世界経済フォーラム発表、日本はジェンダーギャップ104位

  世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は28日、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の2014年版を発表した。世界142カ国のうち日本は104位。前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要7カ国(G7)中最下位だった。
 WEFは、世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られている。ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の4分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決める。各分野ごとに、2~5の要素を調べる仕組みだ。
 日本は「政治への参加」が129位、「職場への進出」が102位だったことが足を引っ張った。
 政治参加の得点は100点満点でわずか5・8点だった。要素別にみると、「議会における女性比率」が137カ国中126位で、主要20カ国・地域(G20)で最低だ。WEFによると女性議員のデータは14年1月時点という。
 政治参加は、女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去50年間の女性大統領や首相の数、の3点で評価されるが、日本は国会議員の女性比率で、衆院が8・1%、参院も16・1%にとどまる。国会議員を多く出す官僚組織や地方議会に女性が少なく、世襲議員もほとんど男性だからだ。
 女性議員の比率を高めるため、海外では候補者などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」を多くの国が導入しているが、日本では、みんなの党などが採用しているだけだ。
 今回の順位には反映されていないが、安倍晋三首相は9月の内閣改造で歴代最多タイとなる女性5人を入閣させた。だが、直後に「政治とカネ」をめぐる問題で小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任し、いきなりつまずいた。
 また、日本は「議員、政府高官、企業幹部の女性比率」で112位だった。報告書は「日本は、上場企業の取締役に占める女性の比率が(調査対象国のなかで)最低」と指摘した。
 「女性の活躍」を掲げる安倍政権だが、足元の厚生労働省では21日、現役の女性係長が「女性であることを理由に昇進差別された」として、国に謝罪と約670万円を求めて提訴した。
 女性が出産後も働き続け、管理職になることも難しい。妊娠や出産をきっかけに解雇や降格などになるマタニティー・ハラスメント(マタハラ)について、各地の労働局に寄せられた相談は13年度3371件と前年度より2割弱増えた。
 安倍政権は女性の採用や登用などに関する数値目標などを企業に義務づける法案を今国会に提出した。ただ、対象は大企業に限られ、どの項目に数値目標を設定するかは企業任せ。「どのくらいの企業が数値を公表するかわからない。実効性が薄いのでは」(皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員)と疑問の声もあがっている。(松尾一郎=ジュネーブ、藤原慎一)

■世界経済フォーラムによる男女平等ランキング
1 アイスランド 
2 フィンランド 
3 ノルウェー 
4 スウェーデン 
5 デンマーク 
6 ニカラグア 
7 ルワンダ 
8 アイルランド 
9 フィリピン 
10 ベルギー
11 スイス 
12 ドイツ 
13 ニュージーランド 
14 オランダ 
15 ラトビア 
16 フランス 
17 ブルンジ 
18 南アフリカ 
19 カナダ 
20 米国 
21 エクアドル 
22 ブルガリア 
23 スロベニア 
24 オーストラリア 
25 モルドバ 
26 英国 
27 モザンビーク 
28 ルクセンブルク 
29 スペイン 
30 キューバ 
31 アルゼンチン 
32 ベラルーシ 
33 バルバドス 
34 マラウイ 
33 バハマ 
36 オーストリア 
37 ケニア 
38 レソト 
39 ポルトガル 
40 ナミビア 
41 マダガスカル 
42 モンゴル 
43 カザフスタン 
44 リトアニア 
45 ペルー 
46 パナマ 
47 タンザニア 
48 コスタリカ 
49 トリニダードトバゴ 
50 カボベルデ 
51 ボツワナ 
52 ジャマイカ 
53 コロンビア 
54 セルビア 
55 クロアチア 
56 ウクライナ 
57 ポーランド 
58 ボリビア 
59 シンガポール
60 ラオス 
61 タイ 
62 エストニア 
63 ジンバブエ 
64 ガイアナ 
65 イスラエル 
66 チリ 
67 キルギス 
68 バングラデシュ 
69 イタリア 
70 マケドニア 
71 ブラジル 
72 ルーマニア 
73 ホンジュラス 
74 モンテネグロ 
75 ロシア 
76 ベトナム 
77 セネガル 
78 ドミニカ共和国 
79 スリランカ
80 メキシコ 
81 パラグアイ 
82 ウルグアイ 
83 アルバニア 
84 エルサルバドル 
85 グルジア 
86 ベネズエラ 
87 中国 
88 ウガンダ 
89 グアテマラ 
90 スロバキア 
91 ギリシャ 
92 スワジランド 
93 ハンガリー 
94 アゼルバイジャン 
95 キプロス 
96 チェコ 
97 インドネシア 
98 ブルネイ 
99 マルタ 
100 ベリーズ 
101 ガーナ 
102 タジキスタン 
103 アルメニア 
104 日本 
105 モルディブ 
106 モーリシャス 
107 マレーシア 
108 カンボジア 
109 スリナム 
110 ブルキナファソ 
111 リベリア 
112 ネパール 
113 クウェート 
114 インド 
115 アラブ首長国連邦 
116カタール 
117 韓国 
118 ナイジェリア 
119 ザンビア 
120 ブータン 
121 アンゴラ 
122 フィジー 
123 チュニジア 
124 バーレーン 
125 トルコ 
126 アルジェリア 
127 エチオピア 
128 オマーン
129 エジプト 
130 サウジアラビア 
131 モーリタニア 
132 ギニア 
133 モロッコ 
134 ジョーダン 
135 レバノン 
136 コートジボワール 
137 イラン 
138 マリ 
139 シリア 
140 チャド 
141 パキスタン 
142 イエメン 

  いくら安倍首相ひとりが外に向かって「すべての女性が輝く社会」をと連呼しても、依然として日本は男女格差がちじまらない。経済大国・先進国?として恥ずかしい!
87位の中国にも及ばない。後に続くのは殆ど男女差別のひどいイスラム国ばかりである。
いかに企業が自分の会社だけの利益のみを追求し、工場などを海外に移し、人を安く雇うことばかりを考えて経済大国にのし上がった結果、このような人権を無視した格差が広がったのでしょう。
女性は昔から安い賃金で活用されてきた。正規もパート労働者も均等待遇をしなければ、いつまでたっても格差は解消されない。

朝日新聞10月28日
http://digital.asahi.com/articles/ASGBX2RMVGBWULFA031.html
by chakochan20 | 2014-11-03 12:45 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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