12月12日 朝日新聞社説

12月12日 朝日新聞社説
国民審査 ― 司法考えるいい機会に

 衆院選と一緒に、最高裁裁判官の国民審査がおこなわれる。辞めさせるべきだと思う裁判官に×をつける手続きだ。
 どう判断したらいいのかわからない。形骸化している。そんな疑問や批判を寄せられながらも、15人の「憲法の番人」を監視し、主権者である国民のコントロールの下におく重要な制度として、歴史を重ねてきた。
 配られる審査広報、新聞の特集記事、裁判所のホームページに載っている裁判官の自己紹介文や関与した判決の全文など、判断材料は実はかなりある。
 それらに目を通して、一人ひとりを採点するのは勿論、司法が果たすべき役割や立法・行政との関係などを考える機会にしてはどうだろう。
 審査を受けるのは、前回の総選挙の後に任命された10人だ。
 この3年あまり最高裁はどんな道を歩んできたか。
 衆参両院の一票の格差について、これまでにない厳しさで是正をせまった。日の丸・君が代裁判では、内心の自由を尊重する立場から、起立命令に反した教員への行き過ぎた処分に歯止めをかけた。国民が刑事裁判に参加する事の意義を丁寧に説き、裁判員制度を合憲とした判決もあった。
 もちろん万人が満足する裁判などあり得ない。だが総じて憲法の精神をくみ、多くの国民が大切に考えていることを踏まえた判断をしてきた。そう評価していいのではないか。
 一方で「裁判官の顔が見えない」との声は厳としてある。
 なぜその人物が最高裁の裁判官としてふさわしと考えたのか。任命権を持つ内閣はもう少し踏み込んで説明すべきだと、私たち社説で求めてきた。
 国民の理解と支持に裏打ちされてこそ、行政や立法をしっかりチェックできるし、裁判に対する国民の信頼も高まる。
 内閣の下に、国会議員や有識者で作る任命諮問委員会を設けてはどうかとの案もある。
 検討に十分値するが、運用を誤ると、政治が過度に介入するなどして、司法の独立を危うくするおそれもある。ねじれ国会におけるさまざまな人事の混迷や、政治主導をはき違え、権力分立についての根本的な理解を欠く議員の言動などを見るとなおさらだ。
 それぞれの方法の光と影の両面に目配りしながら、議論を深めていく必要があるだろう。
 国民と裁判官とが、適度な緊張感を持ちながら結びつく。この国の民主主義をより確かなものにしていく為に、前向きな姿勢で審査にのぞみたい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 審査対象の裁判官の中には第二小法廷の裁判官の中に消費者金融「武富士」の経営者親族に対する約1330億円の追徴課税を取り消す判決に、須藤政彦氏、千葉勝美氏がいる。
弱い立場の借り手に高利を課し、儲けた財産を相続したのであるから、税金を払うのは当然だと思うのだが…。
 そして、この2人は2011年7月25日に最高裁は千葉で起きた強かん事件の逆転無罪判決を出しました。 18歳の女性が路上で「殺すぞ」と脅され被害現場までついていき被害にあったこ とに対して、 「逃げなかった」「助けを求めなかった」「抵抗すればよかった」などということで 「経験則」から被害者の証言が信用できないと判断したのです。
さらには被害者がキャバクラ嬢だったということも判断材料にされています。
判決文は以下のURLをご参照ください。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110725145853.pdf
 都知事、衆議院選もさることながら、この最高裁審議の記事も多く見られますので、彼らの人となり、どのような判決を下してきたのか、しっかりと見極め投票につなげましょう。

 もう一つの社説「豊かな人への課税を」と重なり、金持ちへの課税は低く、富める者が富み、貧乏人はいつまでたっても貧乏からはい上がれない格差社会を産んでいる原因かも。
 消費増税は10%にしても、焼け石に水と言った状態では、低所得により多くの負担が重くなる。高額な食料品を除き日常的な食料品は課税せず、贅沢品と思われるものにより多くの消費税を課すようにすれば、国民からも理解が得られるのではないか。

 
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税制改革 ― 豊かな人への課税を

 消費税をめぐって、民主、自民、公明の3党は5%の税率を2段階で10%へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。
 他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ「無責任」のそしりを免れない。
 民、自、公三党も消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。
 自公政権時代から政府が掲げる「2020年度には基礎的な税制収支の赤字をなくす」という目標の達成は、10%への消費税でも困難だ。
 税収が自然に増えるよう、経済の活性化に務めるのは当然だが、今後も増税を検討していかねざるをえない。税制の全体像をもっと語らねば成らない。
 待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ。
 消費税には、食料品や日用品の支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」がある。3党はそれを和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めて欲しい。
 さらに、問題なのは、3党が所得税と相続税の見直しを棚上げにしたことだ。
 広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定している為、皆で支えあう社会保障の財源にふさわしい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
by chakochan20 | 2012-12-13 23:39 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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