解雇特例特区

 突如として「解雇特例特区」という言葉が浮上。
政府は解雇や労働時間などの規制を緩和する特区をつくるという。
これによって解雇特区では一定の年収がある場合に、労働時間を規制せず業代をゼロのすることも認められる。
 企業には従業員を解雇する権利がある。ただし労働契約法16条で、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は権利の乱用になり無効としている。今回の提案はここの特例を設け、特区内で定めるガイドラインに適合する契約に基づいていれば、解雇は有効と規定する。
 ベンチャー起業や海外企業の進出をうながせるとの有識者会議の提案があり、阿部首相が実現に向けた検討を厚生労働省に指示したのだが、厚生労働省は「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つとして認識している。特区の内と外で違うという事が、果たしてできるのか」と慎重な見方を示したという。

解雇特例特区 あまりに乱暴な提案だ-2013.9.27朝日新聞社説
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270095.html
by chakochan20 | 2013-09-28 09:47 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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