女性差別撤廃委員会の「最終見解」

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は3月7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
 マスメディアや新聞などは慰安婦問題しか報道していなかったようだが、委員会は多岐にわたり議論をし、勧告がなされた。
 それに伴い日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)と日本弁護士連合会は10日参議院議員会館にて院内集会を開催し、勧告の実現に向けた行動の要請及び審査過程の紹介などを行った。
参加者は167人、議員9人(民主党衆議院議員郡和子・西村智奈美、社民党福島瑞穂、共産党衆議院議員池内さおり・斉藤和子・清水忠史・畑野君枝・本村伸子、参議院議員糸数慶子)、秘書16人、報道関係12社。
 いち早く英文の勧告文を会員数人で手分けをして和訳し、参加者に配布してくださった。
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の会員たちが出したレポートも参考に、前回よりもかなり踏み込んだ勧告文ではあるが、のらりくらりの日本政府がどこまで本気度を出すのか疑問である。
批准している以上、勧告を履行する義務をおっていることを忘れてはならない。


3月8日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJ376GBPJ37UHBI028.html
by chakochan20 | 2016-03-11 13:51 | お知らせ(149)

男女同一価値労働同一報酬


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