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Back to square one after a lifetime of work

Japantimes掲載 2008年3月14日付け

「定年まで懸命に働き上げたあげくに、
まだ働き続けたいと望む多くのシニアに、待ち構える厳しい現実」
中村あけみ スタッフライター 

「毎年恒例の春の賃金交渉では、労働組合が経営側により高い賃上げを要求しています。しかし最近では、労働側として交渉のテーブルに付いている、自らの人生の秋をむかえる-6 0歳以上の人々が多いのです。」
「昨年12月に結成されたシニアユニオン東京は、キャンペーンとして会員の賃上げやその他の労働条件の改善への援助のほか、金曜日には厚生労働省に高齢労働者の雇用を保障するための陳情することも計画しています。
"定年後に自分の会社で仕事を続けたいシニア労働者は、同じ仕事を(以前と同様)するにもかかわらず、彼らの賃金を30 %から40 %カットする会社に不満である。 "  東京管理職ユニオンの設楽書記長は 述べる。"我々はこのような職場でのシニアへの不当な扱いを止めさせます。 "
労働市場の縮小につれて、政府は65 まで仕事をすることができる環境の構築を目指しています。実際には、2001年以降、定年退職後に正式に年金給付を受ける資格が、60〜65 まで段階的に延長されていて、より多くの高齢者が仕事を続ける必要と思われます。
この問題に取り組むため、2006年4月に施行された改正高齢者雇用安定法では、 雇用主に下記3つのうち1つのことを行う義務付けを課した。:定年制を廃止する、定年制を65まで延長する、または正式に退職後65歳まで再雇用する。改正案は、高齢労働者の給与額については触れていません。
労働者の退職後の再雇用は多くの企業で見られるようになりつつあるが、雇用確保と合法的な労働条件の保障をしていない現行改正法に不満だ。
東京ケーブルビジョンは、昨年7月、 平川和子の再雇用を拒否してきた時、正式に東京ケーブルビジョン退社後に、法の不備に気付いた。 "私は再雇用されないとは思わなかったので、ショックだった"と、 60歳は述べた。
彼女はこの決定は財団の経営トップに対する提訴にあると思っています。
2005年、彼女は男女差別昇進制度は違法であると主張し、同財団に損害賠償の訴訟を起こしました。彼女のブログに書かれた同財団の幹部コメントについても、彼女は性的嫌がらせと思っています。
"経営者が好き嫌いで従業員を雇うことを拒否することができる" 職場での能力とは関係なく、 とシニアユニオン東京の平川さんは言う。
高齢者再雇用の基準は労働者側-企業の労働組合あるいは従業員の代表者-と経営側の間の合意で成立します。従って、これらの基準を満たさない場合は、会社は労働者を再雇用する義務を負わない。
2006年に従業員代表で合意された再雇用制度により、同財団の平川さんへの評価は4つのポイントのうちの1つの規定基準を満足しなかった。と、財団関係者は話す。
彼女のブログに同財団の評判はダメージを受け、就業規則に違反したとして彼女の評価を引き下げたために必要な水準を下回って再雇用できない、と、同関係者は述べた。
彼女は同財団に再雇用を求め、東京都労働委員会へ救済を申し立てながら、今貯金を取り崩して生活している。
幸運にも再雇用できたとしても、こんな過酷な労働条件に直面するとは思っていなかった。やはりシニアユニオン東京の59歳の玉井政美さん も埼玉県の会社を6月に定年を迎えます。
彼の会社の規則では、定年退職して再雇用の労働者は、 1年間の有期契約ベースで彼らの給与は40 %〜70 %カットされる。
賃金の削減は住宅ローンの支払いや、子どもたちの教育費にも大きな打撃を与えている、と、 玉井さんは言う。"現在の再雇用制度は高齢者の生活を不安定にしている " と述べた。
実際、 2006年10月に実施されたある調査によると、日本の労働政策研究研修機構によると、1051社のうち89.4 %の企業が高齢者を再雇用するか、 1年間ないし短期の契約ベースで退職後の再雇用制度があるという。
前賃金の60 %〜70 %になる企業が44%、自分の給料が半分以下になる企業はなんと29.5%にも上るです。
高齢者の給与の削減は、多くの経営者が人件費を減らすことを合理的な手法と考えている。と、 慶應義塾大学の労働経済学の助教授、山田篤裕さんは述べる。
"一般的に、彼らの退職時の給与水準は、彼らの生産性のレベルから言うと高すぎる"と述べた。 "問題なのは、いく人かの経営者が労働者の賃金を大幅にカットし過ぎること。そうすることにより、彼らが退職後の仕事を続けることを思いとどまらせたい意図が読み取れる。 "
定年退職した後すべての従業員の賃金水準を継続して再雇用していたら、経営者は新卒者を雇う人数を減らさざるを得ないだろう。と、山田さんは言う。
山田さんによると、シニア労働者の直面する現実を反映するこの問題は日本の年功序列型雇用システムにある。:従来の終身雇用制度の下で、正規従業員と短期的な契約をしてる非正規従業員の間での賃金に大きなギャップがある。
"シニアが退職後、短期的契約を開始するときに、はじめて彼らは非正規社員の過酷な労働条件に気付かされる。"と、山田さんは言う。
シニア向けの仕事の保障を向上させるだけでなく、他非正規社員への、同一価値労働同一賃金の生産性ベースの給与制度の確立が望まれる。と話している。
"現在のシニア再雇用制度は、まだ発展途上の移行段階です。 "山田氏は、付け加える。定年を迎える前に、自らの退職後の仕事にもっと目を向け、会社の非正規従業員への労働条件の現実に気付き、改善に取り組むべきだ。」

下記は原文と写真。
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by chakochan20 | 2008-03-21 14:10 | 東京ケーブルビジョン(14)

男女同一価値労働同一報酬


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