カテゴリ:活動報告(65)( 63 )

安保法制違憲訴訟・女の会の初公判

 安保法制違憲訴訟・女の会の初公判が2月10日東京地方裁判所大法廷で行われた。

寒風吹きすさぶ中、傍聴者抽選の列に並んだのは181人の方々。大法廷は100席(報道関係席も含む)、106名の原告の内、出席した原告21名が無抽選で原告席に着席。

103号法廷号法廷では、代理人・中野麻美弁護士の意見陳述に続いて、原告から池田恵理子さん、高里鈴代さんの2人が陳述。最後に代理人・角田由紀子弁護士による意見陳述が行われた。その間40分弱でしたが、「戦争と女性」についての4人の意見陳述は、ずしりと胸奥に響きました。女性に関わることは一切審議されずに国会で決められてしまった安保法制です。だからこそ女たちの訴訟であるのだと再確認できた。

 裁判の後は、記者会見を経て(朝日、毎日、時事通信他)、参議院議員会館での報告会も150人近い参加者が集まった。

 今安保法制の違憲性を争う裁判が全国で18件、東京3件、札幌、福島、横浜、埼玉、長野、京都、大阪、岡山、広島、山口、高知、福岡2県、長崎、大分です。原告は5195名、代理人1622名。


下記のアドレスで動画アップされました。

https://www.youtube.com/watch?v=HOmLGbvym_0




連続シンポジウム第3回のご案内

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女の会ではサポーター会員(男性でもOK)を募集しております。

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尚、原告に加わりたい男性は下記に連絡してください。

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by chakochan20 | 2017-02-12 16:34 | 活動報告(65)

日弁連主催の院内集会『「安全保障法制」を問う』

7月9日、日弁連主催の院内集会『「安全保障法制」を問う』が衆議院議員会館で行われた。
出席者250名。内、野党の議員35名、秘書35名。
 共産党は志位和夫氏ほか14名
 民主党は岡田委員長・菅直人他12名
 社民党は吉田忠智氏・福島みずほ氏
 生活の党は主濱了氏
 維新の党は柿沢未途氏
特別講演は長谷部恭男氏(早稲田大学大学院教授)、先の衆院審議会の自民党推薦の参考人として「違憲」と言った憲法学者である。
  憲法9条について、日本を防衛するための必要最小限度の実力の保持とその行使は禁じていないとの立場であり、自国を防衛するための個別的自衛権は行使できる。他方、自国と密接な関係にある外国が攻撃を受けたとき、それに対処するために実力を行使するという集団的自衛権は、日本を防衛するための必要最小限度の実力の行使とは言えないため、憲法の認めるところではないとされてきた。
 国民の安全を守るために安保法制が必要なら憲法を改正するしかないと思うが、改正には時間も必要となり、待てない安倍政権は屁理屈解釈で、強引に多数決をもって採決しようとしている。
 憲法学者の9割は「違憲」であると言っているし、国民の6割は議論がまだ尽くされていないと反対者が多い。民意を無視することは主憲国家を否定することであり、この法案は廃案にもっていかねばならないとの満場一致で、議員も頑張るが国民一人一人が声をあげることが大切だとのことで閉会した。
by chakochan20 | 2015-07-10 23:42 | 活動報告(63)

WWNの国際シンポジウム報告と動画

 11月24日、WWNの東京での国際シンポジウムは90名の参加者で、経済急力協力開発機構(OECD)の労働及び社会問題担当局長ステファノ・スカルペッタ氏をお迎えし、意義あるお話をお聞きしました。カメラマンとして参加していたのでメモを取ることが出来なかったが、下記は参加者のコメントです。

 『女性の労働は経済面からも大切なことで、”人的資源”に投資すること。質の良い教育が必要。日本は、このままでは、2025年には500万人もの労働人口が減ることになり、(ドイツも似ているが、中国、米はこれから労働人口が増えていく)、手を打たなければならない。
 日本では、非正規雇用が80年代は16%だったが、2013年では36%(女性は55%)<賃金は非正規は正規の60% /参加者より>日本の女性の賃金カーブはM字型だが、海外では男女ほぼ同じカーブで格差は15%位。
 上場企業の役員は、進んだノルウェーでは35%、日本では5%以下。
 政府は女性の仕事と家事のバランスを考えるべきで、女性が働きやすい職場に変えていくこと。共働きの女性の税が高く、保育費も高いので、労働市場に留まる動機づけになるよう、税の優遇措置、質の高い保育を安く受けられることを目指す。  
 育児休暇があっても男性がとっていない。アイスランドでも2000年に3%しか取得していなかったが、2001年の法改正で3か月延ばすと(但し父親のみ)33%になった。
 職場の文化を変えていく。長時間労働は熱意の表れではない。中間管理職の行動を変える(部下に影響する為)
 育児後にまた戻って来た時に正規雇用になれるようにする。
 日本の女性は理系が少ないが、高校で専攻を決める時、化・工・数を進めていく。(女性に健康、福祉関係の教育を受けた人が多いが、給料は多くない)』

 元朝日新聞社記者で現和光大学教授の竹信三恵子氏も今の労働市場の現実を歯切れの良い、辛口のコメントで胸にストンと落ちるお話でした。

  『”単身女性の貧困”というタイトルで始まりました。長時間労働と非正規雇用による低賃金が絡み合って、女性の貧困に繋がっている。
 女性の課長クラスは8%、部長クラスは5%。
 昇進を阻むものは、労働時間規制の弱さ、コース別人事の間接差別。
 残業代ゼロの労働制度の提案の危険性、限定正社員制度の危うさ。
 ステファノさんは、女性の教育、スキルを身につけることの重要性を話されたが、スキルがあっても非正規雇用に行けば、賃金に反映されない。
 二人で働いても、貧困脱出しにくい国になっている。
 パートで働くより、高い保育料を払わないで家事をする方を選ぶ人もいる。
 韓国では男女格差が少し小さくなったが、韓国には第三号被扶養130万円の制度がない為と思われる。
 この10年で女性の就業人口が増えて、男性は減っている。女性の低賃金がキープされ、日本経済は活性しない。
 マスメディアの女性比率の低さも問題。更に管理職も少ない。(女性の声が反映されにくい。実態が届きにくい)(ステファノさんも最後のまとめで、このことに同意されました)
 最後に一番の問題は、労働時間の規制がないこと、と話されました。』

 WWNの代表、越堂氏は今の会社内組合は御用組合に成り下がり、労働者は過酷な裁判をしなければならないし、日本政府ものらりくらりで動かない。世界に現状を訴え、外圧より政府や裁判所を動かすことが大事で、更にマスメディを通して皆に知ってもらうことも大切なことと言う。

OECDを調とは、
 第二次大戦後の1948年、ヨーロッパ経済を立て直す為に欧州16か国でOEECを協力機構を発足させ、1961年には、米、カナダが加わり、OECDとなり、日本は1964年に加盟。
現在は、EUで21か国、その他13か国が加盟。アジアでは、日本、韓国のみ。
 目的は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化途上国支援に貢献することだそうです。

 下記はジェンダーギャップを縮める呼びかけのページですが、各国の解析がでていて、Japanのところをクリックすると日本語と英語で表示されます。
http://www.oecd.org/gender/closingthegap.htm

 
東京新聞 11月25日夕刊 に当日の記事が掲載されました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112502000245.html

当日のシンポジウムが下記の動画で見られます。
前半:ステファノ・スカルペッタさんの報告
http://youtu.be/qxmwO2qbFsc

後半:越堂さん、竹信さんの報告
http://youtu.be/DiXPCpNWwIw
by chakochan20 | 2014-11-26 15:12 | 活動報告(64)

中国電力男女賃金差別裁判

 長迫忍さんは2008年に勤務先中国電力に対し男女賃金差別を広島裁判所に訴訟しました。しかし、裁判所は差別はあったと認めながらも一審・二審とも会社側の言い分だけを取り上げ、碌に検証もせず、原告側の全面敗訴の判決を出しました。よって、最高裁へ控訴。半年が経ちました。
三権分立であるはずの司法の世界でも一地方の権力ある企業の言うがままです。

 同期同学歴の男性83人、女性35人の計118人のうち、賃金の高いほうから最初の54人は皆男性で、55番目が女性であり、56番目から75番目まではまた皆男性で、76番目が女性でした。
シカゴ大学山口教授の統計学見地から、トップ54人が全員男性となる確率は約兆分の1.2となり、さらに55番目から75番目までに女性が0人か1人のみとなる確率は1京分のさらに177分の1という、限りなく0に近い数字になるという意見書も書いてくださり、最高裁に提出しました。
 大多数の男性の中に、1人か2人女性を入れとけば差別には当らないという、厚生労働省の指導にも問題があると思います。

 共に闘う元原告たちと支援者は2月21日、二度目の最高裁前でのビラまき、最高裁への要請を行いました。 昨年12月24日の1回目の署名2804筆、今回2回目の署名1415筆、計4219筆を届けました。
今後とも署名活動は続けますので宜しくお願いします。
山口教授の意見書と共に署名用紙は下記のWWNのホームページで引き出せます。
http://wwn-net.org/


2014.2.20付、日経デュアル掲載
「怒れ!30代」(治部 れんげ氏筆)を読んでください。

https://docs.google.com/document/d/1tN0d-4FUNl3uwFoEcY5WZp86cPW1Kx7rYggIV6FGH1Y/edit

http://bylines.news.yahoo.co.jp/jiburenge/20140224-00032951/



   
by chakochan20 | 2014-02-23 13:07 | 活動報告(64)

明けましておめでとうございます。

 何かと不穏な政治情勢ですが、次世代の人により良い社会を残す事が我々世代の責任です。
身の丈に合った、今出来る活動をしていきたいと思っています。
皆様にも楽しい一年でありますようお祈り致してます。

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                神奈川県二宮町、吾妻山公園にて
                約4万5千株の菜の花畑より雪を抱いた富士山を望む

                
 今年の正月は4年ぶりで区の保養所の抽選に当りました。箱根大平台にあり、とても贅沢な造りの保養所です。富士屋ホテルが委託管理している関係上、お料理も美味しく、なかなかのものです。従って抽選倍率も高く、半ば諦めておりましたのでラッキーでした。
 2日の箱根駅伝は何時も保養所の前で応援していましたが、今年は趣向を変えて昼小涌園の椿山荘でお蕎麦をいただき、小涌園ホテル前で応援しました。大勢のひとひとで身動きも取れず、石垣の上に登り見学と相成りました。
 13時頃、先頭は東洋大学の双子の兄設楽啓太、続いて駒沢大学の馬場翔太、暫く間があり、3番目に早稲田大の高橋広夢。5区の山登りの丁度中間地点当りで疲労も頂点に達していると思われるが、日大のケニア出身のダニエル・キトニーなどは応援者に手を振る余裕も見せ、最後のランナーは国士館大の杉沢諒、皆力強い走りで通過して行きました。
 個人的には従弟が学長をしている大東文化大と青山学院大を応援しています。両校とも来年のシード権を獲得、まずまず一安心です。

                
                5位奮闘の青山学院大の高橋宗司君
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                中央大の小谷政宏君          
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                前は東海大の三輪晋太郎君、後を追うのは山梨学院の井上大仁君         
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                ラストランナーは国士館大の杉沢諒君     
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by chakochan20 | 2014-01-04 17:35 | 活動報告(64)

国会ヒューマンチェーン

 12月4日、国会議事堂周りを手をつないで取り囲む「ヒューマンチェーン(人間の鎖)」に参加してきました。
市民団体でつくる「『秘密保護法』廃案へ!実行委員会」が主催。6000人以上(主催者発表)が集まって手をつなぎ「秘密保護法を廃案に」と訴えた。
 ヒュー マンチェーンは、12時35分の段階で繋がり、午後1時と1時30分の2回にわたって、「秘密保護法反対」「強行採決やめろ」のコールが周辺一帯に響き渡った。
  参議院議員会館前では、落合恵子、小山内美江子、佐高信、村井敏邦、田島泰彦、現代書館菊池社長、「週刊金曜日」平井編集長などの各氏がマイクを握り廃案を訴える。さらに国会議員が次々にアピールした。
 私たちの仲間はマスクに×をつけ、この法案が採決されたらものも言えぬ時代が来ることをアピールし、共同通信社や他のプロのカメラマンさんたちに随分と写真を撮られました。
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 しかし残念ながら今日5日参議院で、数の力で採決されてしまった。暗澹たる思いである。
日本の秘密保護法は国際基準に満たない稚拙な法案である。秘密の定義が曖昧で広すぎ、官僚組織から独立した第三者機関のチェック機能もなく、官僚に大きな裁量と権限を与えすぎる。それでなくとも、多額の賃金が得られる天下り先を作るために仕事を増やし、既得権を行使してきた官僚たちである。
 政府は今年6月12日に南アフリカのツワネで公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」を参考として法案を練り直す必要があるのでは?
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  「ツワネ原則」とは、国連そのものが策定したものではないが、自由権規約とヨーロッパ人権裁判所のもとで国際的に承認されたもの。
下記は日弁連による「ツワネ原則」の全文日本語訳
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131115.html
by chakochan20 | 2013-12-05 21:33 | 活動報告(64)

第10回ジェンダー法学会シンポジウムのご報告

「東アジアにおけるジェンダー法学の展開と課題」で中国・韓国・台湾の各大学教授からの興味ある話があった。

・中国では大多数の法学部にジェンダー関連の科目もなく、研究者も少ないとのこと。
女性の労働権では人材募集・職業訓練・リストラ等において差別され、未だ男女別の定年制も存在している。
「女性の婚姻家庭における権利」では婚姻法で結婚前に男性が家を買うに当って、(家がないと結婚は出来ない)頭金は男性が払う。従って所有権は男性。ローンは男女共に支払っていく。婚姻生活が上手くいかなくなり離婚という事になると女性が支払った金額は男性が返すが、家そのものは男性のもの。家具等は女性が揃えるが年数と共に減価償却があるので価値はなくなる。
まだまだ多くの面で日本以上にジェンダー問題に関しては遅れていると思う。

・台湾ではジェンダー法学課程が各大学で実施されているが、ジェンダー法学の研究所は設立されていない。ジェンダー法学の論文は数の上では一応の成果がだされているが、必ずしもジェンダー法学に関するコースなど、系統的な学習をした状況下で、書き上げられた物ではないとのこと。
1979年に国連が採択した女性差別撤廃条約は、150カ国余りの国で批准されているが、台湾は今も国連に加盟できていない。2007年この条約に調印しようとしたが、パン・ギムン国連事務総長に受け取り拒否された。
2011年6月8日に一方的に「女性差別撤廃条約施行法」を交付し、ジェンダー主流化を進めることにし、2012年1月1日から実施されている。
ジェンダー法学は新興の学術領域であり、教師の多くも台北市、新北氏を中心とした北部の地域に集中しているのが現状。

・韓国ではジェンダー法学会が2007年創立、会員数が240人。内40人が大学教授・法律家等の男性会員。既に40回の会議も行われている。

「公職のおける女性人材活用政策」では
1)政府は、助成が公務員に任用される機会を拡大する為に2003年から2012年までには公務員のジェンダー不均衡を解消する為に、女性と男性の合格者比率が30%未満の際に、目標比率に達するまで、定員外として追加合格させる公務員の両性採用目標制を実施。
2)各種の政府委員会の女性参加比率を最小限40%に引き上げるための女性委員の参与目標制を1997年から実施。

「政党の女性公薦割当制」では
1)政党が比例代表国会議員および比例代表地方議会議員選挙に候補者を推薦する際には、その候補者の中、推薦の50%以上を女性にするが、その候補者名簿の順位の奇数ごとには女性を推薦しなければならない。これを受け、各政党の比例代表公薦候補者の中、第一順位は女性になり、女性の当選可能性が高くなった。
2)政党が地域区国会議員選挙及び地域区地方議会議員選挙(直接選挙)に候補者を推薦する際には、各々全国地域区総数の30%以上を女性に推薦するよう努め名ければならない。
3)政党が地域区地方議会委員選挙に候補者を推薦する際には、基礎議員選挙又は広域議員選挙の中、いずれかの選挙に国会議員選挙区ごとに、1名以上は女性を推薦しなければならない。政党がこれに違反して候補者を公薦する場合、その候補者の登録は無効となる。
4)「政治資金法」に寄り、政党が受ける国庫補助金の中10%以上を、女性の政治発展の為に使用しなければならない。また、政党が地域区選挙の公薦者の5%以上を女性に推薦すれば、公薦比率によって女性推薦補助金を支給されるが、その比率は女性候補者の選挙経費に使わなければならない。

  以上の事柄から2012年上半期においては3つの政党代表が全員女性であって、昨日19日に実施された大統領選挙は、候補者7人の内4人が女性である。
与党セヌリ党のパク・クネ氏が民主統合党の弁護士ムン・ジュエン氏を破り初の女性大統領が誕生した。
韓国でも貧富の格差が広がり、若者層を中心に支持を受け革新政策を掲げたムン氏だったが、急激な変化を望まない保守政権に敗れてしまった。日本も自民党政権に戻ったが、冷え切った韓国との関係を何処まで修復できるのであろうか。
  労働問題でも日本での企業内御用労働組合の失敗を教訓に、産業別労働組合を取り入れ、ここ数年で大きく差を付けられてしまった。
  昨日も厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会に傍聴参加したが、労働者代表である連合の方々の迫力に欠ける意見陳述には、毎度の事ながらがっかりしてしまう。これでは使用者側の有利な事案に傾きかねない。政府も企業内御用労働組合である連合だけを招致しないで、他の労働組合も参加させるべきと思う。
by chakochan20 | 2012-12-20 13:30 | 活動報告(64)

日本の人権と国連条約

 11月4日、早稲田大学大隈講堂で開催されたEU連合代表部主催のシンポジウム「日本の人権と国連条約」に参加しました。
 パネリストとして、国連自由権規約委員会委員、国連人権高等弁務官、日弁連の弁護士さん。イギリス、オーストリア、オランダ、ハンガリー、チェコなど各国政府関係者。
会場も若い学生さんたちや外国人も多く参加し、質疑応答も英語が飛び交い、国際色豊かな雰囲気でした。
そうそうたるメンバーの招聘であるにも拘らず、日本がまだ批准していない選択議定書(個人通報制度) に関する基本的な内容で、各国がどのように取り組んでいるかとの報告だった。
もう既に沢山のレクチャーを受けているWWNのメンバーの一員としては、取り立てて得るものは無かったものの、今までの意識を持った参加者とは違い、一般の若い学生さんの出席が主で、多くの人に選択議定書を批准することがいかに重要なことなのだとアピール出来たことは有意義なことと思う。

 イギリスのマイケル・オフラハティ教授によると、2008年日本政府が選択議定書を批准しない回答として「司法権の独立性が損なわれるため、事情聴取の調査段階である」と。この回答は的外れであり、委員会の勧告は法的拘束力がないこと。がしかし、報告し、条約を遵守する義務を負っていること。
今日本政府は、次の段階におり、委員会より見解を受けた時にどう対応するかのシミュレーションに入っているらしい。
 山花郁夫外務大臣政務官も、選択議定書の批准を検討している段階であり、制度を受け入れても、委員会の見解に誠実な対応の実効性が大事であると発言。

 質疑応答の質問者が、日本政府は個人通報性を批准すると膨大な申し立てが出るのはないかと懸念しているのかとの質問もあり、武村弁護士は「国内での救済を全て尽くしてからでなくては、すなわち最高裁判所の判決で救われなかった個人、または個人のグループしか訴えることが出来ない。そして十分な実証性を英文の書面で提出しなければならないので、そう増えないのではないか」と言う。
しかし、日本は批准していないにも拘らず、1996年から今までに134件の通報書面が人権規約委員会に届いているとのこと。驚くべきことです!

 何より差別は人権の問題でもあり、日本には独立した国内の人権を擁護する法律がなく、イギリスは性差別禁止法、アメリカは公民権法がある。
by chakochan20 | 2010-11-05 13:20 | 活動報告(64)

津田梅子賞授賞式

2010年10月10日、津田塾大110周年記念式典は礼拝に始まり、99歳になられた日野原重明氏(聖路加国際病院名誉院長)の説教「朽ちるものと朽ちないもの」のなかで、肉体や脳は朽ちていくがスピリチャリティ(魂)は朽ちないというお話をされた。
本当にお元気な方です。自分がその年齢になった時に果たして彼のように聡明な頭でいられるかどうか?!
小平キャンパスは、鷹の台駅から、緑豊かな玉川上水沿いにあり、学びの場に相応しい環境の中にありました。
日本初の「女子英学塾」を創立した津田梅子氏は、明治という時代にあって、若干7歳にして、黒田清隆氏率いる北海道開拓使の支援を受け、米国へ留学したのである。11年間かの地で過ごし、18歳で帰国。
「オールラウンドな女性」の育成を目指し、生涯を日本の女子教育に捧げた先駆者です。
その名誉ある第一回の津田梅子賞を森山真弓氏・有森裕子氏(代理)共々、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)が頂きました。大阪より9名、東京からは13名の会員が集まり受賞を祝いました。推薦者の浅倉むつ子先生(早稲田大学教授)が、「他のお二方は有名人でもあり、その中で、草の根運動のNGOが頂いたことは大変有意義なことですね。」とのお言葉も嬉しいことです。
選考審査員のお1人でもある鹿嶋敬氏(実践女子大学人間社会学部教授、内閣府男女共同参画会議議員)からの選考基準のお話では、「均等法施行して四半世紀経つが残念ながら格差は依然としてあり、そんな中、WWNはILOやCEDAWへの働く女性の実態を訴える国際活動を活発に続け、第三次男女参画基本計画の答申のなかにもWWNの意見をかなり反映させてもらった。」とのお言葉を頂き、又応援に駆けつけたメンバーの紹介をもしていただき、大変嬉しく、盛り沢山な楽しい1日でした。

津田梅子について
http://homepage1.nifty.com/~easy/umeko.htm

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by chakochan20 | 2010-10-14 11:09 | 活動報告(64)

ペイ・エクイティで丸ごと解決!パートⅡ

2010年10月9日港勤労福祉会館で行われた。
第1部 女性の低賃金システムを変えるために
・職場の均等待遇-前田克子氏(自治労兵庫県本部・臨時・非常勤職員等評議会)
・職務評価の実践-禿あや美氏(跡見学園女子大学・マネジメント学部)
・男女賃金格差是正と労働法-浅倉むつ子氏(早稲田大学法科大学院教授)

第2部 各党の政策を聞く
・民主党-神本美恵子氏(子ども・男女共同参画調査会・会長、男女共同参画推進会議・議長)
・社民党-福島みずほ氏
・日本共産党-小池晃氏

第3部 質疑・討論
・コーディネーター 中野麻美弁護士

参加者より、
1.企業の「有価証券報告書」中に記載されていた、従業員状況(従業員数・臨時従業員数・平均年収・平均年齢・平均勤続年数・組合員数等)が近年削除されているので、是非復活するよう政治家に問いかけた。
福島みずほ氏答弁-前々から要望は受けているが、有ったものを元に戻せということだから、実現出来るよう金融庁に要求していく。

2.先の福島大臣の元、浅倉むつ子氏や森ます美氏等、有識者の諮問機関が有った。しかし、鳩山総理大臣の元、彼女の大臣罷免翌日、解散通知があり、消散。
民主党政権に引継ぐよう要望。
神本美恵子氏答弁-そんなものが有ったこと自体知らない。みずほさんに教えてと。厚生労働副大臣に小宮山洋子氏、そして藤田一枝氏をリーダーとする「ワーキングチーム」を昨日立ち上げたので、同一価値労働同一賃金を目指し、しっかり遣っていくとのこと。

3.政府は当初、「均等待遇」と言っていたのに、最近は「均衡待遇」というぼかし言葉を使用しているのは何故か
神本氏答弁-民主党は「均等」という言葉を使っていく.

4.職務評価を実現化するには、労働組合が本気で取り組む姿勢がなければ、不可能という意見も出た。

その他諸々の議論の中、浅倉先生のILOの力も借り、日本も国際社会レベルまで持っていかねばという締めくくりで、実り多い講演会だった。
by chakochan20 | 2010-10-14 10:53 | 活動報告(64)

男女同一価値労働同一報酬


by chakochan20
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