「女性活躍法案実効性は? 目標数値企業任せ 結果公表義務なし」@東京新聞

2014年10月18日 朝刊

  政府は17日の閣議で、女性の活躍推進法案を決定し、衆院に提出した。「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げる安倍晋三首相の肝いりで、臨時国会中の成立を目指す。大企業などに女性の登用を促す内容だが、実効性の面で課題が残るほか、非正規雇用など厳しい環境にある人への配慮も十分だとは言えない。 (我那覇圭)
 法案では、三百人300人超の従業員を抱える企業に対して、女性の採用比率や幹部に占める割合、労働時間などに関する数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表を義務付ける。厚生労働省が届け出を受け、優良だと認めた場合は公共事業の発注などで優遇する。10年間の時限立法で、2016年度から実施する。
 行動計画の公表でだれもが企業の取り組みをチェックできるようになり、女性の登用促進が期待できる。しかし、女性の採用比率などに関して目標とする数値の設定は企業任せで、行動計画を届け出なくても罰則はない。取り組みの結果、目標をどの程度、達成できたのか公表する義務もない。
 さらに従業員が300人以下の中小企業は、行動計画の策定そのものが努力義務にとどまっている。全企業の九割以上は中小企業が占めており、働く女性の6割以上は中小に勤めているため、法案の効果は限られている。
 非正規労働者に対しては正社員化を促したり、正社員と同じ労働に対して同じ賃金を払う待遇改善策も欠かせないが、法案からはそうした政府の姿勢はうかがえない。
 しかも、政府は臨時国会に企業の派遣労働者受け入れ期間の上限(3年)を廃止する労働者派遣法改正案も提出し、成立させようとしている。企業にとっては派遣労働者の使い勝手がよくなる半面、雇用が不安定で低賃金の非正規が増える可能性が指摘されている。
 女性の労働問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の圷(あくつ)由美子弁護士は「法案そのものは前向きにとらえているが、労働者派遣法の改正で、派遣で働く多くの女性が非正規にとどまりかねない」と指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101802000124.html
by chakochan20 | 2014-10-22 13:43 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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