最高裁が夫婦別姓と再婚禁止期間で憲法判断へ

「夫婦別姓」をめぐる訴訟が2月18日、最高裁判所の第3小法廷(大橋正春裁判長)から大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付された。最高裁の大法廷は、長官を含む15人の裁判官全員で、憲法問題や判例変更などの重要問題を審理する。
今回は、夫婦同姓制度を定めた民法750条について、憲法判断が行われるとみられる
「再婚禁止期間」は女性だけに離婚したあと、6か月間、再婚を禁止している民法。
いずれの規定についても最高裁は初めて憲法判断を示すものとみられる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015555411000.html

 遅きに失した問題がやっと動き出した。夫婦別姓にしても「選択的」なのだから、どちらを選ぶかは本人の自主性に任せればよいこと。これだけ女性の社会進出が進む中、途中で姓を変えなければならない不都合を押し付けてきた古い悪しき法律はさっさと変えねばならない。反対派の女性議員の中にも別姓で通している人が多いのはなぜか?
女性にだけ押し付けた再婚禁止期間も、今はDNA鑑定でどちらの子かどうか簡単に判明出来るのだから、廃止すべき問題である。
何時までも「井の中の蛙大海を知らず」でなく、国際社会に適合した判断を望みたい。
by chakochan20 | 2015-02-18 23:57 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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