女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会

WWNはかねてから、「多くの女性を意思決定の場へ」を求め、企業の有価証券報告書に、男女別の管理職、役員数、賃金を掲載すべく要望書を内閣府、厚生労働省に提出してきた。

下記の委員たちによって9月から「見える化」に関する検討会が開催され、その報告が出された。IMF、OECD、UN Women、ダボス・世界経済フォーラムなどから相次いで「日本の女性が活かされていない事」に大いなる危機感とアドバイス、意見が寄せられているこの時機においてさえ、各委員が意見羅列のみで、有価証券への掲載の決定がされていない。

<構成員>
(座長)岩田喜美枝    財団法人21世紀職業財団会長
河口真理子   株式会社大和総研主席研究員
北川哲雄     青山学院大学大学院教授
久保田政一   日本経済団体連合会専務理事
窪田真之    大和住銀投信投資顧問シニア・ファンドマネージャー
渋澤健    コモンズ投信株式会社取締役会長
高橋伸子   生活経済ジャーナリスト
土本清幸   株式会社東京証券取引所常務執行役員
キャシー・松井  ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ ディレクター/チーフ・ストラテジスト

内容の詳細は、下記の
内閣府男女共同参画局HP参照

女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会
http://www.gender.go.jp/mieruka/index.html


第4回 平成24年12月4日(火)

○ 女性の活躍に関する情報の開示に関して、有価証券報告書においてどのように取り扱うべきかについては、開示項目として追加することをめぐって積極・慎重双方の立場から様々な意見が開陳された。 積極的な立場からの主な意見は下記のとおりである。

 この20年間で女性活躍の状況は他国と一層差が開いており、企業の自主的な取組のみに委ねておくのではなく、一律の対応を求めることで我が国の企業全体としての状況について共通認識を形成し、取組の底上げを促すことが必要
・役員や従業員に関する男女別情報は多くの場合企業で管理されていると思われ、連結ベースでの対応が難しい場合も提出会社や重要子会社等に範囲を絞るなどすれば、過度のコストをかけない形で開示を求めることは可能ではないか
 今後の人口減少を踏まえた従業員の採用・育成計画は、企業(経営者)にとって中長期の重要課題であり、中長期の投資を行う投資家にとっても同じく大きな関心事
 情報開示をめぐっては統合報告の国際的検討も含め様々な動きがあり、電子的共通フォーマット(XBRL)の整備も進行中。投資家の多面的な企業評価を進めるためにも、役員や従業員など人に関わる情報も開示していくことが重要
 株式市場が健全な拡大をする上でも、多面的な企業評価を通じて、潜在的な投資家(中長期投資をする海外投資家や、総額千数百兆円の金融資産を抱える個人)を取り込むことが重要


○一方、慎重な立場からの主な意見は下記のとおりである。

 資本市場の「見える化」と実態面での女性の活躍はセットで考える必要がある。状況に応じて効果的な施策が検討されることが重要ではないか
 定量的な情報と定性的な情報を組み合わせた開示が必要ではないか
 各企業が先進的な取組事例を学び合えるように、ベストプラクティスの自主的な開示を後押しすることが重要
 コスト・ベネフィットに照らして各企業が独自に判断してベネフィットが大きいと考える企業が自主的に開示することで足りる
 平成11年に有価証券報告書における『従業員の状況』から男女別情報が削除されたのは、連結制度の導入時に投資情報としての優先順位が考慮された結果であり、その事情は現在も変わっていない
 非財務情報の開示に関する検討は、女性の活躍に関する情報だけで行うのではなく、開示制度全体を見渡しながら全体のバランスがとれた形で行われるべき
by chakochan20 | 2012-12-10 22:27 | お知らせ(149)

男女同一価値労働同一報酬


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