労働サミット開幕

労働サミット開幕 格差問題めぐり激論
5月12日付、朝日新聞朝刊2面「時時刻刻」の掲載文の抜粋

連合会長、会見場でかみつく
顔しかめる厚労省幹部


【7月の北海道洞爺湖サミットを前に、主要国の労働担当相らが集まる「労働サミット」が11日、3日間の日程で新潟市で開幕した。
各国の労使代表と政府関係者らを交えた初日の「3者会合」では、格差問題をめぐり綱引きが繰り広げられた。日本の労使の対立がひときわ激しく、終了後の記者会見場にも激論が持ち込まれた。
連合の高木剛会長が労働者派遣法の規制緩和などにふれ、政府や経営側を強く批判。日本の大手企業が派遣法違反を繰り返していたことも指摘し、「それが一部だけとは言わせない」と憤りを見せた。経営側の鈴木正一郎・日本経団連雇用委員長(王子製紙会長)らも「労働市場にも高い柔軟性が必要」などと反論し、世界経済の減速による雇用への悪影響が懸念される中、溝の深さが鮮明になった。
労働サミット前日10日、新潟市内で開かれた連合主催のイベントで、国際労働組合総連合(ITUC)のガイ・ライダー書記長は、「今の形でのグローバル化は持続不可能だ。各国でも賃金が伸び悩む一方、企業の利益や生産性は上がっている。その結果、社会は不平等になり、貧困が悪化した」と強い調子で指摘。
フランス民主労連は「短期契約やパート契約の強要による不安定な雇用が増えた」、ドイツ労働総同盟も「ドイツでもワーキングプアが生まれ、所得格差が急拡大している」と。
ところが今回厚生労働省は「新たな問題に取り組むべきだ」と格差問題を避けた。
このため、各国労組の会合では「これまでの労働サミットで積み上げた議論が新潟で後退しかねない」との声が相次いだ。】
by chakochan20 | 2008-05-12 16:56 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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