察官は、労働者の権利である抗議行動に対しては、ただ傍観するだけであり、新人おまわりさんの場合、いろいろと頓珍漢な質問をしてくる。それを遠くから見て、揉めていると思い、子供のように面白いとブログのコメントに書き込む。度重なる面白がっての通報は、そのうち通報者自身がお叱りをうけるでしょう。人間は、いろいろな経験をつんで勉強していくのです。それに引き換え財団の連中は何も学ばず、働かず、唯食っちゃ寝ーしているだけ。2011年のデジタル化後の自分たちの財団の行方を心配するほうが先、明日は我が身で、良い問題定義をされているのだから、この際少しは労働法に関して勉強をしてはいかが?

東京都労働委員会
http://www.toroui.metro.tokyo.jp/
by chakochan20 | 2008-08-01 10:14 | 東京ケーブルビジョン(14)

財団法人東京ケーブルビジョンの団交

16日夜、財団の会議室にてユニオンとの団交が行われました。
かつて財団は平成16年団交拒否の不当労働行為で、不第33号事件として、東京都労働委員会でとりあげられ、平成18年8月22日命令が下りています。
いわば前科者です。そしてまた、高齢者雇用安定法違反、組合員差別の不当労働行為ということで都労委に訴えられており、近々2度目の命令が下されます。懲りない財団、学習しない財団。これも、頭の古い総務省からの天下りトップの成せる業。
日常茶飯事でセクハラ発言や勤務中のゴルフ、飲み会ばかりで、仕事は二の次。自分が一番偉いのだから、権力で下の人を抑えつけようと、法も理論もなく、めちゃくちゃな発言。都合の悪いことは「記憶にない」と公然と言ってはばからない。笑ってしまう!トップであればあるほど影響が大きいのだから、自分の言動には責任を取る覚悟で軽はずみな発言は控えてほしい。人間としての品格が身に備わっていない。親として、子や孫に誇れる人生を歩んできたのか?
朝日熱学のM社長も含め、もうこのような化石頭の経営者は、これからの時代に相応しくないし、会社も伸びないどころか自然淘汰されていく。最も朝日熱学の方は、私の裁判が解決す前に辞任に追い込まれたが‥。うふふ!

http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/JOHO/KOUHYOU/SHOUSAI/e9h7v700.htm
by chakochan20 | 2008-07-17 11:25 | 東京ケーブルビジョン(14)

東京ケーブルビジョン審問

今日9日は、財団東京ケーブルビジョンの被告側の元東京ユニオン組合員だった総務部長Kの審問が東京都労働委員会で行われました。
前回までは、業務命令で管理職を全員動員、傍聴させてきた財団だが、今回は一人も傍聴者なし?!!
いろいろなことが明白になり、とっても面白い審問になりました。
K氏は、自分が副部長になれないことに不満を持ち、ユニオンに加入、しかし財団が組合員の分断画策のため、彼を部長に抜擢。そのとたん、組合費を滞納し、勝手に脱会したと思っている。仲間が仲間を公然と裏切り、平川さんのあることないことの嘘の証言。サラリーマンですから、自分の身を守るため、上司の命令に従ってきたのかと思いきや、平川さんを再雇用しない就業規則等に自分が率先して理事長に進言してきたことが、本人の証言として明らかになりました。そして、不利益変更の労使協定書も総務部の部下に捺印をさせてきたこと。これこそ正に不当労働行為に当たること。まったく不当労働行為が何たるかも解かっていない代理人、財団の連中は勉強不足です。
社会人として、人の子の親としての自尊は何処へいったのでしょう。
財団のK弁護士は、平川さんを2度までも大声で「平川」と呼び捨てにする神経には驚きました。平川さんは被告人ではありません。被告は財団です。人権を一番に擁護しなければならない弁護士の発言とは到底思えないほど、人を愚弄した発言に、傍聴席より、呼び捨てにしないでとの声もあがりました。
もっとも、朝日熱学の被告代理人も労働者の見方であるはずの共産党系の弁護士でありながら企業側につき、労働者に対し嘘とでっち上げで応戦、弁護士としてのプライドのかけらも感じられませんでした。弁護士と言えども「あほーがくぶ」出身者もおり、ぴんからきりです。いろいろな裁判傍聴をするなか、コンプライアンスも遵守出来ない企業側の代理人は、大方金儲け主義で引き受けるのかどうか解かりませんが、人格的に尊敬できるような人は稀です。その点、労働弁護士さんたちは安い報酬で、人権を尊重し、一緒に闘ってくださいます。
今財団は7月に専務理事が交代、T氏はウィルコムに又天下っていきました。無責任にも解決に向け努力をしてこなかったT氏に対し、ユニオンは新任早々の3日虎ノ門のウィルコム本社に抗議行動に行きました。
そして、新たに新理事2人が総務省より、天下ってきており、榊原理事長との3人体制で、高給取りのオンパレード!
だから国土交通省の「道路特定財源」からの預かり金を、住民には何の説明もなく、年6億円の不正流用も公然と行われているのです。
次回は、いよいよ大御所、榊原理事長の審問が31日2時より都庁南館34Fで行われます。誰でも傍聴できますので、是非皆様傍聴に行きましょう。
by chakochan20 | 2008-07-09 22:29 | 東京ケーブルビジョン(14)

電波の日

電波の日とは、6月1日電波の利用が国民一般に開放されたことを記念する日。1950年6月1日(昭和25)に電波三法(電波法・放送法・電波監理委員会設置法)が施行されたことにちなみ、国民に対して電波利用に関する知識を普及啓発させる目的で、当時の電波監理委員会が1951年に6月1日を電波記念日として制定した。

そして、今日2日総務省主催の式典が帝国ホテル・孔雀の間(日本一大きい宴会場で3000人利用)で昼食会を兼ね天下り元官僚が一同に会した日である。庶民感覚からずれた人々が豪華な会食会で楽しい一時を過ごし、少しは我々の税金も使われているのでしょうか?
先日も国会で民社党の加賀谷健氏が審問。携帯電話会社などが国に納めている電波利用料を職員の野球観戦や明太子作りに使っていたことが明らかになり、各省庁の「税金の無駄遣い」をしっかりと監視していく必要があるとおもう。

財団法人東京ケーブルビジョン(TCV)の支部長を再雇用延長拒否したTCVの天下り理事たちも出席のため、全国ユニオンは争議支援・緊急アクションとして、日本マクドナルド他の1日抗議行動を開催。帝国ホテル前に集結した組合員は約50名。
不当労働行為を増田総務大臣などに訴え、最後にシュプレヒコールで大いに気勢を挙げました。昨年8月よりTCV社前、監督官庁の総務省などの再三の抗議行動にも拘らず、TCVの理事は一向に解決する気はないようです。何故なら、後1年もすれば、総務省が斡旋した次の天下り先に又下っていくので、無責任にも何もする気がないのである。大多数の天下り役人は仕事をする気がない。

これに先立ち、5月29日の大雨の中でも、130人が集まり首都圏ユニオンアクションが行われ、雨宿りと称して建物内の入り、財団の職員が録音・写真を撮ろうとしたことに対し触発寸前の混乱が生じ、面白い展開があった。財団は申し入れ書手渡し時にも、決定権のある理事長出席を求めますが、その理事長はゴルフに興じて不在か、在席していてもこそこそと陰に隠れ、元東京ユニオンの組合員であった決定権も持たない総務部長に対応させている。

今、不当労働行為で東京都労働委員会で本人尋問が終わり、次回 6月12日(木)14:00~16:10に都庁南館34階で反対尋問が行われます。裁判所と同じ手法で展開、どなたでも傍聴できますので是非ご参加ください。
その後の審問予定は下記の通り。
第4回 7月 9日(水)14:00~15:40
     財団側証人、総務部長に対する主尋問及び反対尋問
第5回 7月31日(木)14:00~16:10
     財団側証人、榊原理事長に対する主尋問及び反対尋問(本人のセクハラ問題にも触れます。こうご期待!)

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by chakochan20 | 2008-06-02 22:24 | 東京ケーブルビジョン(14)

財団法人東京ケーブルビジョン前受金取り崩し問題

4月11日、衆議院総務委員会で塩川鉄也氏(共産党)の審問に引継ぎ、5月20日、参議院総務委員会でも加賀谷健氏(民主党)が取り上げた。
インターネットで審議中継は、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
5月20日をクリックし、総務委員会、加賀谷健と入ってください。

其の問題を報じた東京新聞(3月9日付けの「こちら特報部」)の田原牧氏が又下記の記事を5月23日付けで掲載。
http://docs.google.com/Doc?id=dd4svw6g_107gb82pcg8

首都高速道路建設に伴う電波障害住民のから受け取った長期前受金53億円を無断で年6億円ずつを、財団の総務省からの天下り理事達他社員の人件費・交際費・福利厚生費と称して飲み会費などに当てている。このお金は財団個人ものではなく、国土省の道路特定財源であり、国民の税金である。背任横領罪にも匹敵する問題である。
被害住民の皆様、2011年にデジタル化され、今まで無料であった受信料を課金され、その時になって初めて慌ててももう遅いのです。財団は皆様から(もとは道路特定財源から支出されている)預かったお金を総て使い果たしてしまうのです。無い袖は振れないの諺通り、損をするのは被害住民たちだけ。其のカラクリに怒らねば!


東京新聞「こちら特報部」3月9日付け
掲載記事1
掲載記事2
掲載記事3
掲載記事4


by chakochan20 | 2008-05-23 11:38 | 東京ケーブルビジョン(14)

財団法人東京ケーブビジョンの6億円不正流用、国会審問される。

4月11日、衆議院総務委員会で10:59分より共産党の塩川鉄也氏の審問があった。
東京ケーブルビジョン(TCV)の監督官庁、総務省は「問題の件の調査を含め、TCVを文書指導した」と言う。
「補償金の取り崩し自体については法令及び会計処理上直ちに問題があるとは言えない」と。(「問題ない」と言い切っていないところが、あやしい)
「受信障害がデジタル化によって解消されるかどうか、そういったことを立証する責任が法的に財団にあるかどうかといった点につきましては必ずしも明確ではない」(「財団に法的な責任はない」と言い切っていない)
「東京ケーブルビジョンに対して、デジタル化によって受信障害が解消するか否かについての調査を実施することを含め、文書による指導を行った」
「今後とも、この財団における対応が適切に行われるかどうかについて注視」
「東京ケーブルビジョンにおける指導を踏まえまして、他の財団に対してもあわせ指導してまいる所存」
「デジタル化に際しまして、いわゆるこれまでの都市障害の共聴施設の移管ということに当たって、住民の方々の御理解を得るということも大変重要でございまして、住民の方々、受信者の方に対して、丁寧な説明、正確な説明ということをしていただくというのは大変重要なことでございまして、私ども、関係の方面に対してもそのようにお願いをしてまいりたい」と、以上は役所答弁。

次の2つは塩川発言。「この八つの財団法人についても、旧郵政省OBが在籍をしている。天下りしている、八つのうち五つに在籍をしている」「この財団法人の問題について、それぞれの現況について改めてお話をお聞かせいただいて、また次の機会に質問させていただきたい」
次回は天下りの問題か? ますます面白い展開になってきました。

衆議院インターネット審議中継を下記で見られます。
4月11日をクリックし、総務委員会、塩川鉄也と入ってください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-12/2008041204_03_0.html

TCVは高齢者雇用安定法にも違反し、一人だけ継続雇用を切り、今東京都労働委員会に不当労働行為で4月28日より下記の予定で証人尋問が行われます。裁判と同じような進行で行われ、誰でも傍聴できます。
場所:都庁南館、34階

第1回 4月28日(月)14:00~16:10
     組合側証人Aに対する主尋問及び反対尋問
第2回 5月21日(水)14:00~16:10
     組合側証人Bに対する主尋問
第3回 6月12日(木)14:00~16:10
     組合側証人Bに対する反対尋問
第4回 7月 9日(水)14:00~15:40
     財団側証人Kに対する主尋問及び反対尋問
第5回 7月31日(木)14:00~16:10
     財団側証人Sに対する主尋問及び反対尋問
by chakochan20 | 2008-04-19 10:34 | 東京ケーブルビジョン(14)

Back to square one after a lifetime of work

Japantimes掲載 2008年3月14日付け

「定年まで懸命に働き上げたあげくに、
まだ働き続けたいと望む多くのシニアに、待ち構える厳しい現実」
中村あけみ スタッフライター 

「毎年恒例の春の賃金交渉では、労働組合が経営側により高い賃上げを要求しています。しかし最近では、労働側として交渉のテーブルに付いている、自らの人生の秋をむかえる-6 0歳以上の人々が多いのです。」
「昨年12月に結成されたシニアユニオン東京は、キャンペーンとして会員の賃上げやその他の労働条件の改善への援助のほか、金曜日には厚生労働省に高齢労働者の雇用を保障するための陳情することも計画しています。
"定年後に自分の会社で仕事を続けたいシニア労働者は、同じ仕事を(以前と同様)するにもかかわらず、彼らの賃金を30 %から40 %カットする会社に不満である。 "  東京管理職ユニオンの設楽書記長は 述べる。"我々はこのような職場でのシニアへの不当な扱いを止めさせます。 "
労働市場の縮小につれて、政府は65 まで仕事をすることができる環境の構築を目指しています。実際には、2001年以降、定年退職後に正式に年金給付を受ける資格が、60〜65 まで段階的に延長されていて、より多くの高齢者が仕事を続ける必要と思われます。
この問題に取り組むため、2006年4月に施行された改正高齢者雇用安定法では、 雇用主に下記3つのうち1つのことを行う義務付けを課した。:定年制を廃止する、定年制を65まで延長する、または正式に退職後65歳まで再雇用する。改正案は、高齢労働者の給与額については触れていません。
労働者の退職後の再雇用は多くの企業で見られるようになりつつあるが、雇用確保と合法的な労働条件の保障をしていない現行改正法に不満だ。
東京ケーブルビジョンは、昨年7月、 平川和子の再雇用を拒否してきた時、正式に東京ケーブルビジョン退社後に、法の不備に気付いた。 "私は再雇用されないとは思わなかったので、ショックだった"と、 60歳は述べた。
彼女はこの決定は財団の経営トップに対する提訴にあると思っています。
2005年、彼女は男女差別昇進制度は違法であると主張し、同財団に損害賠償の訴訟を起こしました。彼女のブログに書かれた同財団の幹部コメントについても、彼女は性的嫌がらせと思っています。
"経営者が好き嫌いで従業員を雇うことを拒否することができる" 職場での能力とは関係なく、 とシニアユニオン東京の平川さんは言う。
高齢者再雇用の基準は労働者側-企業の労働組合あるいは従業員の代表者-と経営側の間の合意で成立します。従って、これらの基準を満たさない場合は、会社は労働者を再雇用する義務を負わない。
2006年に従業員代表で合意された再雇用制度により、同財団の平川さんへの評価は4つのポイントのうちの1つの規定基準を満足しなかった。と、財団関係者は話す。
彼女のブログに同財団の評判はダメージを受け、就業規則に違反したとして彼女の評価を引き下げたために必要な水準を下回って再雇用できない、と、同関係者は述べた。
彼女は同財団に再雇用を求め、東京都労働委員会へ救済を申し立てながら、今貯金を取り崩して生活している。
幸運にも再雇用できたとしても、こんな過酷な労働条件に直面するとは思っていなかった。やはりシニアユニオン東京の59歳の玉井政美さん も埼玉県の会社を6月に定年を迎えます。
彼の会社の規則では、定年退職して再雇用の労働者は、 1年間の有期契約ベースで彼らの給与は40 %〜70 %カットされる。
賃金の削減は住宅ローンの支払いや、子どもたちの教育費にも大きな打撃を与えている、と、 玉井さんは言う。"現在の再雇用制度は高齢者の生活を不安定にしている " と述べた。
実際、 2006年10月に実施されたある調査によると、日本の労働政策研究研修機構によると、1051社のうち89.4 %の企業が高齢者を再雇用するか、 1年間ないし短期の契約ベースで退職後の再雇用制度があるという。
前賃金の60 %〜70 %になる企業が44%、自分の給料が半分以下になる企業はなんと29.5%にも上るです。
高齢者の給与の削減は、多くの経営者が人件費を減らすことを合理的な手法と考えている。と、 慶應義塾大学の労働経済学の助教授、山田篤裕さんは述べる。
"一般的に、彼らの退職時の給与水準は、彼らの生産性のレベルから言うと高すぎる"と述べた。 "問題なのは、いく人かの経営者が労働者の賃金を大幅にカットし過ぎること。そうすることにより、彼らが退職後の仕事を続けることを思いとどまらせたい意図が読み取れる。 "
定年退職した後すべての従業員の賃金水準を継続して再雇用していたら、経営者は新卒者を雇う人数を減らさざるを得ないだろう。と、山田さんは言う。
山田さんによると、シニア労働者の直面する現実を反映するこの問題は日本の年功序列型雇用システムにある。:従来の終身雇用制度の下で、正規従業員と短期的な契約をしてる非正規従業員の間での賃金に大きなギャップがある。
"シニアが退職後、短期的契約を開始するときに、はじめて彼らは非正規社員の過酷な労働条件に気付かされる。"と、山田さんは言う。
シニア向けの仕事の保障を向上させるだけでなく、他非正規社員への、同一価値労働同一賃金の生産性ベースの給与制度の確立が望まれる。と話している。
"現在のシニア再雇用制度は、まだ発展途上の移行段階です。 "山田氏は、付け加える。定年を迎える前に、自らの退職後の仕事にもっと目を向け、会社の非正規従業員への労働条件の現実に気付き、改善に取り組むべきだ。」

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by chakochan20 | 2008-03-21 14:10 | 東京ケーブルビジョン(14)

男女同一価値労働同一報酬


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