日本労働組合総連合会(連合)

労働組合というと、赤=共産党(全国労働組合総連合会・91万1千人)とイメージが強いが、一人でも誰でも加入できるコミュニティユニオン、東京ユニオンは日本労働組合総連合会(連合)の傘下である。連合は民主党・社民党系の組合で、穏健派なのである。結成当時の1989年は78単産(産業別労働組合)、組合員数約800万人だったが、今現在は52単産、組合員数約675万人と減少。1983年、中曽根内閣より労働分野の規制緩和政策が施行され、労働組合弱体化が進んだ結果である。

連合の最大の加盟組合は、約100万人の組合員を持つUIゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)、以下は地域公共連合(約97万人)、自動車総連(約69万人)、電機連合(約64万人)、JAM(約37万人・金属機械系企業)と重工業系巨大組合が並び、その下に日教組(約30万人)、生保労連(約25万人)、基幹労連(約24万人)、情報労連(約23万人)、電力総連(約21万人)などとなっている。2005年の会長選挙で候補者(鴨桃代)を出した全国ユニオンは3300人で、構成組織50団体中44位にとどまっている。
ホワイトカラーエグゼンプションへの対応については、集会や厚生労働省での審議会で反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外は広範囲な活動が出来ておらず、連合の存在意義が問う声も上がっている。
懸案とされる非正規雇用者(アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など)の組織化に関しては、特に力を注いでおり、パートの組合員が2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人にまで増加した。特に、流通や食品関連の労組であるUIゼンセン同盟傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている。国内のパート労働者1218万人のうち約4.8%が労働組合に加入している計算になる。

2005年10月6日、第9回定期大会で会長選挙があり、前会長が推すUIゼンセン同盟の高木剛と全国ユニオンの鴨桃代が争い、323対107、無効票42で高木が勝ち、新会長となった。ただし、組合員数がUIゼンセン同盟の約0.4%しかない全国ユニオンからの立候補で知名度も無く、労使協調路線を流用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を投げかけた。これは、全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員(正規雇用)との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。高木は任期の2年の間に19%にまで低下している組織率を20%に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を運動方針の一つに掲げた。

8月6日に平成20年度地域別最低賃金額が発表された。改定の目安は、全国の都道府県をA、B、C、Dの4つのランクに分け、引上げ額をAランク15円、Bランク11円、Cランク10円、Dランク7円で全国平均は15円アップで時給700円台。全国でも最も低い沖縄県では、現在最低賃金が618円で、引き上げ額の目安は最低ランクの7円。ただでさえ都市部と地方の格差がさらに広がってしまうという懸念の声もあり、生活保護水準より低い労働賃金で働かねばならない。企業のいうまま規制緩和政策を続け、非正規雇用問題を先延ばしにするとワーキングプワーやシングルマザーが今後益々増え続けるであろう。厚生労働省、労働組合、はたまた政治家よ、しっかり足元を見つめ、日本を立て直していただきたい!

日本労働組合総連合会(連合) http://www.jtuc-rengo.or.jp/
全国労働組合総連合会(全労連) http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
全国ユニオン http://www.zenkoku-u.jp/
鴨桃代氏 http://docs.google.com/Doc?id=dd69t3f9_0gk27zghh
by chakochan20 | 2008-08-08 10:20 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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