失業手当は「自己都合退職」では不利

  「保険料を支払ったのに、失業手当をもらえないなんて‥」
2007年10月1日に雇用保険法が改正され、自己都合退職をしたら1年未満の勤務では失業保険が1円ももらえなくなった。
会社都合退職の場合は勤務半年以上で失業保険がもらえ、退職日の7日後から失業手当が出る。自己都合だと3ヵ月後からの開始。
  実態は解雇でも、退職願を書けと強要されることが多く、会社側が「自己都合」にしたがるのには、理由がある。解雇者を出すと、新たに労働者を雇う際に国から支給される助成金をもらえないことが多いからである。
  民間の事業者で働く労働者のうち非正社員が37.8%と増えた今、雇用保険に入れない人たちも少なくない。雇用保険は原則、週20時間以上働き、1年以上の雇用の継続の見込みがないと入れない。非正社員にはハードルが高い。そして昨年秋、日雇い労働者(事業者に直接雇われていた人)にも適用範囲を広げたのであるが、保険申請に必要な被保険者手帳に毎日印紙を貼ってもらわなければならない。実際日雇いの労働者がバス等で遠い現場に行き、一日の労働を終え、派遣会社に行き印紙を貼ってもらうことが出来るのか?その時間帯に事業所はあいているのか。厚生労働省によると被保険手帳を交付されたのは、全国でわずか4人。実際に手当てを貰ったのは1人だけという。印紙を扱う認定事業所は東京・大阪の計8ヶ所だけ。絵に描いたもちと同じ、現実に即したものでなければ使い物にならない。
  そして、失業手当の受給者は93年に比べると2007年は半分の22%どまり。積立金が膨らみ、余っているからと雇用保険料率を1.2%から1.0%~0.8%に引き下げる方向で調整とか。余剰金は5兆円、国庫負担分をも廃止したいと言う。余っているのなら、何故解雇され、生活に困っている失業者に手厚い給付をしないのか?お上のやることには合点がいかない。
  ちなみに定年退職者は、自分の誕生日が退職日で、自己都合退職に当たり、給付期間が5ヶ月である。定年退職者でも、1週間でも10日でも引継ぎなどの名目で会社都合退職になると8ヶ月分と3ヶ月も余分に給付を受けることが出来る。長い間失業保険を納めてきて、会社側の配慮が足らないと(要するに自分のお気に入りの社員以外)離職票の退職理由に「自己都合」欄にチェックをいれる。まだ働きたいのに、定年と言う会社の都合で辞めなければならないのに自己都合とは?
  より多くの失業保険をもらうには、いろいろと智慧をしぼらないといけない。受給マニュアルサイトが盛況とか。これから、退職しようとする人は一見の価値はあるかも。
http://www.situho.com/mt/archives/2006/11/post_2.html

日雇い雇用保険とは
 ハローワークで被保険者手帳を受け取り、働いた日に派遣会社から専用の印紙をはってもらう。加入者は通常の雇用保険料のほか、印紙代(96~176円)を労使折半で支払う。直前2ヶ月で印紙を26枚以上集め、仕事がない日に派遣会社から「派遣契約不成立証明書」を受け取り、ハローワークに持参すると、賃金額に応じて1日4100円~7500円の失業手当を月13~17回まで受給できる。
by chakochan20 | 2008-11-22 17:00 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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