「Qの会」報告

世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)によると 日本は「政治への参加」が 129位、「職場への進出」が102位で、ジェンダーギャップ先進国の中で最下位。
Qの会では法的クオータ制の実現をめざし、12月3日勉強会を開催。
東京新聞の若いママさん記者の取材があり、4日朝刊社会面に掲載されました。

― 『女性の国会議員が増えない日本で、候補者の一定数を女性に配分する「クオータ(割り当て)制」導入を進めようと、九つの女性団体による「クオータ制を推進する会」(Qの会、代表・赤松良子元文相)が三日、東京都内で勉強会を開催。十四日投開票の衆議院選挙で、クオータ制に賛成する候補者を中心に応援することを決め、早期の実現を目指す。 (柏崎智子)
 国会では今春から、クオータ制に賛同する議員連盟設立の動きが出て、十一月二十一日に設立総会が開かれるはずだった。ところがその日、衆院が解散。振り出しに戻った形だがQの会の関係者は「落胆したが、逆にチャンスにしたい」と話す。
 クオータ制は、政党が擁立する候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる。約百カ国が導入し、各国の女性議員の割合は飛躍的に伸びた。日本は解散直前の衆院の女性比率が8・1%と、列国議会同盟(IPU)の調査対象百八十九カ国中、百六十二番目の低さだ。
 アジアでも後れを取り、国連の女性差別撤廃委員会から改善を求められても取り組みが進まない日本。今年三月にようやく、状況に変化が出はじめた。
 Qの会が国際女性デーを記念して開いた集会に、与野党から十数人の衆参議員が参加した。自民の女性議員が自分の経験からクオータ制実現を訴えると、民主男性議員が議連の設立を提案し、全員が賛同。それぞれ党へ持ち帰ると反対意見も多く、調整に時間はかかったが、設立総会までこぎつけたのだった。
 水を差した解散にも、Qの会は流れを途切れさせてはいけないと、議連に参加を予定していた前職の候補者に応援メッセージを送った。三日の勉強会では、市民団体「女性と人権全国ネットワーク」が始めた女性候補者支援のキャンペーン「この人を国会へ!」と連携することを確認した。
 キャンペーンでは、各地の有権者が地元の候補者について、クオータ制への賛否をはじめとした女性政策への考え方を分析。投票の参考としてインターネットなどで公開する。
 ネットワークの近藤恵子共同代表は、二〇〇一年にドメスティックバイオレンス(DV)防止法を超党派の女性議員や弁護士、官僚らと協力して成立させた経験を持つ。勉強会では「男性の感覚や利害だけでは作れない法律だった」と振り返り、「私たちの真の代表を国会へ送るため、手をつなごう」とアピール。参加者から大きな拍手がわいた。』 ―

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120402000120.html
by chakochan20 | 2014-12-10 08:50 | お知らせ(150)

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