男女平等を進める院内集会のご案内

均等法を男女雇用平等法に!
~男女賃金差別をなくし、仕事と生活のバランスのとれた働き方を~

日時:5月8日(水)11:30~13:00
会場:参議院議員会館 B-104会議室
当日はロビーで通行証をお渡しいたします。
プログラム:均等法改定のポイント 浅倉むつ子さん(早稲田大学)
        審議会委員からの発言、職場報告など
共催:均等待遇アクション21、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)

 日本のジェンダー平等指数は135カ国中101位。
 CEDAWやILOからも差別的状況の是正が求められているにも拘らず、現状としては一歩も進んでいない。選択性夫婦別姓、婚外子の相続差別、結婚年齢(男子18才、女子16歳)等々、一刻も早く民法改正が求められる。
 今般安部首相が女性の活用を企業に求める声明をだしたが、自分の会社だけが儲かれば良いという島国根性の日本の企業に対し、果たして期待が出来るかどうか?
 昨今の企業は利潤を求め、拠点を海外へと移し、正社員の首切りを賃金で解決できるよう画策している。その上、社員を追い出し部屋に追い遣り、自分から辞めざるえない状態も作り出しているようだ。
政府は疑わしき企業の調査を実施したものの、追い出し部屋はないとの結論を出し、ただやったよと言う既成事実を作っただけ。いくら言葉上で良いことを言っても法的罰則を採用しない限り、何処まで行っても絵に書いた餅にすぎない。
 その一方従来型の年功序列人事は無能な社員をも抱え込む。私の元勤務先朝日熱学も男であれば、順次役職にも昇進し、仕事などしなくとも、ワンマン社長にゴマさえ擂っていれば役員にもなれた。
 これからは欧米のように「ジョブ型」と呼ばれる雇用形態にする必要があるように思われる。
「ジョブ型」とは、地域や職種、労働時間を限定して採用し、その仕事がある限り解雇できない。逆に仕事がなくなれば解雇できるが、会社の命令権限は限定的で配転などを命じる事はできない、と言う雇用形態である。
そして、解雇された労働者の再教育、企業にはルールを守らせる等は政府指導でやらなければ、ブラック企業に取り込まれ長時間の労働を強いられ(サービス残業)、うつ病や過労死する労働者が増えるばかりである。
 非正規労働者が占める割合が労働人口の35%にもなった(24年度厚生労働省発表)日本も正社員・非正規労働者も同じ仕事をしていれば、同一労働同一賃金を採用すべき時であり、安部政権は一刻も早く実現に向け取り組んで欲しい。
がしかし、既成の政治屋・財界人・役人がトライアングルで結託し、その上マスメディアも追従する報道ばかりで、信用たる人がいないのが寂しい。
by chakochan20 | 2013-04-23 22:27 | お知らせ(149)

男女同一価値労働同一報酬


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