各政党への公開アンケート

働く女性の全国センター(ACW2)が今衆議院選挙に向け、各政党に以下のアンケート調査を実施し、12月1日現在の回答を公開。

同センターは、労働現場において労働基準法が形骸化している現実を各政党に考えてほしい、そんな思いでアンケートを実施。16政党に送り、12月1日現在、民主党、国民の生活が第一、社民党、共産党、自由民主党、日本維新の会、みんなの党から回答有り。コメントを書くれた政党は、共産党、自由民主党、日本維新の会、みんなの党です。
すべての政党が、労働基準法については厳守するとのこと。
憲法28条についても賛成とということだが、公務員の労働基本権の考え方でコメントが分かれた。
コメントを書いてくれた政党は4政党と少なかった。
下記の回答の最後に参考資料として、各政党のマニュフェストをリンクしたので、下記の回答と見比べて総選挙の参考資料にしましょう。
*国民の生活が第一は、日本未来の党に合流しました。

1)人たるに値する労働条件の原則
・労働基準法第1条を遵守する。    番号記入→(    )
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むために必要を満たすものでなくてはならない。(1条1項)この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。(1条2項)」
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。(一活回答)
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
労働者とその家族が憲法28条に基づき、労働者とその家族が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するためには、労働基準法と関連法の改善・強化が必要と考えています。賃金については、最低賃金を全国一律とし大幅に引き上げる(当面時給1000円)、労働基準監督官の権限を強化することなど最低賃金法を求めてきました。また労働時間について「36条協定」があれば残業がいくらでもできるしくみを改め、一日2時間、月20時間、年120時間と上限を厳しく規制し、割増率を抜本的に引き上げ、サービス残業根絶特別措置法を制定すること、「出向・配転」を規制し単身赴任については家族の同意を必要とし最長2年とすることなどを求めてきました。真に人間らしく働き、暮らせる労働条件の確立にむけて
、労基法の抜本的改善・強化へと今後も力をつくします。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
《みんなの党》     賛成
労働条件の向上のために雇用を生み出すことが必要であり、介護事業に代表されるソーシャルビジネスの促進や原発ゼロに伴う再生エネルギーや環境事業の集中投資で雇用を拡大する。正規・非正規の格差をなくし若年世代には中小企業でお試し雇用ができる助成を大幅拡充、最低賃金の段階的アップ、残業割増賃金率を先進国並みに引き上げ、ワークシェアリングをはかるほか、サービス残業の取り締まりを強化する。ハローワークを地方に移管し職業訓練バウチャーを求職者に支給、雇用保険と生活保護のすきまを埋める雇用に直結する職業訓練に生活支援手当や医療保険負担軽減、住宅確保支援をセットにして行う

2)労使対等原則
・労働基準法第2条を遵守する。     番号記入→(   )
「労働条件については、使用者及び労働者が対等の立場で決定する」(2条1項)
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
そのためにも憲法28条が保護する労働3権が実質的に守られるようにすることが必要です。
また、「企業組織・再編に伴う労働者保護法」を提案して、労働組合、あるいは過半数の代表者との間で事前協議を義務付けることなどを求めています。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
労働市場を流動化させる
《みんなの党》     賛成
新卒採用の可否によって人生が決まる雇用慣行を是正し、正規・非正規の格差をなくし、同一労働同一賃金にする原則により、労使が対等な立場で労働条件を決定できる。
3)均等待遇原則
A、労働基準法第3条を遵守する。     番号記入→(   )
「使用者は、労働者の国籍、信条、または社会的身分を理由として賃金、労働時間その他労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない」(労基法3条)
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成
A、パートや契約社員などが、まるで身分制度であるかのように劣悪な労働条件を押し付けられており、労働条件の均等待遇と正社員への道の拡大をめざし「パート・有期労働者均等待遇法」を提案しています。賃金・休暇・教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、労働者がパート・有期労働者であることを理由として、正社員と差別的取り扱いをすることを禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優先的に与えるようにします。短期の雇用契約の繰り返しを期間の定めのない雇用契約とみなした判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反複雇用」「契約社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が育児・介護などの理由のた
めに、一定期間、パートタイム労働者として働き、また正社員に戻れるようにします。
「均等待遇」に違反している企業に対して、罰則を設けることも含めきびしく取り締まります。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
A同一労働同一条件の徹底を図る
《みんなの党》     賛成
A同一能力・同一労働・同一待遇(賃金等)の原則を徹底し、公務員における勤続年数の長さのみに基づく優遇待遇を廃止する。常勤・非常勤の格差是正で官製ワーキングプアをなくす。国家公民の給与、退職金、年金を民間の水準に合わせる。
B、労働基準法第4条を遵守する。     番号記入→(   ) 
「賃金における男女差別の禁止」(労基法4条)
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
B、労基法4条の主旨を徹底するために、男女同一労働同一賃金、男女同一価値労働同一賃金を条約に明記し、同様・類似の労働についても差別を禁止することを提案していきます。
また、女性であることを理由にして不利益取り扱いを行うことを禁止するなど、均等待遇をすすめるために力をつくします。男女雇用均等法を抜本的に改正し、間接差別の禁止について実効性のあるものにすることなども提案しています。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
B 女性労働力の活用を図る
《みんなの党》     賛成
B 同一労働同一賃金の徹底はもちろんのこと、間接差別をなくすための施策も推進する。待機児童ゼロ、家庭的保育、一時保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、男性の育児休業取得率の向上等に加え、正規・非正規格差をなくし、新卒採用の正社員を基本とする雇用慣行是正により、M字型雇用を改めるほか、公務員の女性管理職倍増を目指し民間では女性が経営者、管理職に付けるようにキャリアパスを支援する。また在宅ワークの促進で就労しやすい環境をつくる。
4)強制労働の禁止
・労働基準法第5条を遵守する。     番号記入→(   )
「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段に
  よって労働者の意思に反して労働を強制してはならない」
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》 賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
マインドコントロールやパワーハラスメントによって、異常な長時間過密労働を強制する「ブラック企業」が問題になっています。それを特殊な事例と捉えるのではなく、その土壌となっている「雇用と労働のルールなき日本社会」を抜本的に正すことが必要です。そのためには、労働法制の抜本的改正と労働基準監督行政の抜本的な充実・強化が必要です。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
自立する個人、自立する地域、自立する国家
《みんなの党》     賛成
サービス残業の徹底取り締まりと在宅ワークの誘導施策拡充等による長時間通勤の緩和等によって、働きやすい労働環境の整備をする。
5)中間搾取の禁止
・労働基準法第6条を遵守する。      番号記入→(   )
 「何人も、法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」
《民主党》
働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成 
違法な労働者派遣や偽装請負などは中間搾取をするものとして厳しく取りしますようにすべきと考えます。労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改め、派遣労働者の正社員化と均等待遇、派遣は臨時的・一時的業務に制限することなどを提案しています。雇用の基本は、面接雇用・無期契約の正規雇用であるべきと考えます。
《自由民主党》     賛成
《日本維新の会》    賛成
《みんなの党》     賛成
それを許すのは労働者派遣法だが、改正によりマージンを公表しなければならなくなっている。さらに、労働者派遣法について派遣労働者のニーズに合わせて再改正し、女性や高齢者らの多様な就労の機会を確保する。
6)労働3権の原則
・憲法28条を遵守する。        番号記入→(   )
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動する権利は、これを保障する」
《民主党》      未回答
(働く女性の健康と安全をきちんと守り、労働基準法は遵守します。)
《国民生活が第一》  賛成 
《社民党》      賛成
《日本共産党》   賛成
「雇用と労働のルールなき日本社会」を正すためには、労働諸法制の抜本的改正とともに
労働組合の基本的権利の保障が絶対に必要です。公務員の労働基本権の大幅制約というおよそ先進民主主義国家では考えられない状況はただちに改めるべきです。
《自由民主党》     賛成
なお国家公務員においては、憲法上の人権でもある労働基本権が制約されている代償措置として人事院勧告を尊重します。地方公務員も同様です。
《日本維新の会》    賛成
《みんなの党》     賛成
公務員については雇用保険を適用し労働三権も原則認め全ての労働者が労働三権を保障されるようにしていく。

<参考資料>
到着順  政党マニフェストURL
民主党   http://www.dpj.or.jp/special/manifesto
国民生活が第一http://www.seikatsu1.jp/policy.html
社民党  http://www5.sdp.or.jp/policy/policy.htm
日本共産党    http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2012-senkyo.html
自由民主党    http://special.jimin.jp/
日本維新の会   http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf
みんなの党    http://www.your-party.jp/policy/2012.html
by chakochan20 | 2012-12-02 21:01 | お知らせ(149)

男女同一価値労働同一報酬


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