男女平等、日本は過去最低105位 WEF報告

朝日コム、2013年10月25日10時04分配信ニュース

 【前川浩之】ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は25日、政治、経済、健康、教育の4分野で男女平等の度合いを評価した「男女格差報告2013年版」を発表した。日本は対象の136カ国中105位。昨年よりもさらに四つ順位を下げ、2006年開始のこの報告では過去最低の順位。
 昨年末の衆院選などの結果、女性議員の比率が11%から8%にさがり、政治分野が118位になったことが響いた。経済分野でも企業幹部の女性の割合が1割となり、104位。教育レベルは高いのに、女性が十分活躍できていないと指摘された。

 トップは5年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデンと北欧諸国が続き、5位フィリピン、7位ニュージーランドなど。主要国では、14位ドイツ、17位南アフリカ、18位英国、23位米国、45位フランス、61位ロシア、69位中国、111位韓国。

■男女格差の少ない国ランキング
1(1)アイスランド
2(2)フィンランド
3(3)ノルウェー
4(4)スウェーデン
5(8)フィリピン
6(5)アイルランド
7(6)ニュージーランド
8(7)デンマーク
9(10)スイス
10(9)ニカラグア
14(13)ドイツ
18(18)英国
20(21)カナダ
23(22)米国
45(57)フランス
61(59)ロシア
69(69)中国
71(80)イタリア
105(101)日本
111(108)韓国
※かっこ内は昨年の順位

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310250012.html?_requesturl=articles/TKY201310250012.html&iref=comkiji_redirect

 日本は「健康」と「初等・中等教育」では1位であるにも拘らず、「同一価値労働同一賃金」では87位、「管理職数」では106位、「国会議員数」では120位となっており、このあたりが大きく足をひっぱっており、トータルで全世界136カ国中で105位と後退。
アジア太平洋地域においても24か国中19位の位置にいる。
これではアジアにおいて日本が主導的立場で引っ張っていく事など到底出来ない。
女性の活躍を高らかに掲げている安部政権に、今後おおいに期待したいものである。


追伸ニュース 2013.10.26

省庁幹部の女性登用、2.6%
自民公約「30%」実現遠く


 自民党の野田聖子総務会長は25日の会見で、各省庁の幹部公務員に占める女性の割合(人事院調べ)が2011年度で平均2・6%と発表した。同党は選挙公約で20年までに「社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」と掲げるが、実現へ道のりは険しそうだ。
 受験者に占める女性の割合が異なるため単純比較はできないが、幹部公務員(本省課長・室長以上)が100人以上いる15省庁で女性の登用が最も進んでいるのは内閣府と文部科学省の7・2%、遅れているのは会計検査院の0・5%。各省庁の09~13年度の国家公務員総合職(旧1種)の事務系採用者に占める女性は27・7%。採用者が50人以上の13省庁別では文科省の43・2%が最高、最低の総務省は21・1%だった。
 野田氏は「目を覆うばかりの悲惨な有り様だ」と語り、取り組みを急ぐよう求めた。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310250411.html
by chakochan20 | 2013-10-26 16:47 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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