「女性手帳」反対署名お願いします

2013年5月5日、MSN産経ウェブに下記の記事が掲載されました。
(転載開始)
政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、分かった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。
 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。
 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸(けい)がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。
 医学的に妊娠・出産には適齢期(25~35歳前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。(転載終了)

 女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由に結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊治療など)の年齢別結果(平成22年)によると、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は40歳で15%を下回った。
この提言は基本的人権条約、及び男女共同参画基本法に違反し、少子化という社会問題を女性個人に帰結させるような提言では問題の解決にはなりません。女性だけに女性手帳を配布しても何の意味もない、男性の未成年者への買春が横行している男性の意識を変えることのほうが先であると思う。生殖行為を国が管理しようとする行為は著しい個人のプライバシーの侵害です。
 大阪市長の橋下氏が今月初め、沖縄で米軍司令官に海兵隊兵士の風俗業活用して欲しいと言ったとか。それに対し、司令官は凍りついたように苦笑いになり、「禁止している。行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られたと言う。米国防総省も「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。馬鹿げている。」との談話を発表。
言うに事欠いて、日本人として本当に恥ずかしい!この程度の男性が多すぎやしないか。

 安部政権は経済を最優先し、支持率好調なのを良いことに憲法96条を改正し、その先の9条をもかえようとし、国を守るという名目で他国との戦いをし易くする。「国民共通番号制度」「デモや集会等の規制」等々、戦前のように国民の自由・基本的人権を奪い、管理しようと言う暴挙を次から次えへと発してます。
 「育休3年」も働く女性は本当に望んでいるのか。保育所等の設備さえ整っていれば、スキルが落ちないうちに職場復帰したいと思っているのではないか。3年も休めば、雇用主の思う壺で辞めさす条件を作っているようなものではないか。女性は家庭に帰れと言わんばかりである。

皆さん「女性手帳」の反対の署名をお願いします。
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E6%89%8B%E5%B8%B3%E3%81%ABno?utm_campaign=share_button_chat&utm_medium=facebook&utm_source=share_petition

○出生率は景気の遅行指数だ ~絶望的に勘違いをしている女性手帳の導入について~http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakajimayoshifumi/20130510-00024857/

○女性手帳というパルプフィクション
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130509/247789/
by chakochan20 | 2013-05-14 15:07 | お知らせ(149)

男女同一価値労働同一報酬


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