総選挙/候補者名簿 「半分は女性」めざせ

2012.11.27 朝日新聞社説
総選挙/候補者名簿 「半分は女性」めざせ

日本に新しい政治をもたらす一つの大きなかぎは、女性の力を生かすことにある。
来月の総選挙で、各政党は、女性議員をふやす手立てを思い切って講じるべきだ。
たとえば自民党の政権公約は「女性力の発揮によるいい国づくり」をうたう。
ならば、自ら始めるべきだ。
指導的地位にある女性を2020年までに30%、という目標をまず実現してはどうか。女性候補を積極的に立て、比例区の名簿でも優遇するのだ。
政治に多様な民意を反映させるのは民主主義の基本である。今の日本には、様々な個性や能力が必要だ。
ところが、日本の女性議員の割合は際立って低い、衆議院議員の女性比率は、3年前にやっと1割を超えたものの、10.8%にとどまる。
世界経済フォーラムは先月、各分野での男女差を指標化シタ「ジェンダー・ギャップ報告」を発表した。日本は2年連続で順位を下げ、135カ国のなかで101位だった。健康状態や教育の程度はまずまずなのに、経済分野での参加に加え、とりわけ政治への参加が110位と低い。
世界では、議員やその候補者の一定割合を女性にするよう決めることで、女性議員の割合を増やしている国が多い。クオータ(割り当て)制と呼ばれる。
例えば、韓国の女性議員の比率は05年に1割を超し、今では14.7%だ。
原動力となったのは、政党法や公職選挙法の改正だ。比例代表については、名簿に載せる候補者の50%、そして奇数順位を女性にすると定めた。小選挙区でも30%を女性とする努力義務を政党に課したが、こちらは利害の調整が難しく、数字の伸びを低くしているそうだ。
ドイツは、各政党が独自に規則を定めた。比例代表の女性の比率を一定以上にしたり、名簿では奇数順位を女性にしたり、という物で、女性議員の割合は32.9%にまで増えた。
日本でも、各政党がこうした目標を定めることから始めるべきだ。将来に向けて、必要なら法律で定める事も含めて議論を始める必要がある。国会も男女半々になるのが自然だろう。原発や領土の議論でも多様な意見が増すに違いない。
国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は来日した際、「日本の活性化には、女性の力が要る」と述べた。
外から言われるまでもない。女性の力を活かさないでいる余裕は日本にはない。―――――


来る11月25日、国際女性の地位協会の25周年記念、赤松良子賞記念シンポジウムが開催され、バックラッシュ裁判の三井マリ子氏が受賞。
ノルウェーの政界や企業の取締会のクオータ制(40%を下回ってはいけない)の法改正までの歩みを紹介。今の日本はノルウェーの1900年代と同じところで足踏み状態。かつての経済大国日本は頭の固い老人・中高年男性が政界・経済界を牛耳っている。意思決定の場に女性が参加しなければ、女性の意見を反映させる事はできないし、より良い日本には成長しない。先進国として国際社会に伍していくにはもういい加減男性陣の意識を変えなければ日本は滅びる。
第2部では「クオータ制で女性の政治参画を!」のテーマで、活発な意見交換が繰り広げられた。
関西学院大学の糠塚康江氏はフランスのパリテ法(40%性別クオータ制)を紹介。今のオランド政権下では何と閣僚の半数が女性である。
まさに上述の社説、総選挙/候補者名簿「半分は女性」めざせのごとく、待ったなしの状況にあることを男性は認識して欲しい。
by chakochan20 | 2012-11-27 18:55 | ニュース(155)

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